◎チュニジア政府は公的賃金と様々な補助金の支払いに悩まされている。
チュニジア政府は26日、増税を含む2023年度予算案を示し、財政赤字の規模をGDPの5％近くまで削減すると発表した。
厳しい予算案はインフレや債務の拡大などに対処することを目的としている。
財務省の報道官は記者会見で、「政府は財政赤字の規模をGDPの7.7%から5.2%に削減することを目指している」と語った。
チュニジア政府は公的賃金と様々な補助金の支払いに悩まされている。財務省は新たな増税計画で約464億ディナール（約1兆9800億円）を確保するとしている。
また同省は予算の一部、235億ディナール（約1兆円）を国債で賄うと説明した。
増税計画については、300万ディナール（約1億2800万円）以上の不動産取得税を50％に引き上げる。
5000ディナール（約21万円）以上の現金払いには20％を課税し、法律業務などの一部の専門業務に対する税率（日本の法人税）は13％から19％に引き上げる予定だ。
この予算案は国際通貨基金（IMF）との救済合意に基づいて作成された。IMFは19億ドルの融資を約束している。
財務省はウェブサイトに掲載した声明で、「2023年も非常に厳しい1年になると予想しており、消費者物価指数（CPI）は10.5％に達すると予想している」と警告した。
チュニジアの先月のCPIは前年同月比で約10％増。この数カ月、高止まりしている。
