ヨーロッパ
ロシア・ウクライナ戦争のタイムライン2
防衛省・自衛隊／ロシアによるウクライナ侵略の状況（2026年3月11日時点） 目次 ▽2026年 ・3月16日～現在 ・3月1日～15日 ・2月16日
データベース
メジャーリーグの全記録まとめ 1876年～2026年
メジャーリーグ・ベースボールのロゴ（Major League Baseball） 目次 2026年 2025年 2024年 2023年2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年2015
データベース
日本プロ野球の全記録まとめ 1934年～2026年
NPBのロゴ（日本野球機構） 目次 2026年 2025年2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年2010
データベース
ゴールデングローブ賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～83回
ゴールデングローブ賞 ロゴ（ハリウッド外国人映画記者協会） 目次 第83回(2026)第82回(2025) 第81回(2024) 第80回(2023) 第79回(2022) 第78回(20
データベース
アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～98回
目次 第98回(2026年)第97回(2025年) 第96回(2024年) 第95回(2023) 第94回(2022) 第1回(1929) 第2回(1930) 第3回(1931) 第4回(1932)第5回(1933) 第6回(1934) 第7
データベース
日本アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～49回
日本アカデミー賞 ロゴ（日本テレビ／日本アカデミー賞協会） 目次 第49回(2026)第48回(2025) 第47回(2024) 第46回(2023) 第45回(2022) 第1回(197
記事一覧
アフリカ
ケニア西部で土砂崩れ、21人死亡、30人行方不明
土砂崩れは1日未明に発生したと伝えられている。 2024年7月13日／ケニア、首都ナイロビ近郊（AP通信） ケニア西部リフトバレー州の丘
北米
米ワシントンDCで若者大暴れ、ハロウィンナイト乱闘、5人逮捕
10月31日の深夜、ネイビーヤードの公園エリアに数百人の若者が集まり、周辺住民が警察に通報した。 パトライトと規制線（Getty Images
コラム
コラム：「死者の日」について知っておくべきこと
死者の日は、古代メソアメリカの死生観とスペイン植民地期以降のカトリック的祝日が複雑に習合して生まれた、祖先と生者を結ぶ文
コラム
コラム：「給付付き税額控除」って何？
給付付き税額控除は、税制と給付を組み合わせることで低所得・非課税世帯まで支援を届けつつ、中所得層以上には税負担軽減を行え
アジア太平洋
北朝鮮・金正恩、朝鮮人民軍第11軍団を視察＝国営メディア
キムは1日に部隊を視察し、軍事能力向上のための措置の必要性について強調したという。 2025年10月31日に北朝鮮メディアが公開した
アジア太平洋
パキスタン、アフガン国境検問所の運用再開、難民の帰国を許可
国境検問所は10月12日に閉鎖された。 2025年10月14日／アフガニスタン、東部ナンガルハル州、パキスタン国境の閉鎖で立ち往生する車
ラテンアメリカ
アズール・ブラジル航空、債権保有者と和解、経営再建へ
アズールの純負債は25年第1四半期末時点で前年同期比50％増の313億5000万レアル（約8979億円）に急増。レバレッジ比率（負債比率）は
中東
シリア大統領が米ワシントンDC訪問へ、建国以来初
シリアの国家元首がワシントンDCを公式訪問するのは初めてである。 2025年5月14日／サウジアラビア、首都リヤド、左からシリアのシ
