◎軍事政権と反対派の戦闘は激化している。
国連人道問題調整事務所（OCHA）は1日、内戦状態にあるミャンマーの国内避難民が初めて100万人を超えたと報告した。
OCHAによると、同国の経済状況は軍事政権と反対派の戦闘、インフレ、自然災害の影響で危機的状況にあり、国際社会の支援が必要不可欠だという。
しかし、昨年2月の軍事クーデターで政権を奪取した軍指導部は特に避難民の多い地方へのアクセスと援助活動を制限している。
OCHAは報告書の中で、「軍と反対派の戦闘は激化している」と説明している。
土地を追われた人は昨年2月以降が69万4300人以上、それ以前が約34万6000人。そのほとんどが地方都市の少数民族と考えられている。
また、昨年2月以降に国外に逃亡した避難民は約4万2000人に達し、教会、修道院、学校など、1万2700以上の施設が破壊されたという。
報告書によると、今年第1四半期末時点で人道支援を受けた人は260万人に達した。OCHAは620万人が人道支援を必要としていると見積もっている。
しかし、OCHAの今年のミャンマー人道対応計画の資金は5月末時点で10％しか集まっておらず、7億4千万ドル不足しているという。
一方、軍事政権は1日に放送された記者会見の中で、昨年5月から今年5月27日までの間に、13万人以上の避難民に人道支援を提供したと説明した。
それによると、軍と反対派の戦闘で破壊された住宅1255戸と5つの宗教施設が再建に必要な政府援助を受けたという。
避難民が増えているのはミャンマーだけではない。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のグランディ（Filippo Grandi）高等弁務官は先月、世界の避難民が初めて1億人を超えたと発表した。これは世界人口の1％以上に相当し、戦争や紛争で避難を余儀なくされたり、国外に逃亡した人などで構成される。
避難民の数はイエメン、エチオピア、ブルキナファソ、ナイジェリア、アフガニスタン、コンゴ民主共和国などの暴力の拡大により、昨年末時点で9000万人近くに達していた。
