歴史2026年9月30日

ヨルダンの死刑制度：治安維持と安全保障の文脈

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ヨルダンの死刑制度は、法律上存続しているだけでなく、2026年6月に実際の執行が再開されたことで、現在も実効性を持つ制度である。

現状（2026年9月時点）

2026年9月時点のヨルダンでは、死刑制度は存続している。長期間にわたり死刑執行を抑制してきたが、2026年6月21日、6人に対する絞首刑が執行され、2017年以来となる大規模な死刑執行が行われた。これは、ヨルダンの死刑制度が単に刑事司法上の制度として維持されているだけでなく、テロ、麻薬犯罪、治安部隊への攻撃など、国家の安全と直接結び付けられた犯罪への対応手段として再び実際に使用されるようになったことを示す出来事である。

今回執行された6人はいずれも国家安全保障裁判所で有罪判決を受けていた。うち2人はテロ関連事件、3人は麻薬密輸関連事件で、いずれの事件にも警察または治安部隊員が死亡する暴力行為が含まれていたとされ、残る1人も警察官の死亡につながった襲撃事件で有罪となっていた。

この点は、近年のヨルダンにおける死刑の位置付けを考える上で重要である。死刑の適用対象には一般的な殺人犯罪も含まれるが、実際の執行をめぐる政治的・社会的意味は、テロや麻薬密輸など国家の治安政策と結び付いた犯罪をどのように処罰するかという問題によって大きく左右されている。

一方、死刑執行が長期間停止していたことから、ヨルダンを単純に「死刑を積極的に運用する国」と見ることも正確ではない。2025年に公表されたヨルダン国家人権センターの年次報告によれば、死刑判決を受けた者は2023年に284人、2024年に276人存在しており、死刑判決そのものは執行停止期間にも継続していた。

法制上の位置づけと管轄裁判所

ヨルダンの死刑は、刑法などの国内法に基づいて科される刑罰であり、憲法上もその執行には国王による承認が必要とされている。つまり、裁判所が死刑判決を言い渡しただけで自動的に刑が執行される制度ではなく、司法手続を経た上で、最終的に国王の承認を必要とする仕組みとなっている。

死刑事件を扱う裁判所は犯罪の種類によって異なる。一般的な殺人など重大犯罪については通常の刑事司法制度に属する重大犯罪裁判所が重要な役割を担う一方、テロ、国家反逆、スパイ活動、麻薬犯罪など一定の犯罪については国家安全保障裁判所の管轄が問題となる。2026年の執行事例でも、6人全員が国家安全保障裁判所で審理されていた。

死刑制度を理解する際には、この「通常の刑事司法」と「国家安全保障裁判所」という二重構造を区別する必要がある。特に安全保障関連犯罪では、犯罪そのものに対する刑罰という側面だけでなく、国家に対する攻撃を処罰する制度としての性格が強くなるためである。

対象犯罪

ヨルダンでは死刑が適用され得る犯罪は限定されており、すべての重大犯罪に自動的に死刑が科されるわけではない。殺人などの生命に対する重大な犯罪に加え、国家の安全を脅かす犯罪やテロ、一定の麻薬犯罪などが死刑の対象となり得る。

特に国家安全保障に関係する犯罪では、犯罪行為が国家そのものや社会秩序への重大な脅威と評価されることが制度上の重要な要素となる。国連の資料では、ヨルダン政府は死刑について、議会が国家安全保障を損なう重大犯罪に適用を限定しているとの説明を行っている。

麻薬犯罪についても近年の動向は注目される。2026年6月の6人の執行では3人が麻薬密輸に関連する事件で有罪となっており、政府側は麻薬取締りの過程で治安要員が死亡した事件との関係を説明している。これにより、死刑制度が従来の殺人・テロ対策だけでなく、国境を越える麻薬犯罪への対応とも結び付く構図が明確になっている。

ただし、ここで「死刑が犯罪を減少させることが証明されている」と結論付けることはできない。死刑の抑止効果については国際的にも議論が続いており、ヨルダンについても、死刑執行そのものとテロや麻薬犯罪の発生状況との因果関係を直接証明することは困難である。

国家安全保障裁判所

国家安全保障裁判所は、ヨルダンの安全保障政策と刑事司法を接続する重要な制度である。同裁判所は軍事的な性格を持つ特別裁判所であり、軍人裁判官だけでなく民間人裁判官も含む構成となっている。

