▽ニジェールと西側の関係は23年7月のクーデターでバズム大統領が追放されて以来、悪化の一途をたどっている。
アフリカ西部・ニジェールの軍事評議会が20日、5年間の移行期間を経て非軍事政権に戻すという提案書を軍政指導部に提出した。
国営テレビによると、この提案にはすべての政党を廃止し、5つ以下の政党の設立を認める憲法改正案を起草することが含まれている。
また同案では軍政指導者のチアニ（Abdourahmane Tchiani）将軍が選挙に立候補することも認めるとしている。
チアニ氏は国民向けの演説で、軍事評議会の提案を実行に移すと約束。「私は主権者である国民の希望を実現することを約束する。あなた方は自分の役割を果たした」と語った。
ニジェールと西側の関係は23年7月のクーデターでバズム（Mohamed Bazoum）大統領が追放されて以来、悪化の一途をたどっている。
軍政は旧宗主国フランスに部隊撤退を命じ、24年5月には米国との軍事協定を打ち切ると一方的に発表。米軍は9月に撤退を終えた。
それ以来、軍政は国際テロ組織アルカイダやイスラム国（ISIS）系組織への対応に苦慮している。
ニジェール、ブルキナファソ、マリの軍事政権はサヘル諸国連合（AES）を形成してロシアに接近。マリ軍政はロシアの民間軍事会社ワグネルと契約を結び、一般市民を巻き込みながら過激派を掃討している。
アナリストによると、サヘル地域の治安情勢は悪化の一途をたどっており、過去10数年で数万人が死亡または行方不明になったとみられる。国連はこの半年で3500人が死亡、260万人が避難生活を余儀なくされていると推定している。
3カ国は先月末、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）から正式に脱退した。
