◎軍政とRSFは昨年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。
スーダン、準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の幹部と支持者たち(ロイター通信)

米財務省が12日、アフリカ北東部・スーダンで軍事政権と対立する準軍事組織「即応支援部隊(RSF)」の幹部であるバルカラ(Abdel Rahman Juma Barkalla)を制裁リストに追加した。

それによると、バルカラはダルフール地方で活動するRSF部隊を指揮している。

バルカラが米国内で保有する資産は凍結され、米企業や個人やバルカラ本人や関連組織との取引を禁じられる。

財務省は声明で、「バルカラは23年5月以来、民間人に対する暴力を主導してきたRSF幹部の1人である」と述べた。

また同省は「バルカラは西ダルフールでの暴力キャンペーンを主導し、性的暴力や民族的動機による虐待など、数多くの人権侵害を推進し、地元住民を恐怖のどん底に陥れた」と非難した。

さらに、「米国はこの紛争の終結を支援することに引き続き注力しており、双方が和平交渉に参加し、全国民の基本的人権を確保するよう求めていく」とした。

軍政とRSFは昨年4月から首都ハルツームなどの支配権を争っている。

この内戦は世界最悪の人道危機に発展。人口の5割強、約2500万人が飢餓に直面し、2万4000人以上が死亡、数万人が負傷したと推定されている。

激戦が続くダルフール地方では複数の地域で餓死者が出ているという情報もある。被害の全容は明らかになっておらず、調査が進む目途も立っていない。

国連安全保障理事会は先週、バルカラを含む将校2人に制裁を科した。

米財務省は5月にもRSF幹部を制裁リストに追加している。

RSFはダルフール5州のうち4州(東、西、中央、南)を支配するも、軍政とその支援民兵が激しい抵抗を続ける北ダルフール州の制圧には苦戦している。

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