ヨーロッパ
ロシア・ウクライナ戦争のタイムライン2
防衛省・自衛隊／ロシアによるウクライナ侵略の状況（2026年3月11日時点） 目次 ▽2026年 ・3月16日～現在 ・3月1日～15日 ・2月16日
データベース
メジャーリーグの全記録まとめ 1876年～2026年
メジャーリーグ・ベースボールのロゴ（Major League Baseball） 目次 2026年 2025年 2024年 2023年2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年2015
データベース
日本プロ野球の全記録まとめ 1934年～2026年
NPBのロゴ（日本野球機構） 目次 2026年 2025年2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年2010
データベース
ゴールデングローブ賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～83回
ゴールデングローブ賞 ロゴ（ハリウッド外国人映画記者協会） 目次 第83回(2026)第82回(2025) 第81回(2024) 第80回(2023) 第79回(2022) 第78回(20
データベース
アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～98回
目次 第98回(2026年)第97回(2025年) 第96回(2024年) 第95回(2023) 第94回(2022) 第1回(1929) 第2回(1930) 第3回(1931) 第4回(1932)第5回(1933) 第6回(1934) 第7
データベース
日本アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～49回
日本アカデミー賞 ロゴ（日本テレビ／日本アカデミー賞協会） 目次 第49回(2026)第48回(2025) 第47回(2024) 第46回(2023) 第45回(2022) 第1回(197
記事一覧
コラム
コラム：介護業界の離職問題、現状と課題
離職率は長期的に改善傾向にあるが、短期離職や職種・地域差が依然として課題である。 介護士（Getty Images） 1. 現状（概観） 日本の
アジア太平洋
マレーシア、ASEANに「サイバー空間」での防衛協力拡大を要請
東南アジアにおけるサイバー犯罪は、急速なデジタル化とインターネット普及に伴い深刻化している。 2025年10月31日／マレーシア、首
中米
ハリケーン・メリッサの被害深刻、カリブ3カ国で数十人死亡
メリッサがジャマイカに上陸したときの中心気圧は892hps、最大風速は80メートルであった。 2025年10月29日／ジャマイカ、首都キングス
ラテンアメリカ
ペルーのケイコ・フジモリ氏、4度目の大統領選出馬を表明
ケイコ・フジモリ氏は過去3回大統領選に出馬し、いずれも敗れている。 ペルーのケイコ・フジモリ氏（ロイター通信） 南米ペルーの
中東
トルコ25年10月インフレ率32％＝ロイター調査
中銀は先週、市場の予想通り政策を1.0ポイント引き下げ、39.5％に設定した。利下げは3会合連続であった。 トルコ、イスタンブールの
ヨーロッパ
ラトビア、DV防止条約から脱退へ、議会が承認
イスタンブール条約（正式名称：女性に対する暴力および家庭内暴力の防止とこれに対する闘いに関する欧州評議会条約）は2011年に
アフリカ
国連安保理、「西サハラ」のモロッコ自治案採決へ
西サハラの領土のおよそ8割はモロッコの支配下にあり、残りはアルジェリア政府の支援を受ける武装組織「ポリサリオ戦線」が統治
北米
米ニューヨーク市で大雨、2人死亡、浸水被害相次ぐ、欠航も
この大雨により、ニューヨーク州の2空港で遅延や欠航が発生。現地メディアによると、全国で1000便以上が欠航した。 2025年10月30日／
コラム