ヨーロッパ
独ベルリン空港でドローン目撃情報、滑走路2時間閉鎖
ベルリン・ブランデンブルク空港にドローンとみられる飛翔体が接近。当局は10月31日の午後8時8分から9時58分まで滑走路を閉鎖した。
アフリカ
国連安保理、「西サハラ」のモロッコ自治案を採択
ロシア、中国、パキスタンの3カ国は棄権。ポリサリオ戦線の後援者であるアルジェリアは投票しなかった。 サハラ・アラブ民主共和
北米
米FBIがテロ攻撃を阻止、ハロウィンイベントが標的に
容疑者たちはデトロイト市で攻撃を計画していたとされる。 2025年10月31日／米ミシガン州ディアボーン、FBI合同テロ対策本部のメンバ
コラム
コラム：島国への「侵略」が難しい理由、最強の防衛線
島国への侵攻が難しい理由は、広大な「水の障壁」とそれに付随する上陸作戦の複雑性、補給線の脆弱性、制海権・制空権の必須性、
アジア太平洋
インド南部の寺院で群集事故、9人死亡、数十人負傷
インドでこのような群集事故は珍しくない。 2024年7月2日／インド、北部ウッタルプラデシュ州、群集事故が発生した現場の病院（AP通
中米
キューバ検察、前経済相らを複数の罪で告発、昨年解任
ギル氏は24年2月に何の説明もなく突然解任され、警察の取り調べを受けていることが明らかになっていた。 2022年7月15日／キューバ、
ラテンアメリカ
ブラジル、COP30の宿泊施設確保に苦心、11月10日開幕
COP30の期間は11月10日から21日。北部パラ州ベレン開催される。 ブラジル、北部パラ州の州都ベレン（ロイター通信） ブラジル政府が
中東
ハマス、人質でない3人の遺体をイスラエルに返還＝報道
赤十字国際委員会（ICRC）は10月31日遅く、イスラエル側に引き渡される3人の遺体の移送を支援したと発表した。 2025年8月9日／イスラ
ヨーロッパ
ギリシャ・クレタ島で銃撃事件、2人死亡、6人負傷
事件は最大都市イラクリオンの郊外にある集落の民家で午前11時過ぎに発生。39歳の男性と56歳の女性が死亡し、6人が病院に搬送され
アフリカ
タンザニア大統領選、現職のハッサン氏が勝利、暴動続く
最大都市ダルエスサラームを含む多くの都市で与党・タンザニア革命党（CCM）とハッサン氏に抗議するデモが暴徒化し、この3日間で10
NEW米国で電動アシスト自転車（eバイク）の規制進む、課題も
専門家は安全に利用するための基本的な対策の徹底を呼びかけている。 2023年7月25日／米ニューヨーク市、電気自転車に乗る男性（AP
NEW湾岸市場軒並み下落、米イラン戦争で売り優勢、原油は急騰
市場の不安定化の背景には、イランを巡る軍事衝突の拡大懸念がある。 アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの金融市場（ロイター通信）
NEWコーントルティーヤに「葉酸」、米加州で添加義務付け、他州も追随
この法律は2026年1月に発効し、トルティーヤの原料であるコーンマサ粉にビタミンB群の一種である葉酸を加えることを食品メーカーに
NEW焦点：米イラン戦争、国防総省が限定的な地上作戦を検討中？
リーク情報は完全な虚偽ではなく、「検討されている選択肢」として一定の現実性を持つと評価できる。 グレネードランチャーを試
NEWDIYの利点とリスク、判断を誤れば余計な出費や危険を招く可能性も
DIYは庭づくりや家具の再利用、室内装飾から住宅の修繕・改装まで幅広い分野に及ぶ。 DIYのイメージ（Getty Images） 住宅の修理や改装
NEW米国防総省、イランでの地上作戦準備中、トランプ氏の決断次第
想定されているのは全面的な侵攻ではなく、特殊作戦部隊や通常の歩兵部隊による限定的な地上作戦である。 米バージニア州の国防
NEWタイガー・ウッズさん起訴、ゴルフ場外でも危機に直面
事件は27日、フロリダ州ジュピターアイランド付近で発生。ウッズは高速で走行中、トレーラー付き車両を追い越そうとして接触し、