ヨルダン憲法は、原則として民間人がすべて軍人裁判官によって構成される裁判所で刑事裁判を受けることを制限しているが、反逆、スパイ活動、テロ、麻薬犯罪、通貨偽造などについては例外を認めている。したがって国家安全保障裁判所は、一般の刑事裁判所とは異なる位置付けを持ちながら、憲法および法律に基づいて特定の犯罪を審理する制度として位置付けられている。

この制度の存在は、ヨルダンが安全保障上の犯罪を通常犯罪とは異なるカテゴリーとして扱っていることを示している。テロや麻薬密輸を単なる個人犯罪ではなく、国家の安定や治安機関の活動に影響する問題として扱うことで、刑事司法そのものが安全保障政策の一部として機能する構造が生まれている。

もっとも、国家安全保障裁判所の存在については人権上の論点も指摘されている。人権団体は、民間人が軍事的性格を持つ裁判所で審理されることについて、公正な裁判を受ける権利との関係から問題を提起しており、死刑という取り返しのつかない刑罰がこのような制度の下で科される場合には、通常の刑事裁判以上に手続保障が重要になると論じている。

モラトリアムの導入と「国家安全保障上の理由」による解除

ヨルダンの死刑制度をめぐる最大の特徴の一つは、制度を法律上廃止することなく、実際の執行を長期間停止するモラトリアムを採用してきた点にある。2006年から2014年までの約8年間、ヨルダンでは死刑執行が行われず、事実上のモラトリアムが続いた。

この期間は、死刑制度を維持しながら、その使用を抑制するというヨルダンの司法政策を理解する上で重要である。死刑判決そのものを完全に廃止するのではなく、執行段階で停止することによって、国際的な死刑廃止の潮流と国内の治安・刑罰政策との間で一定の均衡を取ることが可能となっていた。

しかし2014年になると、この均衡は崩れることになる。12月21日、ヨルダン当局は殺人罪で有罪となっていた11人を絞首刑にし、8年間続いた事実上のモラトリアムを終了させた。

この再開は、単純に刑事政策が以前の状態へ戻ったというだけではない。中東地域でテロや武装組織による暴力が拡大する中、ヨルダンにおいても国家安全保障を優先する政策環境が強まっており、その後の死刑執行ではテロ関連事件が大きな比重を占めることになった。

モラトリアム期（2006年〜2014年）

2006年から2014年までのモラトリアム期には、死刑制度そのものが法的に消滅したわけではなかった。裁判所による死刑判決は存在し、死刑囚も存在していたため、この期間を「死刑制度の廃止」と表現するのは適切ではない。

むしろ、この8年間は「死刑判決を残したまま執行を停止する」という政策が実施された期間と捉えるべきである。この方式には、重大犯罪に対する最終刑として死刑を法律上維持しつつ、実際の執行については慎重な判断を行うという特徴があった。

この経験は、後のヨルダンの死刑政策にも影響を与えた。すなわち、死刑制度を廃止するか全面的に執行するかという二者択一ではなく、治安情勢や政治的環境によって執行頻度を大きく変えるという運用が形成されたのである。

この点から見ると、ヨルダンの死刑制度は固定的な制度というより、国内治安と地域情勢に反応する制度として理解する方が実態に近い。2014年以降の再開、2017年の大量執行、そしてその後の長期間の執行停止、2026年の再開という変化は、その特徴を明確に示している。

解除と再開（2014年以降）

2014年12月、ヨルダンは約8年間続いた死刑執行の停止を終え、11人に対する死刑を執行した。対象者はいずれも殺人事件で有罪判決を受けており、ヨルダン当局は執行を法に基づく通常の司法手続として説明したが、この時期は周辺地域で武装組織の活動が拡大し、ヨルダン国内でも治安に対する警戒が強まっていた時期と重なる。

この再開は、ヨルダンの死刑政策における大きな転換点となった。モラトリアム期間には死刑執行を停止することによって制度の運用を抑制していたが、2014年以降は重大犯罪に対して実際に死刑を執行するという政策へと移行したのである。

2015年には死刑執行が行われなかったものの、翌2016年にはテロ関連犯罪などに対する死刑判決が増加した。2017年3月には15人が執行され、その中にはテロ事件で有罪となった者が含まれており、死刑制度が単なる殺人犯罪への刑罰だけでなく、国家安全保障政策の一部として位置付けられる傾向が明確になった。

特に注目されたのが、2016年に発生したアル・カラクでのテロ事件に関係した死刑執行である。この事件では治安部隊員や民間人が死亡し、犯行には過激派組織との関係が指摘されたため、事件後の刑事処罰は国内のテロ対策と直接結び付いた。

