◎スーダンでは昨年10月の軍事クーデター以来、軍事政権に抗議するデモが続いている。
スーダンの主要民主派グループは10日、昨年10月の軍事クーデター以来初めて、同国の軍指導部と直接会談した。
いくつかの政党と複数の人権団体が参加する連合体「自由と変化の勢力（FFC）」は2019年の革命を主導した民主派グループのひとつである。
FFCの報道官は会談前の記者会見で、「この協議で民主主義、正義、民政復帰を実現できると信じています」と語った。「暴力を終結させ、文民統制を確立しなければなりません...」
FFCは当初、軍事政権の指導者であるブルハン（Abdel Fattah al-Burhan）将軍が出席する協議には参加しないとしていた。
協議の主催者は国連。アフリカ連合（AU）や政府間開発機構（IGAD）などの国際機関も参加する。国連はデモ隊に対する暴力的な取り締まりの即時終結と、民政復帰を求めている。
FFCの報道官は記者団に対し、「軍は基地に戻り、国民に奉仕すべきです」と訴えた。「私たちは軍と新しいパートナーシップを築くために参加したのではありません。軍民合同政府は認めません...」
スーダンを30年にわたった支配した独裁者のオマル・バシル （Omar al-Bashir）は2019年4月の無血クーデターで追放され、その後、抗議デモを主導したFFCなどの市民グループは軍当局と軍民合同政府「ソブリン評議会」を発足させた。
しかし、その取り決めはブルハン将軍の軍事クーデターで崩壊し、同国はかつてない経済的・政治的混乱に陥っている。
国連によると、抗議デモの取り締まりで死亡した市民は100人近くに達し、数千人が負傷、数百人が投獄された。
人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチは4月末の報告で数百人が刑務所に収容され、虐待を受けていると警告した。