NEWエジプト政府、一部公共事業の工期見直し、燃料危機受け
遅延の対象となるのはディーゼル燃料などを大量に使用するインフラ建設事業で、政府は当面これらの進行を抑制する。 2026年3月10日
NEW考察：忘れ去られたガザ和平計画、悪夢のシナリオも
米イラン戦争は、ガザ和平計画を単に後回しにしたのではなく、その前提条件を根本から変質させた。 2025年4月17日／パレスチナ自治
米国の空港から旅行者へ「そんなに早く来るな！」給与未払い問題で混雑続く
この背景には国土安全保障省（DHS）予算の行き詰まりから続く運輸保安局（TSA）の部分的な職員給与未払い状態がある。 2026年3月27日
イラン元皇太子「現指導部と交渉すべきでない」米保守系集会で演説
レザ氏は1979年のイスラム革命で追放された最後の君主の長男であり、イラン反体制派勢力の有力人物として知られている。 イランの
全米各地と欧州で反トランプ集会「王はいらない」
最大規模の集会は中西部ミネソタ州セントポールで開かれ、数万人の群衆が州議会周辺に集結した。 2026年3月28日／フランス、パリ市
NEWフランス・パリ爆破テロ未遂事件、警察が3人逮捕、ケガ人なし
事件は28日未明、市内にある米金融機関バンク・オブ・アメリカの建物の前で発生した。 2026年3月28日／フランス、パリ市内、バンク
NEW英イングランド中部で歩行者の列に車突っ込む、7人負傷、36歳男逮捕
事件は29日夜、ダービー中心部の繁華街で発生した。 2026年3月29日／英イングランド、ダービー市、歩行者の列に突っ込む事件が発生
ローマ教皇レオ14世がモナコ訪問、世界平和呼びかけ
今回の訪問は教皇就任後2度目の海外歴訪で、欧州全体に向けたメッセージ発信の意味合いも持つ。 2026年3月28日／モナコ市、ローマ・
パリ中心部の米銀行前で爆破未遂事件、容疑者1人逮捕、ケガ人なし
事件は28日未明、パリ中心部にある同銀行建屋近くで発生した。 2026年3月28日／フランス、パリ市内、バンク・オブ・アメリカ前（AP通
イギリス「安楽死」合法化案、議会攻防で頓挫
反対派は安楽死制度が導入されれば高齢者や障がい者、社会的に弱い立場の人々が「家族への負担を減らしたい」という心理的圧力を
5歳未満の子どもにとって、スクリーンタイムはどれほど有害か
未就学児のスクリーンタイムは、ただ減らせばよいものではなく、発達を促す他の活動と組み合わせた上で「意味のある時間」として
ロシア、イランに改良型ドローンを提供か、中東危機の拡大狙う
ロシアはイランに強化したドローンを提供することで、イラン戦争の長期化を狙っている。 2023年5月30日／ウクライナ、首都キーウ、
オーストリア、14歳未満のSNS利用禁止へ
政府は6月末までに法案を閣議決定し、その後議会での審議を経て制度化を目指すとしている。 スマートフォンを操作する小学生（Gett
独ディープフェイクポルノ事件、政府が法改正検討、課題も
ドイツでは現在、ディープフェイクそのものを明確に規制する法律は存在せず、名誉毀損やプライバシー侵害など既存の法規で対処す
ハンガリー政府、著名ジャーナリストをスパイ容疑で刑事告発
オルバン政権は26日、国家安全保障やロシアの影響力に関する調査報道で知られるジャーナリスト、サボルチ・パニ（Szabolcs Panyi）氏
欧州議会、EU域外に移民収容施設を設置できる法案可決
背景には、EUが長年抱えてきた送還の難しさがある。 ギリシャ南部、沖合で救助された移民たち（Getty Images） 欧州連合（EU）で移民政
ベラルーシ大統領が訪朝、金正恩党総書記と会談＝国営メディア
北とベラルーシはいずれもロシアと密接な関係を築いており、西側諸国から経済制裁を受けている点でも共通している。 2026年3月26日
NEW湾岸市場軒並み下落、米イラン戦争で売り優勢、原油は急騰
