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▽トランプ氏は20日にメキシコとカナダの全輸入品に25%の関税を課すと公言していたが、2月1日に先延ばしすると示唆した。
2025年1月21日/メキシコ、首都メキシコシティ、シェインバウム大統領(ロイター通信)

メキシコシェインバウム(Claudia Sheinbaum)大統領は21日、トランプ(Donald Trump)米大統領が署名した様々な大統領令に惑わされることなく、移民抑制を含む政策を推し進め、米国との対話に努めると強調した。

シェインバウム氏は定例会見でトランプ氏の大統領令に言及。「国民の利益を守るために断固とした姿勢で米国との対話に臨む」と語った。

またシェインバウム氏はトランプ氏がメキシコの主権を完全に保障していると強調。「トランプ大統領がメキシコ国民の主権を尊重していることを確信している」と述べた。

さらに、トランプ氏の関税政策については、「冷静に話し合うことができるし、トランプ大統領も対話を望んでいる」とした。

トランプ氏は20日にメキシコとカナダの全輸入品に25%の関税を課すと公言していたが、2月1日に先延ばしすると示唆した。

シェインバウム氏はトランプ氏が関税を課した場合、報復すると公言してきたが、トランプ氏が関税を「検討」する大統領令に署名したことを受け、態度を軟化させた。

関税引き上げの時期についてはまだ疑問が残る。トランプ氏は4月までに商務長官に関税の影響に関する報告書を提出するよう求める大統領令にも署名している。

シェインバウム氏は関税をめぐるやりとりについて、「ひとつひとつ対応する」と述べるにとどめた。

メキシコの輸出品の8割が米国向けである。

トランプ氏は不法移民の強制送還を開始する大統領令にも署名。さらに、南部のメキシコ国境に非常事態を宣言し、軍を投入する命令にも署名した。

さらに、麻薬カルテルを「外国テロ組織」に指定する大統領令にも署名。メキシコ、コロンビア、ベネズエラなどの麻薬カルテルが対象となる。

これにより、カルテルと取引した企業や個人も取り締まりや制裁の対象となる可能性がある。

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