2017年3月の執行では、アル・カラク事件の関係者を含む15人が絞首刑となった。ヨルダン政府にとって、この種の執行は重大なテロ行為に対して国家が刑罰権を行使することを示す意味を持った一方、人権団体からは、死刑がテロを防止する有効な手段であることを示す証拠は限定的であり、むしろ公正な裁判手続や死刑廃止の問題を検討すべきだとの批判が出された。

その後、ヨルダンでは死刑判決そのものは継続したものの、2017年を最後に執行は再び停止した。この状態は2026年6月まで約9年間続いたため、2014年から2017年までの期間と、その後の2017年から2026年までの期間を区別して考える必要がある。

近年の動向

2017年以降の約9年間、ヨルダンでは死刑判決が消滅したわけではなかった。殺人、テロ、麻薬犯罪などについて死刑判決が言い渡される一方、実際の執行は行われないという状態が続いた。

この点は、ヨルダンの死刑制度を理解する上で重要である。法制度として死刑を維持しながら執行を停止することで、政府は重大犯罪に対する最終刑を残す一方、実際の死刑執行については政治・治安情勢を考慮して判断できる状態を維持していた。

しかし2026年6月21日、ヨルダンは6人の死刑を執行した。これは2017年以来初めての死刑執行であり、約9年間続いた事実上の執行停止が終了したことを意味する。

2026年の6人は、これまでの大量執行とは異なる特徴を持っている。ヨルダン政府によると、2人はテロ関連事件、3人は麻薬密輸関連事件、1人は警察官の死亡につながった襲撃事件で有罪となっており、いずれも治安機関や国家安全保障との関係が強い事件だった。

特に麻薬犯罪が3人の死刑執行に含まれていたことは、近年のヨルダンの治安環境を考える上で重要である。ヨルダンはシリアとの国境を持ち、中東地域における麻薬密輸ルートの一つとして警戒を強めており、覚醒剤の一種であるカプタゴンをめぐる密輸活動が国境警備上の大きな問題となっている。

ヨルダン政府は近年、国境地帯での武装密輸組織への対策を強化している。単純な違法薬物の流通問題というより、武装集団、密輸ネットワーク、国境を越えた犯罪組織などが結び付く複合的な安全保障問題として捉えている点に特徴がある。

2026年6月の執行では、この麻薬密輸と治安部隊員の死亡が結び付いていたことから、死刑が重大な麻薬犯罪に対する刑罰として再び実際に使用されたことになる。これはヨルダンの死刑政策が、殺人やテロだけでなく、国境管理や組織犯罪対策にも接続していることを示している。

一方で、国際的な人権機関はこうした運用を問題視している。人権団体は死刑そのものに加え、国家安全保障裁判所による民間人の審理、公正な裁判を受ける権利、死刑判決に至る証拠や手続の透明性などについて懸念を示している。

したがって、2026年の執行を単純に「治安悪化への刑罰強化」と理解するのは十分ではない。政府側から見れば、テロや武装麻薬密輸に対する国家の対応能力を示す措置である一方、人権の観点からは、国家安全保障を理由として刑事司法上の保障がどこまで制限されるべきなのかという問題が生じるからである。

治安維持・安全保障の文脈における機能と論点

ヨルダンにおける死刑制度の特徴を考えるには、刑罰としての死刑と、安全保障政策の手段としての死刑を区別する必要がある。殺人事件の場合には被害者の生命を奪った行為に対する刑罰という性格が中心となるが、テロや治安部隊への攻撃では、国家の統治機能そのものに対する攻撃への応答という性格が強くなる。

特にテロ事件では、国家は単に犯罪者を処罰するだけでなく、治安機関が機能し続けることを社会に示す必要がある。警察官や治安部隊員が殺害された事件で死刑が適用される場合、刑罰には個々の犯罪行為に対する責任追及だけでなく、国家が治安機関への攻撃を重大な犯罪として扱うというメッセージも含まれる。

このような刑罰の象徴的機能は、治安が重要な政治課題となっている国では無視できない。とりわけヨルダンは、シリア、イラク、イスラエル、パレスチナなどの紛争地域に近接し、周辺地域の武装勢力や越境犯罪の影響を受けやすい地理的位置にある。

ただし、死刑を執行すればテロや犯罪が減少するという因果関係は別の問題である。死刑の抑止効果については国際的な研究でも見解が分かれており、ヨルダンの事例についても、死刑執行そのものがテロや麻薬犯罪を減少させたと断定できるだけの資料は確認されていない。