市場の不安定化の背景には、イランを巡る軍事衝突の拡大懸念がある。 アラブ首長国連邦（UAE）ドバイの金融市場（ロイター通信）
NEW米国防総省、イランでの地上作戦準備中、トランプ氏の決断次第
想定されているのは全面的な侵攻ではなく、特殊作戦部隊や通常の歩兵部隊による限定的な地上作戦である。 米バージニア州の国防
イラン元皇太子「現指導部と交渉すべきでない」米保守系集会で演説
レザ氏は1979年のイスラム革命で追放された最後の君主の長男であり、イラン反体制派勢力の有力人物として知られている。 イランの
イスラエル軍がヨルダン川西岸地区で発砲、15歳少年死亡
西岸地区では近年、イスラエル軍による過激派掃討作戦やユダヤ人入植者による暴力が頻発し、特に若年層を含むパレスチナ人の死者
イスラエル軍がレバノン南部空爆、ヒズボラ系メディアの記者3人死亡
攻撃は28日、イスラエル国境に近い南部の林道で発生した。 2026年3月28日／レバノン南部、イスラエル軍の空爆を受けた車両（ロイタ
イエメン・フーシ派「米イスラエルへの攻撃準備できている」
フーシ派の報道官はテレビ演説で、米イスラエル側に他国が加わる場合や、紅海がイラン攻撃に利用される場合には即座に行動すると
イランの弱体化望む湾岸諸国「停戦だけでは不十分」米国に圧力
サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなどの湾岸諸国は米国との協議の中で、停戦合意だけではイランの脅威は解消
原油オプション市場、1バレル＝150ドルに達するリスクも
トレーダーの間ではブレント原油が4月末までに150ドル以上に上昇するとの見方に基づく取引が急増している。 油田のイランの国旗（G
イラン、トランプ和平案を一蹴「一方的で不公正」
米政府はパキスタンを通じて、即時停戦と包括的和平に向けた15項目の提案をイラン側に届けたとされる。 2026年3月24日／イラン、首
イスラエル軍、レバノン南部国境に「緩衝地帯」設置へ
今回の計画ではイスラエル軍がレバノン南部のリタニ川付近まで進出し、事実上の安全地帯を確保することを目指している。 2026年3月
米ホワイトハウス「イランは敗北認めろ」さらなる攻撃示唆
この警告は米イスラエルによる対イラン軍事行動が開始されてから4週間が経過する中で出されたものである。 2026年3月25日／米ワシン
レバノン・ヒズボラ指導者、イスラエルとの交渉拒否「降伏に等しい」
カセム師は演説の中で、イスラエルによる攻撃が続く限り外交的対話には応じない姿勢を示し、組織としての結束と対抗の継続を呼び
NEWスーダン中部で準軍事組織RSFが市街地襲撃、14人死亡、内戦激化
攻撃は南コルドファン州の州都ディリングで起きた。 スーダン、準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」の幹部と支持者たち（ロイター
NEWエジプト政府、一部公共事業の工期見直し、燃料危機受け
遅延の対象となるのはディーゼル燃料などを大量に使用するインフラ建設事業で、政府は当面これらの進行を抑制する。 2026年3月10日
コンゴ共和国大統領選、サスヌゲソ氏（82歳）の5選確定、憲法裁が承認
今回の選挙には6人の候補が出馬したが、有権者の支持はごくわずかにとどまった。 コンゴ共和国のサスヌゲソ大統領（ロイター通信
中東危機でアフリカが再び苦境に、市民生活に大打撃
今回の危機の直接的な要因は原油供給の要衝であるホルムズ海峡の混乱である。 2026年3月5日／ジンバブエ、首都ハラレのガソリンス
タンザニア南部で土砂崩れ、20人死亡、捜索・救助続く
土砂崩れが起きたのは同国南部ムベヤ州郊外の地区。地元当局によると、25～26日にかけて激しい降雨と強風が発生、地盤が緩み、複
ジブチ沖で移民船転覆、9人死亡、少なくとも45人行方不明