コラム：スマホに人生を奪われる子供たち
過度なスマホ利用によって学校生活や家庭生活が破綻し、将来の学習・就労機会を損なう事例が存在する。依存傾向が強まり、引きこ
コラム
コラム：子供のスマホ、どうしてる？課題と今後の展望
子供にスマホを持たせることには防犯や緊急連絡、学習・コミュニケーションなど明確な利点がある一方で、依存、有害情報、個人情
アジア太平洋
ラジオ・フリー・アジアがニュース業務を停止、トランプ政権の予算カットで
RFAは米政府が資金を提供する非営利の国際放送機関であり、主にアジア地域の言論や報道の自由が制限されている国や地域に向けてニ
中米
キューバの民主活動家「反体制運動は戦略の見直しが必要」
フェレール氏は2週間前に米国に亡命。フロリダ州マイアミに拠点を移した。 2025年10月30日／米フロリダ州マイアミ、キューバの著名
ラテンアメリカ
ブラジルのアマゾン森林伐採11％減少、山火事は記録的水準に
24年8月から25年7月までに伐採された森林の面積は5796平方キロメートルに上る。これは東京都面積の2.6倍に相当するが、前年比では大
中東
ユダヤ教超正統派が兵役免除の廃止計画に抗議 イスラエル
イスラエルは18歳以上の男女に兵役を義務付けている。男性は最短で32カ月、女性は24カ月だ。 2025年10月31日／イスラエル、エルサレム
ヨーロッパ
オランダ下院議会選、右派と左派の議席数並ぶ、連立協議へ
選挙管理委員会によると、開票率99.9％時点でPVVとD66は26議席を獲得。オランダの選挙で上位2党の議席が並んだのは初めでである。 2025
アフリカ
タンザニア大統領選、抗議デモ続く、2人死亡、インターネット遮断
与党・タンザニア革命党（CCM）とハッサン大統領に抗議する野党支持者たちは各地で抗議デモを展開。放火や略奪も報告された。 2025
北米
コヨーテが9歳児の足に噛みつく、軽傷 米オレゴン州
事件はポートランド郊外で先週発生。自宅の庭でかくれんぼをしていた9歳児がコヨーテに足を噛まれ、軽傷を負った。 野生のコヨー
コラム
コラム：物価高、いつまで続く？今後の展望
日本の物価高は、世界的な供給制約・資源価格上昇・円安といった外生要因と、国内の賃金・企業行動の変化が複合して生じている。
NEWジョージアからの深夜列車：空港閉鎖に苦しむ中、車窓から見た米国の姿
予算を巡る与野党対立により、連邦職員の無給状態が続き、空港の保安検査を担う人員が不足。各地で長時間の行列や遅延が発生し、
NEWパキスタン、イラン問題で地域諸国を招致、ホルムズ海峡の安全確保議論
今回の会合は米国とイスラエルによるイラン攻撃を発端とする戦闘が拡大する中で開催された。 2026年3月29日／パキスタン、首都イス
NEW米国で電動アシスト自転車（eバイク）の規制進む、課題も
専門家は安全に利用するための基本的な対策の徹底を呼びかけている。 2023年7月25日／米ニューヨーク市、電気自転車に乗る男性（AP
NEW湾岸市場軒並み下落、米イラン戦争で売り優勢、原油は急騰
市場の不安定化の背景には、イランを巡る軍事衝突の拡大懸念がある。 アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの金融市場（ロイター通信）
NEWコーントルティーヤに「葉酸」、米加州で添加義務付け、他州も追随
この法律は2026年1月に発効し、トルティーヤの原料であるコーンマサ粉にビタミンB群の一種である葉酸を加えることを食品メーカーに
NEW焦点：米イラン戦争、国防総省が限定的な地上作戦を検討中？
リーク情報は完全な虚偽ではなく、「検討されている選択肢」として一定の現実性を持つと評価できる。 グレネードランチャーを試
NEWDIYの利点とリスク、判断を誤れば余計な出費や危険を招く可能性も
DIYは庭づくりや家具の再利用、室内装飾から住宅の修繕・改装まで幅広い分野に及ぶ。 DIYのイメージ（Getty Images） 住宅の修理や改装