むしろ重要なのは、死刑が安全保障政策の中でどのような役割を与えられているかである。捜査、国境警備、情報収集、テロ資金対策、組織犯罪対策、通常の刑事司法などが機能した上で、死刑はその最後の段階に位置する刑罰として考える必要がある。

また、死刑が安全保障上の象徴として使用されるほど、司法手続の透明性が重要になる。国家安全保障を理由に捜査や裁判の情報が限定される場合、被告人の権利と国家の安全保障上の利益をどのように調整するのかという難しい問題が生じる。

治安部隊の士気と権威の維持

ヨルダンの死刑制度を治安部隊との関係から見る場合、警察官や治安要員が殺害された事件で死刑が適用されている点が重要となる。治安部隊は国家の法執行を直接担うため、その構成員が組織的な暴力によって殺害された場合、政府には犯罪者を処罰するだけでなく、治安機関そのものの権威を維持する必要が生じる。

2026年6月の執行対象者の中にも、警察官の死亡につながった事件の有罪判決者が含まれていた。こうした執行は、治安部隊に対する攻撃を国家が重大な犯罪として扱うことを明確にする効果を持つ一方、それだけで治安部隊の士気や安全が長期的に改善するとは限らない。

治安部隊の安全を確保するには、死刑という最終刑だけでなく、情報機関による事前把握、国境監視、装備、訓練、捜査能力、組織間の情報共有など複数の要素が必要となる。したがって、死刑制度を治安維持の中心的手段と見るより、より広範な安全保障政策の一部分として位置付ける方が実態に即している。

国境を越える脅威（麻薬とテロ）への対抗

現在のヨルダンにおいて、死刑制度と安全保障の関係を考える上で特に重要なのが、シリア方面からの麻薬密輸とテロ・武装組織への対応である。ヨルダンはシリア内戦の長期化によって周辺地域の武器・麻薬・武装勢力の移動に対する警戒を強めており、国境地帯の管理は国内治安と直結する問題となっている。

麻薬犯罪については、単なる薬物使用や所持ではなく、組織的な密輸や武装集団との関係が問題となる場合がある。2026年の死刑執行に麻薬密輸事件の有罪判決者が含まれたことは、ヨルダン当局がこの種の犯罪を国家の安全を脅かす重大な犯罪として扱っていることを示す事例となっている。

一方、テロについても同様の構造がある。ヨルダンは過去に国内で重大なテロ事件を経験しており、治安当局は過激派組織の国内活動、越境移動、資金調達、武器調達などを警戒してきた。

そのため、死刑制度の再開は、単独の刑罰政策としてではなく、テロ対策と国境警備を含む安全保障政策全体の中で捉える必要がある。2026年の執行がテロと麻薬密輸を主要な対象としていたことは、その方向性を象徴している。

しかし、ここでも死刑の有効性については慎重な評価が必要である。越境犯罪やテロを抑制するためには、犯罪組織の指導者を死刑にすることよりも、密輸経路、資金、人員、武器、通信などを継続的に追跡し、犯罪ネットワークそのものを解体する能力が重要となるからである。

したがって、ヨルダンの死刑制度を安全保障の観点から評価する際には、「死刑があるかないか」だけを見るのではなく、どの犯罪に適用され、どの裁判所が審理し、どのような手続を経て執行され、実際の治安政策の中でどのような役割を担っているのかを総合的に検討する必要がある。

今後の展望

2026年6月の死刑執行によって、ヨルダンの死刑政策は再び転換点に入ったと考えられる。2017年から約9年間、死刑判決を維持しながら執行を停止していたため、今回の執行が一時的な措置なのか、それとも今後の継続的な執行再開を意味するのかは、今後の判決と政府の運用を見なければならない。

特に注目されるのは、2026年の執行対象がテロや麻薬密輸など、安全保障との関係が強い犯罪に集中していた点である。今後も同様の犯罪に対する死刑執行が続けば、ヨルダンの死刑制度は一般的な重大犯罪に対する最終刑という位置付けに加えて、国家安全保障政策を補完する刑罰としての性格をさらに強める可能性がある。

一方、ヨルダン政府が死刑制度をどの程度まで実際に運用するかについては、国内の治安情勢だけでなく、国際的な人権規範との関係も影響する。ヨルダンは欧米諸国や国際機関との安全保障協力を重視しており、テロ対策や国境警備において国際的な支援を受けているため、死刑の運用についても外交上の要素を無視することはできない。

