ヨーロッパ
ロシア・ウクライナ戦争のタイムライン2
防衛省・自衛隊／ロシアによるウクライナ侵略の状況（2026年3月11日時点） 目次 ▽2026年 ・3月16日～現在 ・3月1日～15日 ・2月16日
データベース
メジャーリーグの全記録まとめ 1876年～2026年
メジャーリーグ・ベースボールのロゴ（Major League Baseball） 目次 2026年 2025年 2024年 2023年2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年2015
データベース
日本プロ野球の全記録まとめ 1934年～2026年
NPBのロゴ（日本野球機構） 目次 2026年 2025年2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年2010
データベース
ゴールデングローブ賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～83回
ゴールデングローブ賞 ロゴ（ハリウッド外国人映画記者協会） 目次 第83回(2026)第82回(2025) 第81回(2024) 第80回(2023) 第79回(2022) 第78回(20
データベース
アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～98回
目次 第98回(2026年)第97回(2025年) 第96回(2024年) 第95回(2023) 第94回(2022) 第1回(1929) 第2回(1930) 第3回(1931) 第4回(1932)第5回(1933) 第6回(1934) 第7
データベース
日本アカデミー賞 受賞作と受賞者まとめ 第1回～49回
日本アカデミー賞 ロゴ（日本テレビ／日本アカデミー賞協会） 目次 第49回(2026)第48回(2025) 第47回(2024) 第46回(2023) 第45回(2022) 第1回(197
記事一覧
ラテンアメリカ
エクアドル中部でバス事故、少なくとも12人死亡
事故は中部シミアトゥグ近郊の幹線道路で発生。バスが道を外れて横転したと伝えられている。 南米エクアドル、首都キト（Getty Image
中東
イラン外相「核協議再開できるかは米国次第」トランプ氏の主張に反論
トランプ米大統領は先週、イランとの協議再開の可能性について言及していた。 2022年2月11日／イラン、首都テヘランで開催された1979
ヨーロッパ
イギリス艦隊の乗組員が行方不明に、捜索活動打ち切り
アイルランド当局によると、この乗組員は14日朝に海に落ちたとみられる。 アイルランドの海岸（Getty Images／AFP通信） アイルランド
アフリカ
マリ軍政と欧米諸国の関係が悪化した経緯、ロシア依存強まる
マリはサヘル地域における地政学的争点の中心となり、欧米との関係は実質的な断絶状態に至っている。 2022年1月14日／マリ、首都バ
北米
米テキサス州の旧発電所で火事、ケガ人なし、1990年代に閉鎖
この発電所は1990年代に廃止された。消防によると、ケガ人の情報はない。 2025年11月16日／米テキサス州ガルベストン近郊、延焼中の
ヨーロッパ
コラム：岐路に立つ欧州の安全保障、新たな試練
欧州の安全保障は現在、歴史的な転換点に立っており、複数次元での改革と投資を必要としている。 2022年10月25日／ウクライナ、東部
コラム
コラム：ティックトック中毒、人生を台無しにしないために
TikTokの設計（自動再生、無限スクロール、パーソナライズされたアルゴリズム）は、中毒性を高める構造を持っている。 ティックト
アジア太平洋
フィリピン首都で汚職スキャンダルに抗議するデモ、数十万人が参加
マルコス・ジュニア政権は2022年半ばの発足以降に実施された5450億ペソ（約1.4兆円）以上、約1万件の治水工事の多くで問題が確認され
