◎プエルトリコは2017年のハリケーンで送電網が壊滅的な被害を受けて以来、送配電設備の改修を急いできた。
米領プエルトリコで12日夜に発生した大規模停電について、民間の電力会社は13日、ほとんどの地域への送電を再開できたと発表した。
民間の送配電会社であるルマ・エナジーは声明で、「首都サンフアンと近隣自治体の住民34万人以上が猛暑の中、停電に見舞われた」と述べ、謝罪した。
また同社はサンフアンと郊外の発電所を結ぶ送電線で不具合が発生し、大規模停電に発展したと明らかにした。
プエルトリコの複数の議員が連邦政府に非常事態宣言を出すよう働きかけている。
プエルトリコは2017年のハリケーンで送電網が壊滅的な被害を受けて以来、送配電設備の改修を急いできた。地元メディアによると、建て替えが必要な鉄塔は全体の40％にのぼる。
島の南部では1週間以上前から小規模な停電が相次ぎ、計画停電も行われていた。
連邦議会のプエルトリコ代表はX（旧ツイッター）に声明を投稿。「バイデン（Joe Biden）大統領にエネルギー緊急事態を宣言するよう強く促していく」と書き込んだ。
連邦政府が非常事態を宣言すれば、補正予算の計上など、設備改修に向けた取り組みをより迅速に行えるようになり、エネルギー省エネルギー情報局（EIA）、環境保護局（EPA）、連邦緊急事態管理庁（FEMA）の職員も現地に派遣できる。
現地メディアによると、13日朝の時点で数千戸が停電し、東部のいくつかの自治体では断水も発生しているという。
サンフアンのプエルトリコ大学は13日、対面授業を中止すると発表した。
