◎このデモは2カ月以上前から毎週定期的に行われており、11週目に突入する。
イスラエル軍は17日、ネタニヤフ政権の司法制度改革に反対を表明し、19日にストを決行すると発表した。
地元メディアによると、対外特務機関モサドの工作員、空軍、特殊部隊の将校らがストとデモに参加する予定だという。軍が抗議デモに参加するのは初めて。
このデモは2カ月以上前から毎週定期的に行われており、11週目に突入する。
ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は汚職容疑で公判中にもかかわらず、司法制度の見直しを政策の柱に掲げ、リベラル派で構成される最高裁の判決を覆す権限を連邦議会に付与すると誓っている。
法案が採択されれば、議会は過半数の賛成で最高裁の判決を覆すことができるようになる。
地元紙タイムズ・オブ・イスラエルは16日に公表された書簡2通を引用し、「モサド、空軍、特殊部隊のエリート将校約750人が職務を放棄すると脅している」と報じた。
イスラエル在住のユダヤ人などは義務教育終了後、40代になるまでに3年前後の兵役を義務付けられている。訓練を終えた市民は軍に残るか否かを決め、その多くが予備役を選択する。
予備役は安全保障を脅かす危機が発生した時に招集される。
地元テレビ・チャンネル12ニュースは元空軍長官を含む100人の空軍将校が署名した書簡を引用し、「ネタニヤフ政権はイスラエルの安全と民主主義を破壊しようとしている」と報じた。
長官らは「我々は軍の命令に従うが、政権の決定が誓い、良心、使命に反することを恐れている」と述べている。
モサドの工作員や特殊部隊など、約650人の将校は別の書簡で「私たちは独裁政権に仕えない」と警告した。「契約は破棄されました。私たちは命と魂を捧げる覚悟であり、政府は民主主義を保護するという責務を果たすべきです...」
元長官らは極右のスモトリッチ（Bezalel Smotrich）財務相が今月上旬、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ人居住区フワラを抹消すべきと示唆したことに言及している。
スモトリッチ氏はその後、「フワラを消し去るという意味ではなく、治安部隊がそこに拠点を置く武装勢力を取り締まるという意味だ」と弁明した。
元長官らは「独裁を望むなら、その代償を払え」と書き、軍事クーデターも辞さないと示唆した。
イスラエル陸軍のハレヴィ（Herzi Halevi）参謀長は17日、司法制度改革に抗議する将校らと面会。その後、ネタニヤフ氏と会談し、隊員の不満が高まっていると警告した。