国際的には死刑廃止を支持する国が増えており、国連機関や国際人権団体も死刑執行の停止・廃止を繰り返し求めている。ヨルダンが死刑制度を維持する場合には、重大犯罪への厳格な対応を求める国内の治安上の要請と、死刑廃止を求める国際的な潮流との間で政策上の調整が必要になる。

また、死刑制度を維持する場合でも、適用範囲や裁判手続の透明性は今後の重要な論点となる。特に国家安全保障裁判所が関与する事件では、テロや麻薬密輸という犯罪の重大性だけでなく、証拠の提示、弁護権、上訴の機会、判決に至る手続が国際的な公正裁判基準を満たしているかどうかが問われることになる。

さらに、死刑の抑止効果についても冷静な検証が必要である。政府が死刑を治安維持の手段として位置付けたとしても、死刑執行とテロや麻薬犯罪の減少との因果関係を統計的に明確に証明することは容易ではない。

むしろ今後のヨルダンの治安政策では、死刑を含む刑罰政策と、国境警備、情報収集、麻薬密輸対策、テロ資金対策、司法制度の強化をどのように組み合わせるかが重要になる。死刑は犯罪が発生した後に適用される刑罰であるため、国境を越える犯罪ネットワークを事前に把握して遮断する政策とは役割が異なる。

まとめ

ヨルダンの死刑制度は、法律上存続しているだけでなく、2026年6月に実際の執行が再開されたことで、現在も実効性を持つ制度である。2006年から2014年までのモラトリアム、2014年と2017年の執行、2017年から2026年までの再停止という経過からは、ヨルダンが死刑制度を固定的に運用してきたのではなく、国内外の治安情勢に応じて執行の有無を変化させてきたことが分かる。

とりわけ2026年の執行では、テロ、麻薬密輸、治安部隊員の死亡に関連する犯罪が対象となった。この事実は、現在のヨルダンにおいて死刑が、一般的な重大犯罪への刑罰であると同時に、国家安全保障と治安維持をめぐる政策の一部として運用されていることを示している。

ただし、死刑を安全保障上の有効な抑止手段と評価するには慎重さが必要である。死刑執行がテロや麻薬犯罪を直接減少させるという因果関係は明確ではなく、実際の治安維持には情報機関、警察、軍、国境警備、司法機関などによる継続的な対策が必要となる。

また、国家安全保障裁判所による審理と死刑という組み合わせには、公正な裁判を受ける権利との関係で重要な論点が残る。国家の安全を守る必要性が認められるとしても、その必要性が被告人の手続上の権利をどこまで制限できるのかについては、国内法だけでなく国際人権法の観点からも検討する必要がある。

したがって、ヨルダンの死刑制度を「治安維持に有効な制度」あるいは「人権上問題のある制度」と一面的に捉えるのではなく、刑事司法、国家安全保障、国境管理、テロ対策、麻薬対策、治安部隊の権威、国際人権基準という複数の要素から分析することが重要である。2026年の執行再開は、この複数の問題が交差する現在のヨルダンの治安政策を考える上で重要な事例となっている。

参考・引用リスト

ヒューマン・ライツ・ウォッチ「ヨルダン、6人を死刑執行、死刑制度を再開」2026年6月23日。
アムネスティ・インターナショナル「死刑・死刑執行に関する年次報告」各年度版。
国際連合人権高等弁務官事務所「ヨルダンに関する普遍的定期審査資料」。
ヨルダン国家人権センター「人権状況年次報告書」各年度版。
死刑情報センター「ヨルダンの死刑制度および2026年執行に関する資料」。
ヨルダン政府・司法当局による死刑執行および国家安全保障裁判所に関する公表資料。
国際連合総会・人権理事会による死刑廃止および死刑執行停止に関する決議・資料。
ヨルダンの刑法、憲法、国家安全保障裁判所に関係する国内法資料。

参考・引用資料の整理と検証

ここまでの本文を最終稿として仕上げる場合、資料面では「死刑制度そのもの」「国家安全保障裁判所」「2026年の執行」「国内人権機関の統計」「国境を越える麻薬・テロ対策」の5系統に分けて整理すると、論点が明確になる。

1．2026年の死刑執行に関する主要資料

最も重要な一次的・準一次的資料は、2026年6月21日の6人の執行を報じた人権団体の資料である。ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、6人全員が国家安全保障裁判所で有罪判決を受け、2人がテロ関連、3人が麻薬密輸関連であり、事件には警察・治安部隊員の死亡につながる暴力行為が含まれていたとされる。さらに、同資料は死刑判決について、破棄院による最終的な司法確認、内閣の承認、国王の勅令を経て執行されたというヨルダン政府側の説明も紹介している。