中米
メキシコの「殺人率」、1990年～現在、やや改善も課題山積
メキシコの犯罪率、特に殺人率は、長期的には1990～2000年代初頭に比較的落ち着いた時期があったが、麻薬戦争の開始や組織犯罪の拡
ラテンアメリカ
チリ大統領選、左派と右派候補が決選投票に進む見通し
最新の世論調査によると、大統領選で過半数を獲得する候補が出る可能性は低く、上位2人が12月14日の決選投票に進む見通し。 2025年11
中東
イスラエル軍、レバノン南部で国連平和維持軍に向け発砲、負傷者なし
UNIFILによると、イスラエル兵はレバノン領内に配置された戦車周辺から、徒歩で移動中の平和維持要員に向けて発砲した。 国連レバ
ヨーロッパ
イギリス政府、難民保護削減へ、移民大量流入で批判高まる中
政府は無許可で英仏海峡を渡りイギリスへの移住を目指す移民が急増する中、国民の反発を受け対応を迫られた形だ。 フランス、北
アフリカ
コンゴ南東部の鉱山で橋崩落、少なくとも32人死亡
事故はルアラバ州近郊の鉱山で15日に発生した。 コンゴ民主共和国の鉱山（AP通信） コンゴ民主共和国南東部の鉱山で橋が崩落し、少
北米
米カンザス州銃撃戦、容疑者の身元特定、保安官4人負傷
事件は15日の午前10時30分ごろ発生に発生。地元住民の通報に対応した保安官代理3人と警察官1人が撃たれた。 2025年11月15日／米米カン
コラム
コラム：リンゴとバナナの健康パワー、注意点も
リンゴとバナナは、それぞれ異なる栄養上の強みを持つ身近な果物である。 リンゴとバナナ（Getty Images） リンゴとバナナ――概説 リ
アジア太平洋
インド・ニューデリー自爆テロ、男逮捕、実行犯と接触か
この男は自爆テロ犯と共謀して爆弾テロを実行した疑いが持たれている。 2025年11月10日／インド、首都ニューデリー郊外（AP通信） イ
中米
米原子力空母、ベネズエラ沖に到着、トランプ政権の圧力強まる
米海軍は声明でフォードを中核とする空母打撃群がこの海域で活動を開始したことを確認。ベネズエラ政府はコメントを出していない
ラテンアメリカ
エクアドルの麻薬組織リーダー、スペインで逮捕
エクアドルの2大ギャングのひとつである「ロス・ロボス」のリーダーはスペイン警察との共同作戦の末、南部マラガで逮捕された。 2
NEW全米各地で「王はいらない」集会、トランプ政権に抗議、欧州の主要都市でも
「王はいらない」運動は2025年6月に始まり、その後も複数回の行動を経てきたが、今回の全国行動は特に規模が大きいものとなった。
NEW米国で妊産婦を支える「ドゥーラ」が一般化、出産ケアに変化
ドゥーラとは、医療行為は行わないものの、妊娠中から出産、産後にかけて身体的・精神的なサポートを提供する専門職である。 2026
NEWフランス・パリ中心部の米大手銀行前で爆破未遂事件、容疑者逮捕
当局によると、警察は現場周辺で不審な行動をとる2人の人物を発見。2人は買い物袋を所持し、そのうちの1人がライターを使って装置
NEW中東危機でアフリカが再び苦境に、市民生活に大打撃
今回の危機の直接的な要因は原油供給の要衝であるホルムズ海峡の混乱である。 2026年3月5日／ジンバブエ、首都ハラレのガソリンス
NEW米国の一部地域で猛暑、山火事の発生リスク高まる
今回の高温は季節外れともいえる水準で、各地で平年を大きく上回る気温が予想されている。 2025年8月7日／米カリフォルニア州ロサ
NEW検証：米イラン戦争の間隙を突く中国、台湾は軍事圧力と情報戦に警戒
米イラン戦争は単なる地域紛争にとどまらず、グローバルなパワーバランスに影響を及ぼしている。 米国・中国・イランの国旗（Getty
NEW「次はキューバだ」トランプ氏が投資フォーラムで言及
トランプ氏の発言は具体性を欠く一方で、軍事的選択肢を排除しない姿勢を改めて示したものといえる。 2026年3月27日／米フロリダ州
NEWイエメン・フーシ派「米イスラエルへの攻撃準備できている」
