▽政府は今月、2035年までに「強い教育国家」を建設するという初の国家計画を公表した。
中国政府が子供の肥満を減らす取り組みの一環として、体育教育を強化し、副教科ではなくカリキュラムの中核とすることを目指している。
中国中央テレビ（CCTV）は27日、教育省の方針を引用し、「初等・中等学校では体育教師が中国語、数学、英語などの教師と同じように扱われ、サッカー、バスケットボール、バレーボールなどの主要なスポーツを発展させる努力を強化しなければならない」と報じた。
それによると、教育省はこの取り組みで子供の肥満を減らすと同時に、より総合的な教育アプローチを推し進め、体力向上と学力向上を推進することで、将来に備えた生徒を育成するという。
政府は今月、2035年までに「強い教育国家」を建設するという初の国家計画を公表した。
この政策には近視や肥満を効果的に抑制するため、小中学生に毎日最低2時間の身体活動を義務付けることも含まれている。
CCTVによると、2022年半ばの時点で、体育教師の数は全国で約12万人不足し、農村部は特に深刻だという。
政府による新たな対策では、引退したスポーツ選手や退役軍人の採用を奨励し、格差是正に貢献するとしている。
中国の肥満率は欧米諸国に比べると低いが、それでも子供の肥満が深刻な社会問題になっている。
パンデミック中の身体活動の減少やジャンクフードのオンライン注文の増加により、2019年以降、若者の肥満、特に小中学生の肥満の割合が急増している。
肥満男子の割合は1990年の1.3％から2022年には15.2％に急増。米国の22％には及ばないが、日本の6％、イギリスとカナダの12％、インドの4％より高い。女子の肥満は1990年の0.6％から22年には7.7％に上昇した。
全人口における肥満の割合は22年の統計で8.5％となっている。