この資料は、2026年の動向を論じる際の中心資料として使用できる。ただし、人権団体による資料であるため、政府発表と団体自身の評価を区別して読む必要があり、政府の説明については「ヨルダン政府によれば」という形で記述するのが適切である。

2．ヨルダン国家人権センターの資料

国内資料として特に重要なのが、ヨルダン国家人権センターの年次報告書である。同センターは2026年9月15日に2025年の人権状況に関する第22次年次報告書を公表しており、2025年についての人権状況、法制度、司法、治安などを国内の公的な人権機関の立場から整理している。

2024年の死刑状況については、同センターの年次報告資料に具体的な統計が掲載されている。2023年には死刑判決を受けた者が284人、2024年には276人であり、重大犯罪裁判所による新規の死刑判決は2023年の25件から2024年には13件へ減少していた。

さらに重要なのは、国家安全保障裁判所について、2022年、2023年、2024年の3年連続で新たな死刑判決がなかったという同センターの記録である。これは、2026年の6人の執行が、直前まで国家安全保障裁判所による死刑判決が大量に積み重なっていた結果として単純に説明できるわけではないことを示す。

この点を本文に加えると、2026年の執行再開について、単純な「死刑判決の増加」という説明を避けることができる。むしろ、長期間にわたって執行を停止していた制度が、安全保障上特に重大とされた事件について再び執行段階へ移行したという制度運用の変化として捉えることができる。

3．モラトリアムと2014年以降の執行

死刑制度の歴史については、2006年から2014年までの事実上の執行停止、2014年12月の11人の執行、2017年3月の15人の執行、2017年から2026年までの再停止という時系列を基本軸とすることができる。

2026年の資料でも、ヨルダンが2014年12月に8年間の非公式なモラトリアムを終了させ、殺人で有罪となった11人を執行したこと、さらに2017年3月に15人を執行し、そのうち10人が国家安全保障裁判所でテロ関連の有罪判決を受けていたことが確認されている。

このため、本文では2014年と2017年を単なる「死刑再開の歴史」として扱うのではなく、死刑制度が一般犯罪から国家安全保障関連犯罪へと強く結び付いていった時期として整理することができる。

4．2026年9月時点で確認できる重要な事実

2026年9月時点で特に注意すべきなのは、2025年の人権状況に関する年次報告書が2026年9月15日に正式公表されていることである。したがって、今回の分析では2024年までの死刑統計だけではなく、2025年の人権状況についても可能な範囲で同報告書を参照する必要がある。

また、国家人権センターは2026年8月30日に国王へ2025年の年次報告書を提出し、9月6日には首相にも提出している。つまり、同報告書は2026年9月時点におけるヨルダン国内の人権政策を分析する際に利用できる最新の国内資料の一つである。

5．資料の使い分け

最終的な本文では、2026年6月の6人の執行についてはヒューマン・ライツ・ウォッチの報告を中心に事実関係を確認し、死刑判決数や国家安全保障裁判所の判決数についてはヨルダン国家人権センターの年次報告書を用いる構成が適切である。これに加えて、国際連合の人権関連資料を使い、死刑制度、公正な裁判、国家安全保障裁判所という論点を国際人権法上の観点から補足すると、単なるニュース解説ではなく、制度分析としての厚みが出る。

特に今回のテーマでは、ヨルダン政府の安全保障上の説明と、人権機関が指摘する問題を同じものとして扱わないことが重要である。政府側はテロ、麻薬密輸、治安部隊への攻撃などを重大な安全保障上の脅威として扱う一方、人権機関は死刑そのものや軍事的性格を持つ国家安全保障裁判所による民間人の審理について問題を提起しているため、それぞれを明確に出所付きの主張として整理する必要がある。

6．参考・引用リストとして掲載する資料

ヨルダン国家人権センター「ヨルダンにおける2025年人権状況に関する第22次年次報告書」2026年。
ヨルダン国家人権センター「ヨルダンにおける2024年人権状況に関する第21次年次報告書」2025年。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ「ヨルダン、死刑執行を再開し6人を執行」2026年6月23日。
アムネスティ・インターナショナル「死刑と死刑執行に関する年次報告」各年度版。
国際連合人権高等弁務官事務所「ヨルダンに関する人権・司法制度資料」。
国際連合人権理事会「ヨルダンに関する普遍的定期審査資料」。
ヨルダンの憲法、刑法、国家安全保障裁判所に関する法令。
ヨルダン政府および司法当局による死刑執行・安全保障関連犯罪に関する公表資料。
死刑情報センター「ヨルダンの死刑制度・死刑執行に関する資料」。
国際的な死刑制度、死刑の抑止効果、公正な裁判に関する専門研究・学術資料。