フーシ派の報道官はテレビ演説で、米イスラエル側に他国が加わる場合や、紅海がイラン攻撃に利用される場合には即座に行動すると
NEWタイガー・ウッズさん逮捕、薬物を摂取した状態で運転か 米フロリダ州
事故は27日午後、ウッズさんの自宅近くの二車線道路で発生した。 2026年3月27日／米フロリダ州ジュピターアイランド、横転したタイ
NEW焦点：パナマウントのワーナー買収、どうなる独占禁止法審査
パラマウントによるWBD買収は、単なる企業統合ではなく、メディア産業構造の再編を象徴する案件である。 ワーナーとパラマウント
NEW分析：4月の日本株・円は波乱含み、持たざるリスクに一巡感
2026年春の市場は、地政学リスクとマクロ経済要因が複雑に絡み合う過渡期にある。 日本円のイメージ（Getty Images） 現状（2026年3月時
ロシア、イランに改良型ドローンを提供か、中東危機の拡大狙う
ロシアはイランに強化したドローンを提供することで、イラン戦争の長期化を狙っている。 2023年5月30日／ウクライナ、首都キーウ、
NEWフランス・パリ中心部の米大手銀行前で爆破未遂事件、容疑者逮捕
当局によると、警察は現場周辺で不審な行動をとる2人の人物を発見。2人は買い物袋を所持し、そのうちの1人がライターを使って装置
NEWイギリス「安楽死」合法化案、議会攻防で頓挫
反対派は安楽死制度が導入されれば高齢者や障がい者、社会的に弱い立場の人々が「家族への負担を減らしたい」という心理的圧力を
5歳未満の子どもにとって、スクリーンタイムはどれほど有害か
未就学児のスクリーンタイムは、ただ減らせばよいものではなく、発達を促す他の活動と組み合わせた上で「意味のある時間」として
ロシア、イランに改良型ドローンを提供か、中東危機の拡大狙う
ロシアはイランに強化したドローンを提供することで、イラン戦争の長期化を狙っている。 2023年5月30日／ウクライナ、首都キーウ、
オーストリア、14歳未満のSNS利用禁止へ
政府は6月末までに法案を閣議決定し、その後議会での審議を経て制度化を目指すとしている。 スマートフォンを操作する小学生（Gett
独ディープフェイクポルノ事件、政府が法改正検討、課題も
ドイツでは現在、ディープフェイクそのものを明確に規制する法律は存在せず、名誉毀損やプライバシー侵害など既存の法規で対処す
ハンガリー政府、著名ジャーナリストをスパイ容疑で刑事告発
オルバン政権は26日、国家安全保障やロシアの影響力に関する調査報道で知られるジャーナリスト、サボルチ・パニ（Szabolcs Panyi）氏
欧州議会、EU域外に移民収容施設を設置できる法案可決
背景には、EUが長年抱えてきた送還の難しさがある。 ギリシャ南部、沖合で救助された移民たち（Getty Images） 欧州連合（EU）で移民政
ベラルーシ大統領が訪朝、金正恩党総書記と会談＝国営メディア
北とベラルーシはいずれもロシアと密接な関係を築いており、西側諸国から経済制裁を受けている点でも共通している。 2026年3月26日
英ユダヤ施設放火事件、45歳と47歳の男逮捕
消防によると、ユダヤ人ボランティア団体が運営する施設内にとめていた車両4台が全焼した。 2026年3月23日／イギリス、ロンドン市内
デンマーク議会選、与党劣勢、連立協議へ＝出口調査
複数の出口調査では、同党の得票率は21％前後にとどまる見通しで、2022選挙の27.5％から大幅に減少したことが示されている。 2026年3
ポーランドへのサイバー攻撃急増、エネルギー分野も標的に 2025年
25年12月29日、ポーランド国内の熱電併給（CHP）プラントと複数の風力・太陽光発電施設が標的となった。 2024年5月12日／ポーランド、
NEWイスラエル軍の空爆でヒズボラ系メディアの記者3人死亡 レバノン南部
空爆は28日、レバノン南部のイスラエル国境に近い地区で発生した。 2026年3月28日／レバノン南部、イスラエル軍の空爆を受けた車両
