▽TPSは母国が自然災害や武力紛争、その他異常事態に見舞われた場合に適用される。
米国土安全保障省のノーム（Kristi Noem）長官は3日、トランプ（Donald Trump）大統領の不法移民追放政策の一環として、国内にいるベネズエラ人の一時保護資格（TPS）プログラムを打ち切った。
この決定により、TPSを持つベネズエラ人約34万8000人が今年4月に労働許可を失い、強制送還される可能性が出てきた。
政府の通達によると、この保護措置は米国の利益に反しており、ベネズエラの状況を鑑みても正当化できないという。
この34万8000人は連邦政府がTPS終了通知を発行してから60日後に、強制送還免除の対象外となる。
この34万8000人は25年4月までTPS資格を持っていた。残り半分は通知の影響を受けず、25年9月まで保護の対象と見通し。
TPSは母国が自然災害や武力紛争、その他異常事態に見舞われた場合に適用される。
バイデン前政権はこのプログラムを大幅に拡大し、現在では17カ国の100万人以上が対象となっている。
バイデン前政権はトランプ氏就任の1週間前にベネズエラ、エルサルバドル、ウクライナ、スーダンのTPSを延長していた。
トランプ氏は第1次政権にほぼ全てのTPS登録を打ち切ろうとしたが、連邦裁判所に阻止されていた。
ノーム氏は先週、ベネズエラ人に対する18ヶ月間の強制送還免除の延長を取り消していた。
トランプ氏は1日、ベネズエラ政府が米国内で拘束されたベネズエラ人不法移民を受け入れることに同意したと述べたが、詳細は明らかにしなかった。ベネズエラ政府はコメントを出していない。
ベネズエラの経済は米政府によるマドゥロ政権への厳しい経済制裁とマドゥロ氏の後先考えないバラマキ政策で急速に悪化。GDPはマドゥロ氏が就任した2013年以降、右肩下がりとなり、2021年には10年前の2割以下に落ち込んだ。
現在のGDPはピーク時の4分の1となり、その結果、800万人近くが国外に流出。その多くが他の中南米諸国を経由して米国への移住を目指している。