NEW米国防総省、イランでの地上作戦準備中、トランプ氏の決断次第
想定されているのは全面的な侵攻ではなく、特殊作戦部隊や通常の歩兵部隊による限定的な地上作戦である。 米バージニア州の国防
NEWタイガー・ウッズさん起訴、ゴルフ場外でも危機に直面
事件は27日、フロリダ州ジュピターアイランド付近で発生。ウッズは高速で走行中、トレーラー付き車両を追い越そうとして接触し、
NEWエジプト政府、一部公共事業の工期見直し、燃料危機受け
遅延の対象となるのはディーゼル燃料などを大量に使用するインフラ建設事業で、政府は当面これらの進行を抑制する。 2026年3月10日
NEW考察：忘れ去られたガザ和平計画、悪夢のシナリオも
米イラン戦争は、ガザ和平計画を単に後回しにしたのではなく、その前提条件を根本から変質させた。 2025年4月17日／パレスチナ自治
米国の空港から旅行者へ「そんなに早く来るな！」給与未払い問題で混雑続く
この背景には国土安全保障省（DHS）予算の行き詰まりから続く運輸保安局（TSA）の部分的な職員給与未払い状態がある。 2026年3月27日
NEW移民の強制送還増加を目指すEU、トランプ流と批判も
EUは6月12日発効予定の「移民・庇護に関する新たな枠組み（Pact on Migration and Asylum）」を通じて、移民追跡や強制退去の権限を強化する
NEWフランス・パリ爆破テロ未遂事件、警察が3人逮捕、ケガ人なし
事件は28日未明、市内にある米金融機関バンク・オブ・アメリカの建物の前で発生した。 2026年3月28日／フランス、パリ市内、バンク
NEW英イングランド中部で歩行者の列に車突っ込む、7人負傷、36歳男逮捕
事件は29日夜、ダービー中心部の繁華街で発生した。 2026年3月29日／英イングランド、ダービー市、歩行者の列に突っ込む事件が発生
ローマ教皇レオ14世がモナコ訪問、世界平和呼びかけ
今回の訪問は教皇就任後2度目の海外歴訪で、欧州全体に向けたメッセージ発信の意味合いも持つ。 2026年3月28日／モナコ市、ローマ・
パリ中心部の米銀行前で爆破未遂事件、容疑者1人逮捕、ケガ人なし
事件は28日未明、パリ中心部にある同銀行建屋近くで発生した。 2026年3月28日／フランス、パリ市内、バンク・オブ・アメリカ前（AP通
イギリス「安楽死」合法化案、議会攻防で頓挫
反対派は安楽死制度が導入されれば高齢者や障がい者、社会的に弱い立場の人々が「家族への負担を減らしたい」という心理的圧力を
5歳未満の子どもにとって、スクリーンタイムはどれほど有害か
未就学児のスクリーンタイムは、ただ減らせばよいものではなく、発達を促す他の活動と組み合わせた上で「意味のある時間」として
ロシア、イランに改良型ドローンを提供か、中東危機の拡大狙う
ロシアはイランに強化したドローンを提供することで、イラン戦争の長期化を狙っている。 2023年5月30日／ウクライナ、首都キーウ、
オーストリア、14歳未満のSNS利用禁止へ
政府は6月末までに法案を閣議決定し、その後議会での審議を経て制度化を目指すとしている。 スマートフォンを操作する小学生（Gett
独ディープフェイクポルノ事件、政府が法改正検討、課題も
ドイツでは現在、ディープフェイクそのものを明確に規制する法律は存在せず、名誉毀損やプライバシー侵害など既存の法規で対処す
ハンガリー政府、著名ジャーナリストをスパイ容疑で刑事告発
オルバン政権は26日、国家安全保障やロシアの影響力に関する調査報道で知られるジャーナリスト、サボルチ・パニ（Szabolcs Panyi）氏
欧州議会、EU域外に移民収容施設を設置できる法案可決
背景には、EUが長年抱えてきた送還の難しさがある。 ギリシャ南部、沖合で救助された移民たち（Getty Images） 欧州連合（EU）で移民政
NEWイスラエル首相、レバノン南部での作戦拡大命じる、対ヒズボラ戦
