◎ボルヌ首相は中部地方のLGBTQ＋センターで行われたフランスの同性愛非犯罪化40周年を記念する式典に出席、講演した。
フランスのボルヌ（Elisabeth Borne）首相は4日、LGBTQ＋（性的少数者)の権利に関する取り組みを主導する部門と特使を創設すると発表した。
ボルヌ氏は中部地方のLGBTQ＋センターで行われたフランスの同性愛非犯罪化40周年を記念する式典に出席、講演した。
ボルネ氏は年内に特使を任命し、同性愛とトランス・アイデンティティを確立するための取り組みや、LGBTQ＋に対する差別をなくすための活動を強化すると説明した。
またボルネ氏はLGBTQ＋センターを10施設新設すると明らかにした。費用は300万ユーロと見積もられており、完成すれば仏国内の同センターは45施設となる。
ボルヌ氏は閣僚のひとりが同性愛やLGBTQ＋に否定的な発言をしたことで対応に追われている。
カユー（Caroline Cayeux）大臣は先月、2013年に制定された同性婚と養子縁組を認める法律について記者に問われ、「そういう人たちがたくさんいることを理解しなければならない」と答えた。
人権団体や活動家はこの発言に激怒し、カユー氏に辞任を要求している。
ボルネ氏はマクロン（Emmanuel Macron）政権のLGBTQ＋に関する政策と考えは曖昧なものでなく、完全に統一され、一致し、自身を持って伝えられる内容になっていると説明した。「私たちは世界のLGBTQ＋の権利を確立するために戦い続けます...」
またボルネ氏はカユー氏の発言に触れ、「彼女は自分の発言を悔い、深く謝罪した」と述べた。