NEWイエメン・フーシ派「米イスラエルへの攻撃準備できている」
フーシ派の報道官はテレビ演説で、米イスラエル側に他国が加わる場合や、紅海がイラン攻撃に利用される場合には即座に行動すると
イランの弱体化望む湾岸諸国「停戦だけでは不十分」米国に圧力
サウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）、バーレーンなどの湾岸諸国は米国との協議の中で、停戦合意だけではイランの脅威は解消
原油オプション市場、1バレル＝150ドルに達するリスクも
トレーダーの間ではブレント原油が4月末までに150ドル以上に上昇するとの見方に基づく取引が急増している。 油田のイランの国旗（G
イラン、トランプ和平案を一蹴「一方的で不公正」
米政府はパキスタンを通じて、即時停戦と包括的和平に向けた15項目の提案をイラン側に届けたとされる。 2026年3月24日／イラン、首
イスラエル軍、レバノン南部国境に「緩衝地帯」設置へ
今回の計画ではイスラエル軍がレバノン南部のリタニ川付近まで進出し、事実上の安全地帯を確保することを目指している。 2026年3月
米ホワイトハウス「イランは敗北認めろ」さらなる攻撃示唆
この警告は米イスラエルによる対イラン軍事行動が開始されてから4週間が経過する中で出されたものである。 2026年3月25日／米ワシン
レバノン・ヒズボラ指導者、イスラエルとの交渉拒否「降伏に等しい」
カセム師は演説の中で、イスラエルによる攻撃が続く限り外交的対話には応じない姿勢を示し、組織としての結束と対抗の継続を呼び
トランプ氏、イランとの交渉で進展強調「譲歩引き出した」
米政府はイランに対して15項目から成る戦争終結案を提示したと報じられている。 2026年3月24日／イスラエル中部、イランのミサイル
米軍、中東に数千人規模の追加派兵見通し＝ロイター通信
追加派兵は3月に入って数度にわたり報じられている米軍の動きの一環であり、ここ数週間でトランプ政権は海兵隊員や海軍要員の派
パキスタン首相「米イランの和平協議仲介する用意ある」
この発言はトランプ（Donald Trump）米大統領が対イラン攻撃の一部を見送る一方で、「建設的な協議が進んでいる」と述べた直後に出さ
イラク西部の親イラン系組織拠点に空爆、6人死亡、15人負傷
攻撃を受けたのはシリア国境に近いアンバル県西部の拠点で、PMFの戦闘員が駐留していた施設とみられる。 イラク、イスラム教シー
NEW中東危機でアフリカが再び苦境に、市民生活に大打撃
今回の危機の直接的な要因は原油供給の要衝であるホルムズ海峡の混乱である。 2026年3月5日／ジンバブエ、首都ハラレのガソリンス
NEWタンザニア南部で土砂崩れ、20人死亡、捜索・救助続く
土砂崩れが起きたのは同国南部ムベヤ州郊外の地区。地元当局によると、25～26日にかけて激しい降雨と強風が発生、地盤が緩み、複
ジブチ沖で移民船転覆、9人死亡、少なくとも45人行方不明
IOMのジブチ代表は国連の定例会見で、「海況が非常に悪く、強い風が吹いていると報告を受けた」と述べ、この航路が極めて危険であ
中東危機でソマリアの子どもたちが窮地に、ユニセフが警告
ユニセフは地域紛争が遠隔地の人道危機にも波及する現実を強調し、国際社会に対して早急な支援拡大を呼びかけている。 ソマリア
コンゴ東部紛争で重火器やドローンの使用拡大、国連が警告
国連によると、コンゴ東部では従来の小規模な衝突を超え、重砲やロケット砲などの重火器が人口密集地でも使用されている。 2021年7
ケニア西部の集団墓地から33人の遺体、2人逮捕、政府が関与か？
国家警察の犯罪捜査局（DCI）の鑑識班はケリチョ郡郊外にある墓地で大人8人と子ども25人の遺体に加え、麻袋に詰められた切断された
武装勢力が治安部隊を襲撃、11人殺害 ナイジェリア
