▽トランプ氏は18日、ABCニュースの取材に対し、「この禁止法を一時的に回避するために、大統領令で90日間期限を延長する可能性が高い」と語った。
米国のティックトック禁止法施行に先立ち、18日深夜、一部地域のユーザーがアプリを起動できなくなった。
現地メディアによると、機能不全の原因は不明。アプリを起動すると「Sorry, TikTok isn't available right now.（申し訳ございません。TikTokは現在ご利用いただけません）」というポップアップ・メッセージが表示されるという。
最高裁判所は17日、ティックトック禁止法を合憲と裁定し、同プラットフォームを運営するバイトダンスの訴えを退けた。
これにより、バイトダンスが事業を米国の企業に売却しなければ、1月19日に禁止法が施行されることになった。
連邦議会は昨年、バイトダンスが中国政府に個人情報を提供しているとして、禁止法案を起草。「同社が1年以内に米国事業を売却しなければ、国内での利用を禁じる」としている。
この法案は昨年4月に上下両院を通過。バイデン（Joe Biden）大統領の署名で成立した。
ティックトック側は憲法修正第1条を根拠にこの法律に異議を申し立て、「禁止は米国民の2人に1人が利用する同アプリにおける表現の自由を制限する」と主張してきた。ティックトックの米国ユーザーは1億7000万人と推定されている。
しかし、地方裁判所は中国政府がアプリを「悪用」してデータ収集などを行う可能性があるとして、法律を支持してきた。
修正第1条は1791年に採択され、表現の自由、報道の自由、平和的に集会する権利などを妨げる法律の施行を禁じている。
最高裁が禁止法を支持したため、ティックトックが事業売却を見送った場合、禁止法はトランプ（Donald Trump）次期大統領の就任式前日に施行されることになる。
禁止法が施行されても、ダウンロード済みのティックトックは利用可能で、個人が罰せられることもない。
この禁止法（Protecting Americans From Foreign Adversary Controlled Applications Act）はプラットフォームの機能に不可欠な企業とアプリ本体を取り締まるものだ。
ティックトックはアップルやグーグルが管理する主要なアプリストアから抹消される。新規ユーザーはアプリをダウンロードできなくなり、既存ユーザーはアプリをアップデートできなくなる。
アップデートできなければ、動画読み込みの遅延やパフォーマンスの不具合といった問題が発生し、アプリの品質は時間とともに低下していく。
米国内のユーザー1億7000万人のうち、18日深夜の時点で何人がアプリを起動できなくなったかは分かっていない。
バイデン政権は禁止法について、次期政権に委ねられると述べていたが、バイトダンスは即時の「決断」を呼びかけていた。
民主党は15日、禁止法の売却期限を延長する法案を国会に提出したが、共和党に阻止された。共和党は禁止法が昨年施行されたと指摘、「ティックトックには買い手を見つける十分な時間があった」としている。
ティックトックはバイデン氏に上下両院の超党派と協議して、禁止法の期限を延長する法案を可決するか、大統領令で禁止法を先延ばししてほしいと考えている。
ホワイトハウスのジャンピエール（Karine Jean-Pierre）報道官は18日の会見でバイトダンスの要求を批判した。「彼らには企業と協議する時間が十分すぎるほどありました...」
一方、トランプ氏は18日、ABCニュースの取材に対し、「この禁止法を一時的に回避するために、大統領令で90日間期限を延長する可能性が高い」と語った。
トランプ氏はかつてティックトックを禁止するよう求めていたが、現在は擁護派に回っている。
ティックトックの周受資（Shou Zi Chew）CEOは1月20日の大統領就任式に出席する予定だ。
ティックトックが米国事業を売却するかどうかは分からないが、一部メディアはトランプ政権の閣僚候補であるマスク（Elon Musk）氏に打診があったと伝えている。
現地メディアによると、18日深夜の時点で、ティックトックはグーグルとアップルのストアからダウンロードできなくなっている。
