◎政府はチップとサービス料の徴収を厳しく取り締まりたいと思っている。
インドのレストラン協会は6日、政府のサービス料徴収禁止令を却下し、これからもサービス料を徴収し続けると表明した。
政府の消費者保護当局は4日、国内のレストランにサービス料の徴収を禁じるガイドラインを発表した。
このガイドラインは、多くの消費者から「チップの支払いを強要された」「サービス料が高すぎる」などの苦情が相次いだことを受け発行された。
インド・レストラン協会（NRAI）はサービス料の徴収を擁護し、「違法」ではないとした。
NRAIは全国のレストラン約50万軒を代表している。NRAIは6日の声明で、「政府のガイドラインは不必要な混乱を引き起こし、レストランの円滑な業務運営に支障をきたす」と述べている。
NRAIの広報担当はタイムズ・オブ・インディア紙の取材に対し、「このルールはあくまでガイドラインであり、強制力はない」と述べた。
政府はチップとサービス料の徴収を厳しく取り締まりたいと思っているが、レストランで働く数千万人の怒りを買えば大変なことになると分かっているため、慎重に対策を進めている。
チップをめぐる論争は数年前から続いており、一部の利用者はサービス料の存在を知らなかったと不満を表明している。
政府が発表した新しいガイドラインは、「レストランは客からチップを徴収したり、チップを拒否する客の入店を拒否してはならない」などと明記している。また、料金にサービス料を上乗せすることも禁じている。
NRAIはこれに異議を唱え、「サービス料は商品の構成要素の1つであり、普遍的に認められた商習慣であるため、レストランのオーナーは商品にサービス料を上乗せしたり、チップを得ることができる」と反論した。
またNRAIは、最高裁や高裁がサービス料の徴収を支持した過去の判決を引用し、「それが不公正な取引慣行であると証明されない限り、政府はその慣行に干渉することはできない」と指摘した。
チップは店舗ではなく従業員に直接支払われる。NRAIは、「チップは接客対応、サービス料はシェフ、清掃係、皿洗いを含むすべての裏方スタッフの給料になる」としている。
政府は2017年、「レストランの利用者はメニューに表示された価格（税込み）を支払うだけでよい」というガイドラインを発表した。
政府はこのガイドラインで、チップを残すか否かは各店舗に委ねるとし、利用者の同意を得られない追加料金の徴収は違法取引とするとした。
また政府はレストランの経営者に、従業員に適正な賃金を支払うために必要なコストを商品に上乗せするよう促していた。
