◎スーダン軍政は26日、予備役と退役兵に再入隊を呼びかけ、国連に特使の交代を要請した。
南スーダンで活動する援助機関やNGOがスーダン難民の大量流入に悩まされている。
先月中旬に勃発したスーダン軍政と準軍事組織の戦闘に巻き込まれた市民数万人が隣国の南スーダンに流入した。
双方は今週、7日間の停戦に合意したものの、一部地域では戦闘が続いているとみられる。
南スーダンのNGOによると、この停戦発表後、数千人が同国の国境近くにある難民キャンプに避難し、さらに多くの市民がそこに向かっているという。
戦闘が勃発するまで首都ハルツームに住んでいたという女性はAP通信の取材に対し、「水も食料も寝るところもなく、疲れ果てている」と語った。
国際移住機関（IOM）の南スーダン国境監視員はツイッターに声明を投稿。「人々は飢え、喉の渇きを訴えている。食料、水、医療、ありとあらゆる支援が必要だ」と国際社会に訴えた。
今回の危機以前からスーダンの人口の70％が人道支援を必要としていた。
世界食糧計画（WFP）の東アフリカ地域事務所も深刻な懸念を表明し、支援を呼びかけている。「スーダンの危機はこの地域全体、特に南スーダンに大きな影響を与えています。この危機が起こる以前から、両国の市民数百万人が人道支援を必要としていました。しかし、残念なことに、現時点でWFPは彼らのニーズを満たすことができず、対応に苦慮しています...」
スーダン軍政は26日、予備役と退役兵に再入隊を呼びかけ、国連に特使の交代を要請した。
南スーダンは2011年にスーダンから独立。それから2年後、キール（Salva Kiir）大統領に忠実な組織がマシャール（Riek Machar）副大統領の組織に攻撃を仕掛け、内戦状態に陥った。
内戦は2018年の和平合意で終結。犠牲者は数十万人と推定されている。
