◎ロシアは西アフリカ地域で影響力を強めており、複数の国に兵器を提供している。
2018年4月12日/カメルーン、首都ヤウンデの政府庁舎、ポール・ビヤ大統領(Getty Images/AFP通信)

カメルーン政府は21日、ロシアとの軍事協力に関する協定に調印したと明らかにした。

地元メディアによると、両国は先週協定に調印したという。

アフリカニュースは安全保障当局者のコメントを引用し、「この協定は、両国の数年にわたる軍事的結びつきを継続する取り組みのひとつであり、2015年に締結された軍事協定の改定に重点を置いている」と報じた。

カメルーン政府は21日の声明で、「ポール・ビヤ大統領とウラジーミル・プーチン露大統領の支持により、同国の国防相とセルゲイ・ショイグ露国防相は軍事協力を確立する新たな協定に調印した」と明らかにした。

政府によると、両国は防衛政策と国際安全保障に関する意見、情報の交換、共同訓練、医療、地形、軍事水路の分野における関係発展に合意したという。

また、国連の平和支援活動においても経験を共有することに合意した。

ロシアは西アフリカ地域で影響力を強めており、複数の国に兵器を提供している。マリの軍事政権は先日、ロシアの軍用ヘリ2機を受領したと発表した。

またこれらの国々はロシアの民間軍事会社「ワグネル」と積極的に契約を結んでいる。ワグネルは複数の国で民残人の虐殺に関与したと告発されており、ロシア・ウクライナ戦争にも兵士を送ったと伝えられている。

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