IOMのジブチ代表は国連の定例会見で、「海況が非常に悪く、強い風が吹いていると報告を受けた」と述べ、この航路が極めて危険であ
中東危機でソマリアの子どもたちが窮地に、ユニセフが警告
ユニセフは地域紛争が遠隔地の人道危機にも波及する現実を強調し、国際社会に対して早急な支援拡大を呼びかけている。 ソマリア
コンゴ東部紛争で重火器やドローンの使用拡大、国連が警告
国連によると、コンゴ東部では従来の小規模な衝突を超え、重砲やロケット砲などの重火器が人口密集地でも使用されている。 2021年7
ケニア西部の集団墓地から33人の遺体、2人逮捕、政府が関与か？
国家警察の犯罪捜査局（DCI）の鑑識班はケリチョ郡郊外にある墓地で大人8人と子ども25人の遺体に加え、麻袋に詰められた切断された
武装勢力が治安部隊を襲撃、11人殺害 ナイジェリア
襲撃を受けたのは警戒任務に向かっていた治安部隊。武装勢力の活動に関する情報を受けて現地に向かっていたが、途中で待ち伏せ攻
ロシア軍に徴用、ジンバブエ人15人死亡 ウクライナ戦争
ジンバブエ大統領府の報道官は記者会見で、「被害者の多くが高収入で安全な仕事を提示され、主にSNSを通じて勧誘された」と説明し
国連「奴隷制は人類史上最も深刻な犯罪のひとつ」賠償検討求める決議を採択
決議は奴隷制と植民地主義によって生じた経済的・社会的格差が今日まで残存していると強調し、被害の回復に向けた包括的な対応を
チリ北部の学校で殺傷事件、教職員1人死亡、4人負傷、男子生徒逮捕
地元警察が通報を受けて現場に急行し、容疑者を拘束・逮捕した。 パトライト（Getty Images） チリ北部アントファガスタ州の学校で刃
コロンビア軍用機墜落、首都ボゴタで追悼式典、69人死亡
式典は軍施設内の教会で行われ、祭壇の前に犠牲者一人ひとりの写真が並べられた。 2026年3月27日／コロンビア、首都ボゴタ、軍用機
ブラジル・ボルソナロ前大統領が退院、自宅軟禁に移行
ボルソナロは今月、首都ブラジリアの病院に肺炎などの症状で入院・治療を受けていた。 2025年7月23日／ブラジル、首都ブラジリア、
ベネズエラ前大統領、弁護費用に対する米政府の資金凍結措置に抵抗
問題となっているのは、マドゥロ側が弁護費用をどのように確保するかである。 2026年1月3日に米当局が公開した写真、逮捕されたベ
ブラジル大統領選、ルラ氏とフラヴィオ氏の支持率拮抗＝世論調査
調査はアトラスインテルとブルームバーグが実施したもので、両者の支持率は統計上の誤差の範囲内に収まり、接戦となっている。
コロンビア上院議員暗殺事件、左翼ゲリラのメンバー7人に逮捕状
標的となったのはミゲル・ウリベ上院議員。25年6月7日に首都ボゴタで選挙運動中の公園で銃撃され、頭部に重傷を負い、2カ月後に亡
ブラジル最高裁、ボルソナロ前大統領の自宅拘禁認める、肺炎で入院
ボルソナロ氏は首都ブラジリアの自宅で刑に服することになり、電子監視装置の装着が義務付けられるほか、通信手段や外部との接触
コロンビア軍用機墜落、死者66人に、行方不明者の捜索続く
事故は23日に発生。米ロッキード・マーチン製のC130輸送機が兵士らを乗せてプトゥマヨ県の空港を離陸した直後に墜落、少なくとも66
コロンビア軍用機墜落、33人死亡、80人超負傷、離陸直後にトラブルか
空軍によると、同機は空港を離陸した直後にトラブルに見舞われ、滑走路から2キロほど離れた森林地帯に墜落・炎上した。 2026年3月23
ブラジル・ボルソナロ前大統領の容体回復、自宅拘禁に切り替えか
ボルソナロ氏は2023年のクーデター未遂を主導した罪で有罪となり、27年の禁錮刑に服している。 ブラジルのボルソナロ前大統領（Getty
コロンビア南部で軍用機墜落、77人負傷、捜索・救助続く
墜落したのは米ロッキード・マーチン製のC130輸送機で、兵士らを乗せて南部プトゥマヨ県の空港を離陸した直後に墜落した。 2026年3
EU・メルコスール自由貿易協定、2026年5月1日発効へ
メルコスールはアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国で構成され、EUとの交渉は1990年代から続いてきた。 2026年1
NEWメキシコ湾原油流出事故、水産業に深刻な打撃
今回の流出は3月初旬に発生、メキシコ湾沿岸で600キロ以上にわたって広がり、複数の自然保護区に被害が及んだ。 2026年3月26日／メキ
メキシコ海軍、キューバ沖で行方不明のヨット2隻発見、乗組員全員無事
今回の事案は、深刻化するキューバの危機的状況を背景に国際的な関心を集めていたが、最悪の事態は回避された形だ。 2026年3月28日
「次はキューバだ」トランプ氏が投資フォーラムで言及
トランプ氏の発言は具体性を欠く一方で、軍事的選択肢を排除しない姿勢を改めて示したものといえる。 2026年3月27日／米フロリダ州
メキシコからキューバに支援物資を運んでいたヨット2隻が行方不明
失踪したのは「フレンドシップ」と「ティガー・モス」と名付けられたヨットで、メキシコのカリブ海に面した島、イスラ・ムヘーレ
メキシコ、行方不明者13万人のうち4万人が生存している可能性
今回の分析は国家の行方不明者登録データと、税務記録や婚姻登録、出生証明などの政府データベースを照合する形で行われた。 2022
メキシコ湾原油流出事故、広範囲に拡散、自然保護区も汚染
流出した原油は海流に乗って広範囲に拡散し、沿岸部に漂着した。 2026年3月26日／メキシコ、東部ベラクルス州コアツァコアルコスの
コスタリカ、米国から毎週25人の「第三国移民」受け入れへ
これはトランプ政権の移民政策の一環として進められている「第三国送還」制度の拡大を示すものであり、人権面や法的問題を巡って
メキシコ政府、自動車輸送業界への支援を発表、産業基盤強化へ
今回の政策はシェインバウム政権のもとで打ち出されたもので、国内の貨物輸送の効率改善と産業基盤の強化を目的としている。 メ
キューバ、ラウル・カストロ前書記長が米国との協議に関与
ディアスカネル氏はスペインメディアのインタビューで、米国との接触が段階的に進められていると説明した。 キューバ、首都ハバ
米国、ハイチギャングの資金情報に300万ドルの報奨金
今回の措置は従来の指導者個人を標的とする懸賞制度とは異なり、組織の「資金の流れ」に焦点を当てた点が特徴である。 2021年10月22
メキシコ大統領、キューバ人医師受け入れ協定を堅持
シェインバウム氏は定例会見でこの協定に言及。「メキシコに大きな利益をもたらしている」と強調した。 メキシコのシェインバウ
メキシコ南部で移民デモ、書類審査の遅れに抗議
参加者の多くは中南米やカリブ諸国出身で、とりわけキューバからの移民が目立つ。 2026年3月25日／メキシコ、南部チアパス州、移民
NEW中国・山西省で建物火災、3人死亡、23人重軽傷＝国営メディア
火災は同省内の建物で発生、出火原因や建物の用途、発生時刻などの詳細は明らかになっていない。 2025年4月29日／中国、遼寧省遼陽
NEWインド・ヒンズー教寺院の「王室の厨房」改修工事中も食事提供続ける
この伝統的な厨房では近年、老朽化が進んだ施設の修復が進められており、歴史と信仰を支える象徴として改めて注目を集めている。
北朝鮮・金正恩、固体燃料エンジンと新型戦車を視察＝国営メディア
北の軍事開発の動向は今後も国際社会の注目を集め続ける見込みであり、米日韓や国連安全保障理事会などは引き続き対応策の検討を
IMFとパキスタン、12億ドルの融資で合意、実務者レベル
今回の合意では既存の融資枠である拡大信用供与措置（EFF）から約10億ドル、さらに気候変動対策を支援するレジリエンス・サステナ
ネパール警察、オリ前首相と前内相を逮捕、25年9月のZ世代デモ弾圧
2人は治安部隊による取り締まりで76人が死亡した事件に関し、適切な対応を怠った疑いがあるとして捜査対象となっていた。 2024年7月