襲撃を受けたのは警戒任務に向かっていた治安部隊。武装勢力の活動に関する情報を受けて現地に向かっていたが、途中で待ち伏せ攻
ロシア軍に徴用、ジンバブエ人15人死亡 ウクライナ戦争
ジンバブエ大統領府の報道官は記者会見で、「被害者の多くが高収入で安全な仕事を提示され、主にSNSを通じて勧誘された」と説明し
国連「奴隷制は人類史上最も深刻な犯罪のひとつ」賠償検討求める決議を採択
決議は奴隷制と植民地主義によって生じた経済的・社会的格差が今日まで残存していると強調し、被害の回復に向けた包括的な対応を
南アフリカ、汚職の疑いで警察幹部12人を逮捕
事件は警察向けの医療関連サービス契約を巡るもので、入札手続きの過程で不正が行われた疑いが持たれている。 2021年7月15日木曜日
スーダン・ダルフール地方の病院空爆、死者70人に＝WHO
攻撃は3月20日、エルダイン市内にある病院に対して行われた。無人機（ドローン）による空爆とみられ、建屋の一部が倒壊した。 2014
ケニア豪雨、2つの主要河川が氾濫、88人死亡、数万人避難
内務省によると、最も深刻な被害が出ているのは西部のニャンド川（Nyando River）流域で、3月23日午後に堤防を越えて周辺地域を水没さ
NEWチリ北部の学校で殺傷事件、教職員1人死亡、4人負傷、男子生徒逮捕
地元警察が通報を受けて現場に急行し、容疑者を拘束・逮捕した。 パトライト（Getty Images） チリ北部アントファガスタ州の学校で刃
コロンビア軍用機墜落、首都ボゴタで追悼式典、69人死亡
式典は軍施設内の教会で行われ、祭壇の前に犠牲者一人ひとりの写真が並べられた。 2026年3月27日／コロンビア、首都ボゴタ、軍用機
ブラジル・ボルソナロ前大統領が退院、自宅軟禁に移行
ボルソナロは今月、首都ブラジリアの病院に肺炎などの症状で入院・治療を受けていた。 2025年7月23日／ブラジル、首都ブラジリア、
ベネズエラ前大統領、弁護費用に対する米政府の資金凍結措置に抵抗
問題となっているのは、マドゥロ側が弁護費用をどのように確保するかである。 2026年1月3日に米当局が公開した写真、逮捕されたベ
ブラジル大統領選、ルラ氏とフラヴィオ氏の支持率拮抗＝世論調査
調査はアトラスインテルとブルームバーグが実施したもので、両者の支持率は統計上の誤差の範囲内に収まり、接戦となっている。
コロンビア上院議員暗殺事件、左翼ゲリラのメンバー7人に逮捕状
標的となったのはミゲル・ウリベ上院議員。25年6月7日に首都ボゴタで選挙運動中の公園で銃撃され、頭部に重傷を負い、2カ月後に亡
ブラジル最高裁、ボルソナロ前大統領の自宅拘禁認める、肺炎で入院
ボルソナロ氏は首都ブラジリアの自宅で刑に服することになり、電子監視装置の装着が義務付けられるほか、通信手段や外部との接触
コロンビア軍用機墜落、死者66人に、行方不明者の捜索続く
事故は23日に発生。米ロッキード・マーチン製のC130輸送機が兵士らを乗せてプトゥマヨ県の空港を離陸した直後に墜落、少なくとも66
コロンビア軍用機墜落、33人死亡、80人超負傷、離陸直後にトラブルか
空軍によると、同機は空港を離陸した直後にトラブルに見舞われ、滑走路から2キロほど離れた森林地帯に墜落・炎上した。 2026年3月23
ブラジル・ボルソナロ前大統領の容体回復、自宅拘禁に切り替えか
ボルソナロ氏は2023年のクーデター未遂を主導した罪で有罪となり、27年の禁錮刑に服している。 ブラジルのボルソナロ前大統領（Getty
コロンビア南部で軍用機墜落、77人負傷、捜索・救助続く
墜落したのは米ロッキード・マーチン製のC130輸送機で、兵士らを乗せて南部プトゥマヨ県の空港を離陸した直後に墜落した。 2026年3
EU・メルコスール自由貿易協定、2026年5月1日発効へ
メルコスールはアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4カ国で構成され、EUとの交渉は1990年代から続いてきた。 2026年1