ヒズボラは1980年代からレバノン南部を拠点とし、イスラエルと長年対峙してきた。 2026年3月29日／レバノン南部のイスラエル国境近く
NEW湾岸市場軒並み下落、米イラン戦争で売り優勢、原油は急騰
市場の不安定化の背景には、イランを巡る軍事衝突の拡大懸念がある。 アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの金融市場（ロイター通信）
NEW米国防総省、イランでの地上作戦準備中、トランプ氏の決断次第
想定されているのは全面的な侵攻ではなく、特殊作戦部隊や通常の歩兵部隊による限定的な地上作戦である。 米バージニア州の国防
イラン元皇太子「現指導部と交渉すべきでない」米保守系集会で演説
レザ氏は1979年のイスラム革命で追放された最後の君主の長男であり、イラン反体制派勢力の有力人物として知られている。 イランの
イスラエル軍がヨルダン川西岸地区で発砲、15歳少年死亡
西岸地区では近年、イスラエル軍による過激派掃討作戦やユダヤ人入植者による暴力が頻発し、特に若年層を含むパレスチナ人の死者
イスラエル軍がレバノン南部空爆、ヒズボラ系メディアの記者3人死亡
攻撃は28日、イスラエル国境に近い南部の林道で発生した。 2026年3月28日／レバノン南部、イスラエル軍の空爆を受けた車両（ロイタ
イエメン・フーシ派「米イスラエルへの攻撃準備できている」
フーシ派の報道官はテレビ演説で、米イスラエル側に他国が加わる場合や、紅海がイラン攻撃に利用される場合には即座に行動すると
イランの弱体化望む湾岸諸国「停戦だけでは不十分」米国に圧力
サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなどの湾岸諸国は米国との協議の中で、停戦合意だけではイランの脅威は解消
原油オプション市場、1バレル＝150ドルに達するリスクも
トレーダーの間ではブレント原油が4月末までに150ドル以上に上昇するとの見方に基づく取引が急増している。 油田のイランの国旗（G
イラン、トランプ和平案を一蹴「一方的で不公正」
米政府はパキスタンを通じて、即時停戦と包括的和平に向けた15項目の提案をイラン側に届けたとされる。 2026年3月24日／イラン、首
イスラエル軍、レバノン南部国境に「緩衝地帯」設置へ
今回の計画ではイスラエル軍がレバノン南部のリタニ川付近まで進出し、事実上の安全地帯を確保することを目指している。 2026年3月
米ホワイトハウス「イランは敗北認めろ」さらなる攻撃示唆
この警告は米イスラエルによる対イラン軍事行動が開始されてから4週間が経過する中で出されたものである。 2026年3月25日／米ワシン
NEWエチオピアEIE、燃料不安に対処、中東情勢悪化受け
エチオピアは内陸国であり、燃料の多くを輸入に頼っている。 ガソリンスタンドのイメージ（Getty Images） エチオピアの主要企業の一
NEWスーダン中部で準軍事組織RSFが市街地襲撃、14人死亡、内戦激化
攻撃は南コルドファン州の州都ディリングで起きた。 スーダン、準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の幹部と支持者たち（ロイター
NEWエジプト政府、一部公共事業の工期見直し、燃料危機受け
遅延の対象となるのはディーゼル燃料などを大量に使用するインフラ建設事業で、政府は当面これらの進行を抑制する。 2026年3月10日
コンゴ共和国大統領選、サスヌゲソ氏（82歳）の5選確定、憲法裁が承認
今回の選挙には6人の候補が出馬したが、有権者の支持はごくわずかにとどまった。 コンゴ共和国のサスヌゲソ大統領（ロイター通信
中東危機でアフリカが再び苦境に、市民生活に大打撃
今回の危機の直接的な要因は原油供給の要衝であるホルムズ海峡の混乱である。 2026年3月5日／ジンバブエ、首都ハラレのガソリンス
タンザニア南部で土砂崩れ、20人死亡、捜索・救助続く
