◎イスラエルは昨年10月にガザ紛争が始まって以来、労働力不足に直面している。
インド外務省は4日、数十人の建設労働者がイスラエルで働くために出国したと明らかにした。
イスラエルは昨年10月にガザ紛争が始まって以来、労働力不足に直面している。
インド外務省の報道官は記者団に対し、「これは紛争が勃発する前に両国が締結した協定に基づいている」と強調した。
それによると、現在イスラエルで働いている労働者は約1万8000人。その大半が介護士だという。
両国の外相は昨年5月、インド人労働者のイスラエルでの就労を拡充する協定に署名。これにより、約4万人が介護と建設業で就労できるようになった。
外務省の報道官はイスラエル当局に対し、「インド人を含む外国人労働者の安全を確立することが重要であると改めて伝えた」と明らかにした。
60人以上の建設労働者は2日に出国し、テルアビブの空港に無事到着した。
駐イスラエル・インド大使はX（旧ツイッター）に声明と写真を投稿。「第一陣は大勢の関係者に迎えられ、建設現場に向かう準備を開始した」と書き込んだ。