NEWメキシコ海軍、キューバ沖で行方不明のヨット2隻発見、乗組員全員無事
問題の帆船は3月20日にメキシコ南東部を出発し、キューバの首都ハバナへ向かっていた。 2026年3月24日／キューバ、首都ハバナ（AP通
NEW「次はキューバだ」トランプ氏が投資フォーラムで言及
トランプ氏の発言は具体性を欠く一方で、軍事的選択肢を排除しない姿勢を改めて示したものといえる。 2026年3月27日／米フロリダ州
メキシコからキューバに支援物資を運んでいたヨット2隻が行方不明
失踪したのは「フレンドシップ」と「ティガー・モス」と名付けられたヨットで、メキシコのカリブ海に面した島、イスラ・ムヘーレ
メキシコ、行方不明者13万人のうち4万人が生存している可能性
今回の分析は国家の行方不明者登録データと、税務記録や婚姻登録、出生証明などの政府データベースを照合する形で行われた。 2022
メキシコ湾原油流出事故、広範囲に拡散、自然保護区も汚染
流出した原油は海流に乗って広範囲に拡散し、沿岸部に漂着した。 2026年3月26日／メキシコ、東部ベラクルス州コアツァコアルコスの
コスタリカ、米国から毎週25人の「第三国移民」受け入れへ
これはトランプ政権の移民政策の一環として進められている「第三国送還」制度の拡大を示すものであり、人権面や法的問題を巡って
メキシコ政府、自動車輸送業界への支援を発表、産業基盤強化へ
今回の政策はシェインバウム政権のもとで打ち出されたもので、国内の貨物輸送の効率改善と産業基盤の強化を目的としている。 メ
キューバ、ラウル・カストロ前書記長が米国との協議に関与
ディアスカネル氏はスペインメディアのインタビューで、米国との接触が段階的に進められていると説明した。 キューバ、首都ハバ
米国、ハイチギャングの資金情報に300万ドルの報奨金
今回の措置は従来の指導者個人を標的とする懸賞制度とは異なり、組織の「資金の流れ」に焦点を当てた点が特徴である。 2021年10月22
メキシコ大統領、キューバ人医師受け入れ協定を堅持
シェインバウム氏は定例会見でこの協定に言及。「メキシコに大きな利益をもたらしている」と強調した。 メキシコのシェインバウ
メキシコ南部で移民デモ、書類審査の遅れに抗議
参加者の多くは中南米やカリブ諸国出身で、とりわけキューバからの移民が目立つ。 2026年3月25日／メキシコ、南部チアパス州、移民
キューバ大統領交代か、トランプ政権の圧力強まる中
ディアスカネル氏は2018年に前大統領の指名を受けて就任し、カストロ家以外の指導者としては初めて1959年の革命以降政権の座に就い
NEWIMFとパキスタンが12億ドルの融資で合意、実務者レベル
今回の合意は総額70億ドル規模の融資プログラムの一環であり、内訳は拡大信用供与措置（EFF）による約10億ドルと、気候変動対策を
NEWネパール警察、オリ前首相と前内相を逮捕、25年9月のZ世代デモ弾圧
2人は治安部隊による取り締まりで76人が死亡した事件に関し、適切な対応を怠った疑いがあるとして捜査対象となっていた。 2024年7月
インドネシアSNS規制法施行、社会全体に戸惑い広がる
規制の対象となるのは、いわゆる「高リスク」と分類されたデジタルプラットフォームである。 2025年1月15日／インドネシア、ジャカ
米イラン戦争で肥料価格高騰、世界規模の食料危機に発展へ
中東情勢の悪化がエネルギー市場だけでなく農業にも波及し、世界の食料安全保障を揺るがす事態となっている。 農業のイメージ（Ge
ネパール、元ラッパーのバレンドラ・シャー氏が首相に就任
台頭の背景には、2025年9月に発生した大規模抗議デモがある。 ネパール、首都カトマンズ、国民独立党（RSP）のバレンドラ・シャー党
北朝鮮・ベラルーシ首脳会談、両首脳が友好条約に署名
ルカシェンコ氏は2日間の日程で北朝鮮を公式訪問し、平壌でキムと会談した。 2026年3月25日／北朝鮮、首都平壌、金正恩党総書記（左