土砂崩れが起きたのは同国南部ムベヤ州郊外の地区。地元当局によると、25～26日にかけて激しい降雨と強風が発生、地盤が緩み、複
ジブチ沖で移民船転覆、9人死亡、少なくとも45人行方不明
IOMのジブチ代表は国連の定例会見で、「海況が非常に悪く、強い風が吹いていると報告を受けた」と述べ、この航路が極めて危険であ
中東危機でソマリアの子どもたちが窮地に、ユニセフが警告
ユニセフは地域紛争が遠隔地の人道危機にも波及する現実を強調し、国際社会に対して早急な支援拡大を呼びかけている。 ソマリア
コンゴ東部紛争で重火器やドローンの使用拡大、国連が警告
国連によると、コンゴ東部では従来の小規模な衝突を超え、重砲やロケット砲などの重火器が人口密集地でも使用されている。 2021年7
ケニア西部の集団墓地から33人の遺体、2人逮捕、政府が関与か？
国家警察の犯罪捜査局（DCI）の鑑識班はケリチョ郡郊外にある墓地で大人8人と子ども25人の遺体に加え、麻袋に詰められた切断された
武装勢力が治安部隊を襲撃、11人殺害 ナイジェリア
襲撃を受けたのは警戒任務に向かっていた治安部隊。武装勢力の活動に関する情報を受けて現地に向かっていたが、途中で待ち伏せ攻
ロシア軍に徴用、ジンバブエ人15人死亡 ウクライナ戦争
ジンバブエ大統領府の報道官は記者会見で、「被害者の多くが高収入で安全な仕事を提示され、主にSNSを通じて勧誘された」と説明し
チリ北部の学校で殺傷事件、教職員1人死亡、4人負傷、男子生徒逮捕
地元警察が通報を受けて現場に急行し、容疑者を拘束・逮捕した。 パトライト（Getty Images） チリ北部アントファガスタ州の学校で刃
コロンビア軍用機墜落、首都ボゴタで追悼式典、69人死亡
式典は軍施設内の教会で行われ、祭壇の前に犠牲者一人ひとりの写真が並べられた。 2026年3月27日／コロンビア、首都ボゴタ、軍用機
ブラジル・ボルソナロ前大統領が退院、自宅軟禁に移行
ボルソナロは今月、首都ブラジリアの病院に肺炎などの症状で入院・治療を受けていた。 2025年7月23日／ブラジル、首都ブラジリア、
ベネズエラ前大統領、弁護費用に対する米政府の資金凍結措置に抵抗
問題となっているのは、マドゥロ側が弁護費用をどのように確保するかである。 2026年1月3日に米当局が公開した写真、逮捕されたベ
ブラジル大統領選、ルラ氏とフラヴィオ氏の支持率拮抗＝世論調査
調査はアトラスインテルとブルームバーグが実施したもので、両者の支持率は統計上の誤差の範囲内に収まり、接戦となっている。
コロンビア上院議員暗殺事件、左翼ゲリラのメンバー7人に逮捕状
標的となったのはミゲル・ウリベ上院議員。25年6月7日に首都ボゴタで選挙運動中の公園で銃撃され、頭部に重傷を負い、2カ月後に亡
ブラジル最高裁、ボルソナロ前大統領の自宅拘禁認める、肺炎で入院
ボルソナロ氏は首都ブラジリアの自宅で刑に服することになり、電子監視装置の装着が義務付けられるほか、通信手段や外部との接触
コロンビア軍用機墜落、死者66人に、行方不明者の捜索続く
事故は23日に発生。米ロッキード・マーチン製のC130輸送機が兵士らを乗せてプトゥマヨ県の空港を離陸した直後に墜落、少なくとも66
コロンビア軍用機墜落、33人死亡、80人超負傷、離陸直後にトラブルか
空軍によると、同機は空港を離陸した直後にトラブルに見舞われ、滑走路から2キロほど離れた森林地帯に墜落・炎上した。 2026年3月23
ブラジル・ボルソナロ前大統領の容体回復、自宅拘禁に切り替えか
ボルソナロ氏は2023年のクーデター未遂を主導した罪で有罪となり、27年の禁錮刑に服している。 ブラジルのボルソナロ前大統領（Getty
コロンビア南部で軍用機墜落、77人負傷、捜索・救助続く
墜落したのは米ロッキード・マーチン製のC130輸送機で、兵士らを乗せて南部プトゥマヨ県の空港を離陸した直後に墜落した。 2026年3
EU・メルコスール自由貿易協定、2026年5月1日発効へ
メルコスールはアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国で構成され、EUとの交渉は1990年代から続いてきた。 2026年1
NEWメキシコ湾原油流出事故、水産業に深刻な打撃
今回の流出は3月初旬に発生、メキシコ湾沿岸で600キロ以上にわたって広がり、複数の自然保護区に被害が及んだ。 2026年3月26日／メキ
メキシコ海軍、キューバ沖で行方不明のヨット2隻発見、乗組員全員無事
今回の事案は、深刻化するキューバの危機的状況を背景に国際的な関心を集めていたが、最悪の事態は回避された形だ。 2026年3月28日
「次はキューバだ」トランプ氏が投資フォーラムで言及
トランプ氏の発言は具体性を欠く一方で、軍事的選択肢を排除しない姿勢を改めて示したものといえる。 2026年3月27日／米フロリダ州
メキシコからキューバに支援物資を運んでいたヨット2隻が行方不明
失踪したのは「フレンドシップ」と「ティガー・モス」と名付けられたヨットで、メキシコのカリブ海に面した島、イスラ・ムヘーレ
メキシコ、行方不明者13万人のうち4万人が生存している可能性
今回の分析は国家の行方不明者登録データと、税務記録や婚姻登録、出生証明などの政府データベースを照合する形で行われた。 2022
メキシコ湾原油流出事故、広範囲に拡散、自然保護区も汚染
流出した原油は海流に乗って広範囲に拡散し、沿岸部に漂着した。 2026年3月26日／メキシコ、東部ベラクルス州コアツァコアルコスの
コスタリカ、米国から毎週25人の「第三国移民」受け入れへ
これはトランプ政権の移民政策の一環として進められている「第三国送還」制度の拡大を示すものであり、人権面や法的問題を巡って
メキシコ政府、自動車輸送業界への支援を発表、産業基盤強化へ
今回の政策はシェインバウム政権のもとで打ち出されたもので、国内の貨物輸送の効率改善と産業基盤の強化を目的としている。 メ
キューバ、ラウル・カストロ前書記長が米国との協議に関与
ディアスカネル氏はスペインメディアのインタビューで、米国との接触が段階的に進められていると説明した。 キューバ、首都ハバ
米国、ハイチギャングの資金情報に300万ドルの報奨金
今回の措置は従来の指導者個人を標的とする懸賞制度とは異なり、組織の「資金の流れ」に焦点を当てた点が特徴である。 2021年10月22
メキシコ大統領、キューバ人医師受け入れ協定を堅持
シェインバウム氏は定例会見でこの協定に言及。「メキシコに大きな利益をもたらしている」と強調した。 メキシコのシェインバウ
メキシコ南部で移民デモ、書類審査の遅れに抗議
参加者の多くは中南米やカリブ諸国出身で、とりわけキューバからの移民が目立つ。 2026年3月25日／メキシコ、南部チアパス州、移民
NEWパキスタン、イラン問題で地域諸国を招致、ホルムズ海峡の安全確保議論
今回の会合は米国とイスラエルによるイラン攻撃を発端とする戦闘が拡大する中で開催された。 2026年3月29日／パキスタン、首都イス
NEW中国・山西省で建物火災、3人死亡、23人重軽傷＝国営メディア
火災は同省内の建物で発生、出火原因や建物の用途、発生時刻などの詳細は明らかになっていない。 2025年4月29日／中国、遼寧省遼陽
NEWインド・ヒンズー教寺院の「王室の厨房」改修工事中も食事提供続ける
この伝統的な厨房では近年、老朽化が進んだ施設の修復が進められており、歴史と信仰を支える象徴として改めて注目を集めている。
北朝鮮・金正恩、固体燃料エンジンと新型戦車を視察＝国営メディア
北の軍事開発の動向は今後も国際社会の注目を集め続ける見込みであり、米日韓や国連安全保障理事会などは引き続き対応策の検討を
IMFとパキスタン、12億ドルの融資で合意、実務者レベル
今回の合意では既存の融資枠である拡大信用供与措置（EFF）から約10億ドル、さらに気候変動対策を支援するレジリエンス・サステナ
ネパール警察、オリ前首相と前内相を逮捕、25年9月のZ世代デモ弾圧
