▽EUは最も差し迫った人権および労働権の問題について懸念しており、パキスタン政府がそれらの問題に対処することを望んでいる。
EUは1月31日、パキスタン政府に対し、市民権や労働権、言論の自由に関する懸念などに対処しなければ、同国に対する一般特恵関税制度（GSP）を取り消す可能師があると示唆した。
GSPが開発途上国の輸出所得の増大、工業化と経済発展の促進を図るため、開発途上国から輸入される一定の農水産品と鉱工業産品に対し、一般の関税よりも低い税率を適用する制度である。
EUの人権担当特別代表は首都イスラマバードの記者団に対し、「EUは最も差し迫った人権および労働権の問題について懸念しており、パキスタン政府がそれらの問題に対処することを望んでいる」と語った。
また特別代表は「GSPによる貿易上の恩恵を維持できるかどうかは人権を含む一連の問題への取り組みにかかっている」とし、「具体的な改革が不可欠である」と強調した。
パキスタンの対欧州輸出はGSPが付与された2014年以降、倍増している。
EUはパキスタン国内の人権に関する問題、▽冒とく罪の適用▽女性の権利▽結婚の強制と改宗▽女性の失踪▽表現や宗教の自由▽メディアの独立性▽権利侵害における不処罰の文化▽公正な裁判を受ける権利▽シャリア（イスラム法）に基づく死刑制度などに懸念を示している。
議会は先月末、偽情報を流したSNSユーザーを実刑に処すなど、政府がソーシャルメディアを徹底的に管理する法案を賛成多数で可決した。一部の欧米諸国はこの法案に深刻な懸念を表明している。
