◎昨年国内で登録された犯罪の2割をサイバー犯罪が占めた。
内務省によると、昨年国内で登録された犯罪の2割をサイバー犯罪が占めたという。
同省の報道官は声明で、「サイバー犯罪に対処するため、警察に追加職員、資金、資源を提供する」と約束した。
同省によると、昨年のサイバー犯罪の報告件数は2019年と比較して72％、2015年と比較すると352％増加したという。
マルラスカ（Fernando Grande-Marlaska）内相は8日の記者会見で、「我々は転機を迎えている」と語った。「スペインの犯罪の5件に1件はオンライン上で行われています...」
またマルラスカ氏は「昨年報告されたサイバー犯罪の9割がオンライン詐欺であった」と述べた。攻撃対象は政府系機関、企業、市民など、広範にわたる。
ウイルス対策専門会社ESETの統計によると、スペインは世界で最も「オンライン攻撃」を受けやすい国のひとつであり、特に中小企業への攻撃が相次いでいるという。
市場調査会社IDC・スペインのアナリストは、「人材とスキル不足により、スペインの企業は技術革新を進めるオンライン犯罪者の巧妙な攻撃にさらされている」と指摘している。
「セキュリティ対策不足は企業価値を損なうだけでなく、国の経済や安全保障にも影響を与える可能性があります。欧州企業、特にスペイン企業はサイバー・レジリエンスをビジネス戦略やセキュリティ戦略に積極的に取り入れる必要があります」