2人は治安部隊による取り締まりで76人が死亡した事件に関し、適切な対応を怠った疑いがあるとして捜査対象となっていた。 2024年7月
インドネシアSNS規制法施行、社会全体に戸惑い広がる
規制の対象となるのは、いわゆる「高リスク」と分類されたデジタルプラットフォームである。 2025年1月15日／インドネシア、ジャカ
米イラン戦争で肥料価格高騰、世界規模の食料危機に発展へ
中東情勢の悪化がエネルギー市場だけでなく農業にも波及し、世界の食料安全保障を揺るがす事態となっている。 農業のイメージ（Ge
ネパール、元ラッパーのバレンドラ・シャー氏が首相に就任
台頭の背景には、2025年9月に発生した大規模抗議デモがある。 ネパール、首都カトマンズ、国民独立党（RSP）のバレンドラ・シャー党
北朝鮮・ベラルーシ首脳会談、両首脳が友好条約に署名
ルカシェンコ氏は2日間の日程で北朝鮮を公式訪問し、平壌でキムと会談した。 2026年3月25日／北朝鮮、首都平壌、金正恩党総書記（左
東南アジア諸国が原子力発電所導入へ、AIデータセンター急増
東南アジア諸国は長年、原発の構想を持ちながらも、安全性やコスト、世論の反発などを理由に実現には至っていなかった。 2025年1月
台湾国防部「米国からの次期武器売却予定通り」
台湾国防部によると、書簡は武器供給の遅延を最小限に抑えるための米側の方針を示すもので、過去に指摘されてきた納入の遅れに対
コラム：日本で”歩行訓練士”不足深刻、対策は？
日本の歩行訓練士不足は、福祉人材問題の中でも極めて深刻な分野である。 視覚障害のイメージ（Getty Images） 現状（2026年3月時点）
コラム：再審法改正議論、えん罪どう防ぐ？
日本の再審法改正議論は、長年制度の不備として指摘されてきた救済の遅延や証拠取扱いの問題を是正する大規模な見直しとして進行
コラム：マイナンバーカード、現状と課題 25年11月
マイナカードは本人確認、行政手続きのオンライン化、マイナポータル、マイナ保険証、コンビニ交付など多機能を有する重要な公共
コラム：年末年始の空き巣被害を防ぐ、SNSに注意
年末年始の空き巣被害を防ぐためには、帰省・旅行による「不在」をいかに悟らせないかという視点から、照明、配達物対策、SNS発信
分析：未来の地球、小惑星居住と軌道コロニー
軌道コロニーと小惑星居住はいずれも理論的には実現可能であるが、現時点では経済性と技術成熟度がボトルネックとなっている。
コラム：「あの」の魅力、ビジュアル表現やモデル業を含むマルチな活動
強みは、アイドル期で培った現場経験とソロになってからの作詞作曲力が融合した「表現の幅の広さ」と、ラジオや配信を通じて築い
コラム：衆議院選2026公示、争点と政策比較
2026年2月8日の衆議院選挙は、日本の政治と政策の方向性を左右する重要な選挙である。 自民党、高市早苗市の選挙ポスター（高市早
コラム：アルゼンチンの「労働改革法案」、知っておくべきこと
アルゼンチンの労働改革法案は、戦後的な労働保護制度から市場主義的な柔軟雇用制度への大胆な転換を目指す巨大な政策実験である
コラム：がん対策の現状、一次予防から終末期ケアまで
日本のがん対策は多面的で複雑な政策課題であり、一次予防から終末期ケアまでの一貫した体系と、地域・世代を超えた公平な実施が
コラム：東洋の神秘「はり治療」、しびれも改善
鍼治療は歴史的に東洋医学として発展した療法であり、しびれ症状にも臨床的に用いられてきた。 針治療のイメージ（Getty Images） 現
コラム：ウクライナ戦争の行方、和平交渉停滞
ウクライナ戦争は2026年1月時点で依然として継続しており、和平交渉は複雑な政治的・軍事的・社会的要因により停滞している。 2025
コラム：核戦力の近代化進める中国、使用リスク高まる
中国の核開発は単なる兵器数の増加に留まらず、戦略的態勢そのものの変化を伴っている。 中国人民解放軍の大陸間弾道ミサイル（Ge