◎米国では近年、LGBTQ＋（性的少数者）をターゲットにした州法の導入が進んでいる。
渡航情報を監督する機関は自国のLGBTQ＋（性的少数者）に対し、「米国の一部地域でLGBTQ＋に影響を与える州法や規則が導入されている」と警告している。
▽一部の州はLGBTQ＋の人々に影響を及ぼす可能性のある州法を制定しています。
▽渡航前に州や地域の法律をよく確認してください。
当局は渡航情報を伝えるホームページの中にLGBTQ＋向けのページを作り、たとえこれらの法律があなたの人権を侵害するものであっても、訪問する国の法律を調べ、それに従うよう促している。
中央政府は29日、渡航情報を監督する機関の決定を支持し、米国の一部地域に旅行する際は事前に州法をよく確認する必要があると促した。
米国では近年、LGBTQ＋をターゲットにした州法の導入が進んでいる。
全米最大級のLGBTQ＋市民権団体HRC（ヒューマン・ライツ・キャンペーン）によると、今年州議会に提出された反LGBTQ＋法案は500を超え、そのうち少なくとも70が成立したという。
HRCは今年6月、米国内のLGBTQ＋に非常事態を宣言した。HRCはその理由について、「LGBTQ＋を標的にした差別的な州法の導入が加速しており、一部地域では敵対的な環境がますます強まっている」と説明している。