インドネシアSNS規制法施行、社会全体に戸惑い広がる
規制の対象となるのは、いわゆる「高リスク」と分類されたデジタルプラットフォームである。 2025年1月15日／インドネシア、ジャカ
米イラン戦争で肥料価格高騰、世界規模の食料危機に発展へ
中東情勢の悪化がエネルギー市場だけでなく農業にも波及し、世界の食料安全保障を揺るがす事態となっている。 農業のイメージ（Ge
ネパール、元ラッパーのバレンドラ・シャー氏が首相に就任
台頭の背景には、2025年9月に発生した大規模抗議デモがある。 ネパール、首都カトマンズ、国民独立党（RSP）のバレンドラ・シャー党
北朝鮮・ベラルーシ首脳会談、両首脳が友好条約に署名
ルカシェンコ氏は2日間の日程で北朝鮮を公式訪問し、平壌でキムと会談した。 2026年3月25日／北朝鮮、首都平壌、金正恩党総書記（左
東南アジア諸国が原子力発電所導入へ、AIデータセンター急増
東南アジア諸国は長年、原発の構想を持ちながらも、安全性やコスト、世論の反発などを理由に実現には至っていなかった。 2025年1月
台湾国防部「米国からの次期武器売却予定通り」
台湾国防部によると、書簡は武器供給の遅延を最小限に抑えるための米側の方針を示すもので、過去に指摘されてきた納入の遅れに対
パキスタン・アフガン紛争、停戦終了、10人死傷、国境沿いで戦闘激化
戦闘は東部クナル州のパキスタン国境に近い2地域で発生した。 2025年11月25日／アフガニスタン、南東部ホスト州、パキスタンの空爆
コラム：ディープフェイクが選挙に与える影響
生成AI動画技術は、選挙における情報発信のあり方と民主的プロセスに根本的な影響を与える可能性がある。 生成AIが作った画像のイ
コラム：冬こそ筋トレに励むべき理由
季は筋トレを強化する好機である。寒冷環境による代謝亢進や季節性ホルモンの恩恵を活用し、筋量増加と代謝改善を図ることで効率
コラム：サイバー攻撃の手口多層化、AIが対策のカギ？
世界中で国家や企業に対するサイバー攻撃が多発している背景には、技術の普及と複雑化、攻撃をビジネス化するエコノミーの形成、
コラム：ロサンゼルス大火から1年、経緯まとめ
米国の山火事は気候変動による条件変化によって発生頻度・規模・時期の異常化が進行している。 2025年1月12日／米カリフォルニア州
コラム：日本の若者が地方を「避ける」理由
若者が地方を「嫌う（避ける）」背景には、就労機会や賃金、社会文化的自由度、教育・自己実現機会、心理的な関係性といった複数
コラム：「インターミッテント・ファスティング」の危険性
インターミッテント・ファスティングは生活習慣改善や体重管理の一手段として有用である可能性があるが、すべての人に安全・効果
コラム：高市政権2026、物価高と実質賃金
日本の経済環境は物価高と実質賃金の低迷という重大な課題に直面している。 サナエノミクスのイメージ（Getty Images） 現状（2026年2
コラム：突然死を招く？大動脈の危機
大動脈は生命維持に不可欠な血管であり、その病変である急性大動脈解離および大動脈瘤破裂は極めて高い致死性を持つ。 大動脈の
コラム：おろし料理の魅力「素材を活かし、食を整える」
おろし器を用いた料理は、味覚・食感・栄養機能の三つの側面で独自の魅力を持つ。特に大根おろしは、日本食文化に根ざした伝統的
コラム：トランプオイルショック！日本経済崩壊へ
2026年の中東危機は、単なる地域紛争ではなく世界エネルギー秩序を揺るがす潜在力を持っている。 トランプ石油ショックのイメージ
コラム：米FRBの後任人事が重要である理由
FRB議長人事は、金融政策の方向性、経済・金融市場の安定、国際資本フロー、そしてFRBの独立性という観点から極めて重要である。
コラム：2026年世界経済フォーラムのポイント
2026年世界経済フォーラム年次総会は、分断と対立が深まる世界情勢の中で「対話の力」を掲げ、多様な課題に取り組むための国際的