追記：全体の統合と最終確認

ここまでの検証を統合すると、ヨルダンの死刑制度は、単なる刑罰制度としてではなく、国内の治安維持、テロ対策、国境管理、麻薬取締り、治安部隊の権威、そして国際人権基準が交差する制度として捉えることができる。特に2026年6月の死刑執行再開は、2017年から続いていた長期間の執行停止を終わらせた点で、現在の制度を分析する上で重要な転換点となっている。

ヨルダンでは死刑そのものが法的に廃止されたことはなく、死刑判決も執行停止期間を通じて存在していた。したがって、2006年から2014年、そして2017年から2026年までの期間は、制度の廃止期間ではなく、死刑制度を維持しながら実際の執行を停止していた期間と理解する必要がある。

2014年12月の11人の執行、2017年3月の15人の執行、2026年6月の6人の執行という3つの時点を比較すると、死刑の運用が治安情勢と無関係ではないことが分かる。特に2017年と2026年の執行ではテロ、麻薬密輸、治安部隊への攻撃など国家安全保障と直接関係する事件が含まれており、死刑制度が安全保障政策の一部として機能している側面が確認できる。

もっとも、ここから死刑がテロや麻薬犯罪を減少させたと結論付けることはできない。死刑の抑止効果については国際的にも議論が続いており、ヨルダンについても死刑執行と犯罪発生率の変化との間に明確な因果関係を示す十分な証拠は確認されていない。

むしろ確認できるのは、政府が重大なテロや麻薬犯罪、治安部隊員への攻撃を国家に対する重大な脅威として扱い、それに対する最も重い刑罰として死刑を使用しているという制度上の事実である。ここには犯罪者本人への刑罰という側面に加え、治安機関や国家の権威を維持するという象徴的な側面も存在する。

一方で、国家安全保障裁判所の存在は別の重要な論点を生む。同裁判所は国家安全保障に関係する特定の犯罪を扱う特殊な司法機関であり、テロや麻薬犯罪などを通常の刑事犯罪とは異なる安全保障上の問題として処理する役割を担っている。

国家安全保障裁判所による審理そのものが直ちに不公正な裁判を意味するわけではない。しかし、死刑という不可逆的な刑罰が科される事件では、捜査、証拠開示、弁護権、上訴、裁判官の独立性などについて、通常以上に厳格な手続保障が求められる。

この点で、ヨルダン政府と国際人権団体の間には評価の違いがある。政府側はテロ、組織犯罪、麻薬密輸などから国家と国民を守る必要性を重視するのに対し、人権団体は死刑の廃止や国家安全保障裁判所における公正な裁判の保障を重視している。

この対立は、「治安か人権か」という単純な二者択一として理解すべきものでもない。実効的な治安維持には、テロや麻薬密輸を取り締まる能力と同時に、司法制度への信頼を確保することも必要であり、刑罰の厳格さだけでは国家の治安能力を評価できないからである。

治安維持の観点から見た死刑制度

ヨルダンの地理的位置を考えると、安全保障上の問題が刑事司法に大きな影響を与えることには一定の背景がある。ヨルダンはシリア、イラク、イスラエル、パレスチナなどに近接し、周辺地域で発生する武装紛争、過激派組織の活動、武器や麻薬の密輸などが国内の安全保障環境に影響する。

とりわけ近年は、シリア方面からの麻薬密輸が大きな問題となっている。ヨルダン当局は国境地帯での密輸組織に対する取り締まりを強化しており、武装した密輸集団との衝突では治安部隊員が死亡するケースも発生している。

この状況では、麻薬犯罪が単なる公衆衛生や犯罪問題ではなく、国境警備や組織犯罪、武装集団への対策と結び付くことになる。2026年の死刑執行に麻薬密輸関連の有罪判決者が含まれていたことは、ヨルダン当局がこうした犯罪を重大な安全保障上の脅威として扱っていることを示す事例となる。

ただし、麻薬密輸を抑制するために必要なのは、死刑という最終刑だけではない。国境監視、情報共有、金融捜査、密輸ルートの遮断、武器流入の阻止、国際的な捜査協力などを組み合わせなければ、越境犯罪ネットワークそのものを解体することは難しい。

