◎軍政は先週、駐仏大使に48時間以内に出国する命じた。
西アフリカ・ニジェール軍政は8月31日、駐フランス大使の外交特権を剥奪し、国外に追放するよう警察に指示したと明らかにした。
国営テレビによると、大使とその家族のビザは31日付けで取り消されたという。
大統領警護隊らで構成される反乱軍は7月26日に首都ニアメの大統領府を占拠し、バズム（Mohamed Bazoum）大統領とその家族を拘束。その後、チアニ（Abdourahmane Tchiani）将軍が国家元首に就任した。
この地域の旧宗主国であるフランスはクーデターに深刻な懸念を表明。西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）はバズム氏の即時解放と憲法秩序の回復を軍政に求め、応じない場合は軍事介入も辞さないと警告している。
軍政は先週、駐仏大使に48時間以内に出国する命じた。しかし、同大使は選挙で選ばれた指導者以外の要求には応じないとこれを一蹴した。
マクロン（Emmanuel Macron）大統領も大使を呼び戻すことなく、軍政の要求は期限を迎えた。
マクロン氏は8月28日、軍政の要求を拒絶し、大使はニジェールに留まると強調。また、民主的に選出されたバズム氏への支持を改めて表明し、軍政を国の正式な指導者と認めるつもりはないと言明した。
軍政は西・中央アフリカで拡大する反フランス感情を利用して国民の支持を集めようとしている。
