◎南アで生活するジンバブエ人約18万人がこの制度を利用している。
南アフリカの高等裁判所は27日、同国のジンバブエ人約18万人の居住・就労を許可する特別許可証を打ち切るという中央政府の決定を違憲と裁定し、再考を命じた。
政府は昨年、通常の就労ビザを取得していないジンバブエ人（主に移民）の特別許可証の打ち切りを決めた。
プレトリア高裁は判決の中で、「内務省の決定は公正なプロセスを踏んでおらず、違法かつ違憲である」と述べている。
この判決により、特別許可証の期限は来年6月28日まで延長された。
政府は当初、ジンバブエ人向けの特別就労許可制度の期限を6月30日に設定。最近、これを年末まで延長していた。
地元メディアによると、南アで生活するジンバブエ人約18万人がこの制度を利用している。
この制度は自国の経済的苦境から逃れるジンバブエ移民が急増した2010年に導入された。
この裁判はヘレン・スズマン（Helen Suzman）財団と移民の権利を訴える団体が提起したものである。
活動家たちは政府の決定を「移民差別」「とんでもない人権侵害」と批判している。