東南アジア諸国が原子力発電所導入へ、AIデータセンター急増
東南アジア諸国は長年、原発の構想を持ちながらも、安全性やコスト、世論の反発などを理由に実現には至っていなかった。 2025年1月
台湾国防部「米国からの次期武器売却予定通り」
台湾国防部によると、書簡は武器供給の遅延を最小限に抑えるための米側の方針を示すもので、過去に指摘されてきた納入の遅れに対
パキスタン・アフガン紛争、停戦終了、10人死傷、国境沿いで戦闘激化
戦闘は東部クナル州のパキスタン国境に近い2地域で発生した。 2025年11月25日／アフガニスタン、南東部ホスト州、パキスタンの空爆
香港当局、ジミー・ライ氏の伝記を販売した書店関係者逮捕
問題となっているのは、服役中の実業家で民主活動家のジミー・ライ（黎智英、Jimmy Lai）氏の伝記で、当局はこれを「扇動的出版物」
パナマ運河問題、香港CKハチソンの賠償請求額20億ドル超える
この問題はパナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側のクリストバル港の運営権を巡る対立に端を発する。 パナマ運河の港湾施設
アジア燃料危機、各国が石炭火力発電の使用拡大
今回の供給不安の大きな要因はペルシャ湾の要衝であるホルムズ海峡を通るエネルギー輸送の混乱である。 インド東部の石炭採掘現
コラム：消費税減税の現実性「言うは易く行うは難し」
消費税減税は政治的には国民の支持を集めるテーマであり、2026年衆院選でも争点となっている。 高市総理（ロイター通信） 現状（202
コラム：中国は武力で台湾を併合できるか、シナリオ評価
中国が台湾全土を武力で併合する試みは「技術的可能性」と「政治的帰結」の両面で極めて高コストであり、成功する保証がない非常
分析：米イラン紛争と原油急騰で東京市場”トリプル安”
今回のトリプル安の本質は、日本経済の構造的弱点が市場に再認識されたことである。 米イスラエル・イラン紛争のイメージ（Getty Im
コラム：「生成AI動画ツール」による著作権侵害の現状
生成AI動画ツールは著作権侵害の複雑な問題を体現している。 生成AIのイメージ（Getty Images） 現状（2026年2月時点） 2026年2月の時点で
コラム：沖縄の基地負担問題まとめ
沖縄の基地負担問題は単一の問題ではなく、歴史的経緯、地理的条件、国際安全保障、法制度、環境・健康、経済という複数のレイヤ
コラム：止まらぬ円安、どうする日銀
2025年11月時点の円安は、日米金利差、米国の金融政策の変化、市場センチメント、そして日本固有の貿易・成長構造といった複合要因
コラム：もち麦ご飯が「世界最強」の主食である理由
もち麦ご飯は、古代から食べられてきた伝統穀物でありながら、現代の科学がその価値を証明した食材である。 もち麦ご飯を使った
コラム：アメリカ建国250年、第二次世界大戦、世界史の転換点
第二次世界大戦における米国の役割は戦略的・経済的・社会的に世界史の転換点である。 米国の歴史、ノルマンディー上陸作戦（ロ
コラム：次世代太陽光の現状、克服すべき課題も
次世代太陽光は「高効率化」「用途の多様化」「軽量化・柔軟性」によって従来のシリコン中心のPV市場を補完あるいは部分的に置換
コラム：パスキーとは、セキュリティ向上に貢献、注意点も
パスキーはFIDO標準に基づく公開鍵暗号を利用した認証方式であり、フィッシング耐性、サーバー側の機密情報漏洩リスクの排除、ユ
コラム：アメリカ建国250年、南北戦争（1861年-1865年）
アメリカ南北戦争は奴隷制度の存廃・経済構造の違い・連邦と州の権限を巡る深刻な対立が頂点に達した内戦であり、アメリカの国家
コラム：人類が「地球温暖化」を止められない理由
人類が地球温暖化を「完全に止められない」要因は、科学・技術の限界だけではなく、政治・経済・社会の複合的な構造に根ざしてい