▽メタは先週、フェイスブック、インスタ、スレッズのファクトチェックを廃止すると発表。「表現の自由という原点に立ち返る」とした。
ブラジル司法省が14日、米IT大手メタ・プラットフォームズのファクトチェック廃止に深刻な懸念を表明した。
メタは先週、フェイスブック、インスタ、スレッズのファクトチェックを廃止すると発表。「表現の自由という原点に立ち返る」とした。
今後は重大な違反に該当するコンテンツや、テロ、違法薬物などのコンテンツの削除に自動システムを集中させるとしている。
ブラジル司法長官事務所は声明で、「メタ社にさらなる情報を求める」と述べ、「このポリシー変更はブラジルの法律に準拠していない可能性がある」と指摘した。
また同事務所は「メタ社の決定には重大な懸念が含まれている。この変更はブラジルの法律に沿っておらず、市民の基本的権利を保護するのに十分ではない」とした。
第三者による事実確認プログラムが廃止されたことで、偽情報が放置されるのではないかという懸念が高まっている。
メタは移民やLGBTQ＋（性的少数者）の人々などのグループに敵対的と見なされる可能性のある投稿の取り締まりを緩めることも示唆した。
メタは声明の中で、「移民、性自認、ジェンダーなど、政治的な言説や議論が頻繁に交わされるトピックに関する規制を撤廃する」と述べた。「テレビや議会では発言できて、プラットフォームで発言できないというのはおかしい...」
ファクトチェック廃止はトランプ（Donald Trump）次期米国大統領の就任を意識している。トランプ氏は以前から、フェイスブックを「左寄り」「偏向SNS」などと繰り返し批判してきた。
メタはその後、ファクトチェックの変更は米国内でのみ適用され、その変更はヘイトスピーチポリシーに「限定的な影響しか与えない」と主張した。
ブラジル司法長官事務所は「司法省と他の省庁は現在の利用規約とメタ社が通達した変更はブラジルの法律に適合しておらず、基本的権利を保護するのに十分ではないことを理解している」と述べ、制裁金やアクセス制限につながる可能性があると示唆した。
