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▽同国の経済はインフレ率の低下と安定化を目的としたミレイ大統領の厳しい緊縮政策によって大きな打撃を受けている。
アルゼンチン、首都ブエノスアイレス(ロイター通信)

南米アルゼンチンの24年11月のGDP成長率が23年同月比0.1%増となり、半年ぶりのプラス成長となった。統計局が23日、明らかにした。

市場の予想は0.6%のマイナスであった。

このデータはアルゼンチンの経済が好転する可能性を示している。

同国の経済はインフレ率の低下と安定化を目的としたミレイ(Javier Milei)大統領の厳しい緊縮政策によって大きな打撃を受けている。

ミレイ氏は過去の左派政権が残した負債を一掃すると誓い、緊縮財政を推進。手厚い補助金を軒並み削減、物価統制を廃止し、自国通貨アルゼンチン・ペソの切り下げを含む抜本的な経済改革に着手した。

その結果、インフレ率は1桁台まで低下。16年ぶりに四半期ベースで財政黒字を達成するなど、多くの経済的成功を収めてきた。

しかし、補助金頼みの生活を送ってきた低所得者層はミレイ氏の激しいショック療法に耐え切れず、生活環境が悪化。貧困率の激増につながった。

アルゼンチンのGDPがプラスに転じたのは24年5月の1.4%増以来。統計局によると、漁業と金融部門が特に堅調であった。

生産部門は10部門ほどが縮小、中でも建設部門が最大の落ち込みを記録した。

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