◎南アはアフリカ大陸を代表する経済大国のひとつだが、計画停電と高失業率に悩まされてきた。
世界銀行は25日、エネルギー危機に見舞われている南アフリカに対する10億ドルの融資を承認した。
南アでは数カ月にわたって計画停電が実施されており、停電が常態化している。
国営電力会社エスコム(Eskom)は国内で消費される電力の80%を石炭火力発電で賄っている。
ラマポーザ(Cyril Ramaphosa)大統領は今年4月、電力危機に対処する非常事態宣言を解除したものの、気候変動対策の一環である石炭火力の一部閉鎖を延期する可能性があると示唆した。
世銀は今回の融資について、「南アで進行中のエネルギー危機に対する重要かつ戦略的な対応と、公正で低炭素な経済への移行という同国の目標を支持するものである」と説明している。
南アはアフリカ大陸を代表する経済大国のひとつだが、計画停電と高失業率に悩まされてきた。
シンクタンク「カーボン・マーケット・ウオッチ」によると、南アの温室効果ガス排出量は世界第16位。1人当たりの排出量は45位。(2019年データ)
南ア政府はより環境に優しいエネルギーへの移行資金として、今後5年間で800億ドル近くが必要と試算している。