同じことはテロ対策にも当てはまる。テロ組織の構成員を逮捕して処罰することは重要だが、テロを未然に防ぐためには、情報収集、資金源の遮断、武器調達の監視、国境管理、過激化防止、国際的な情報交換などが必要になる。

したがって、死刑制度の治安維持上の意味を過大評価することは避ける必要がある。死刑は犯罪発生後に裁判所が科す刑罰であり、犯罪を事前に発見して防止する情報機関や警察の活動とは役割が異なるからである。

治安部隊の士気と国家の権威

死刑制度には、治安部隊の士気や国家の権威を維持するという象徴的な機能も指摘できる。警察官や治安要員がテロや密輸組織によって殺害された場合、政府が厳格な刑罰を科すことは、治安機関の構成員に対する国家の保護と支援を示す政治的意味を持つ。

特に2026年の執行では、警察・治安部隊員の死亡につながった事件の有罪判決者が対象となっていた。これは、治安機関への攻撃を単なる個人間の犯罪ではなく、国家の法執行機能に対する重大な攻撃として扱う姿勢を示すものと解釈できる。

しかし、治安部隊の士気を維持するために死刑が不可欠であるとまでは言えない。治安部隊員の安全確保には、適切な装備や訓練、情報収集、指揮系統、国境警備体制、組織間の連携など、多数の要素が関係している。

したがって、死刑の存在を治安部隊の士気と直接結び付ける場合には慎重さが必要である。死刑執行は国家の強い意思を示す象徴にはなり得るが、それ自体が治安機関の実効性を保証するものではない。

今後の最大の焦点は、2026年6月の6人の執行が単発の措置となるのか、それとも死刑執行を継続的に再開する政策転換となるのかという点である。2017年から2026年まで約9年間執行が停止していたことを考えると、今後の執行件数と対象犯罪を追跡することが、ヨルダンの刑事政策の方向性を判断する上で重要になる。

もう一つの焦点は、テロと麻薬犯罪に対する死刑の適用である。2026年の執行が安全保障関連犯罪に集中したことから、今後も同様の犯罪に対して死刑が適用される場合、ヨルダンにおける死刑制度と国家安全保障政策の結び付きはさらに強くなる可能性がある。

同時に、国際人権法との整合性も継続的な課題となる。特に国家安全保障裁判所による民間人の審理と死刑の組み合わせについては、裁判の公開性、弁護権、上訴権、証拠の扱いなどが今後も検証対象となる。

最後に

ヨルダンの死刑制度は、法律上維持されている死刑制度、長期間にわたる執行停止、治安情勢に応じた執行再開という3つの側面から理解する必要がある。2026年6月の6人の執行は、この制度が現在も実際に使用される刑罰であることを改めて示した。

そして現在のヨルダンでは、死刑制度は一般犯罪に対する刑罰という枠を超え、テロ、麻薬密輸、治安部隊への攻撃といった国家安全保障上の問題と結び付いている。特に国家安全保障裁判所が関与する事件では、死刑が国家の治安政策と司法制度の接点に位置している。

ただし、死刑を治安維持の有効性だけから評価することは適切ではない。死刑の抑止効果については明確な結論がなく、また刑罰の厳格さとは別に、捜査能力、国境警備、情報機関、司法手続、国際協力などの総合的な治安能力が犯罪抑止を左右するからである。

結局のところ、ヨルダンの死刑制度をめぐる中心的な問題は、「死刑を維持するか廃止するか」だけではない。国家がテロや越境犯罪から国民を守るためにどのような刑事司法制度を構築し、その制度の中で国家安全保障と個人の権利をどのように調整するのかという、より広い問題として捉える必要がある。

参考・引用リスト（追記）

ヨルダン国家人権センター「2025年ヨルダン人権状況年次報告書」2026年。
ヨルダン国家人権センター「2024年ヨルダン人権状況年次報告書」2025年。
ヒューマン・ライツ・ウォッチ「ヨルダン、6人を死刑執行、9年ぶりに死刑執行を再開」2026年6月23日。
アムネスティ・インターナショナル「死刑判決および死刑執行に関する年次報告」各年度版。
国際連合人権高等弁務官事務所「ヨルダンに関する人権・司法制度資料」。
国際連合人権理事会「ヨルダンに関する普遍的定期審査資料」。
ヨルダン憲法および刑法。
ヨルダン国家安全保障裁判所に関する法令・司法資料。
死刑情報センター「ヨルダンの死刑制度および死刑執行資料」。
死刑の抑止効果、公正な裁判、国家安全保障と人権に関する国際的な学術研究。