なぜ日本にサイバー攻撃が集中するのか、日本企業に共通する構造的な問題、講じるべき対策
日本のサイバーセキュリティ上のリスクを評価するうえでは、国内の被害状況を確認するだけでなく、国際的な脅威の動向や、攻撃者がどのような標的を選んでいるかを分析する必要がある。
現状（2026年10月時点）
日本におけるサイバー攻撃の脅威は、もはや一部の大企業や政府機関だけが警戒すべき問題ではない。企業の生産活動、金融取引、行政サービス、医療、物流、さらには個人の資産や日常生活にまで影響が及んでおり、サイバー空間の安全性は社会全体の安定を左右する重要な課題となっている。
2026年3月に公表された警察庁の2025年の情勢分析によると、ランサムウェアによる被害は226件に上り、フィッシングの報告件数は約245万4,300件と過去最多を記録した。さらに、インターネットバンキングに関する不正送金の被害額は約103億9,700万円となり、金銭的な被害も深刻化している。
ここで注意すべきなのは、これらの数字がサイバー攻撃の全体像を示しているわけではないという点だ。被害が確認されて警察などに報告された件数、研究機関が観測した不審な通信、実際に情報が盗まれたり業務が停止したりした事件は、それぞれ異なる指標であり、単純に合算したり比較したりすることはできない。
国立研究開発法人情報通信研究機構の観測報告では、2025年に観測されたサイバー攻撃関連通信は約7,010億パケットに達した。前年から約2.2％増加したこの数値は、インターネット上で攻撃対象を探す活動や、攻撃の準備とみられる通信が膨大な規模で続いていることを示す。ただし、これは日本国内の組織が受けた実被害の件数ではなく、観測網で捉えられた通信の規模である。
攻撃の手口も変化している。従来のように、特定の組織へ侵入して情報を盗み出す攻撃だけでなく、業務システムを停止させて身代金を要求する攻撃、偽の連絡によって認証情報を盗む詐欺、取引先や委託先を経由した侵入、社会インフラの機能を妨害する攻撃など、目的も被害の形態も多様化している。
2026年の情報セキュリティ上の脅威を整理した独立行政法人情報処理推進機構の資料でも、組織に対する脅威の上位にはランサムウェア、取引先や委託先を狙う攻撃、人工知能の利用をめぐるリスク、システムの脆弱性を悪用する攻撃などが並んでいる。これは、現在の問題が単純な技術上の欠陥にとどまらず、組織の管理体制、業務の委託構造、新技術の利用方法まで広がっていることを意味する。
では、なぜ日本がこれほど警戒を必要とする状況にあるのだろうか。日本だけが世界で突出して攻撃されていると断定できる、各国共通の条件による比較データがそろっているわけではないが、日本が攻撃者にとって魅力的な標的となる理由はいくつも存在する。
なぜ日本にサイバー攻撃が集中するのか？
サイバー攻撃を理解するうえで、まず押さえておきたいのは、攻撃者が必ずしも特定の国を嫌っているから攻撃するわけではないという点だ。多くの場合、攻撃者は金銭的な利益、機密情報の獲得、政治的な影響力、業務妨害などの目的を持ち、成功する可能性が高く、得られる利益が大きい標的を選択する。
その判断基準に照らすと、日本には複数の特徴がある。世界有数の経済規模を持ち、製造業、金融業、医療、物流、情報通信などが高度な情報システムに依存しているうえ、研究開発によって生み出された技術情報や、企業活動を通じて蓄積された大量の個人情報・取引情報を保有している。
さらに、企業間の取引関係が複雑であり、大企業の業務を多数の中小企業や専門事業者が支えていることも重要だ。防御の強固な大企業に直接侵入できなくても、対策が十分でない取引先を突破口として、その先にある情報やシステムに接近できる場合がある。
一方、日本語という言語の特性や、組織内部の認証管理、古いシステムの運用、セキュリティ人材の不足なども、攻撃の成功率を左右する要因となり得る。攻撃者がこうした条件を組み合わせて標的を選ぶ以上、日本への攻撃を単一の原因で説明することはできない。
したがって、「日本ばかりが狙われる」という問いに対する適切な出発点は、日本だけが特別に攻撃されていると決めつけることではなく、日本の経済的価値、情報資産、技術的な弱点、社会の仕組みが、攻撃者にどのような機会を与えているのかを分析することにある。
生成AIの普及による「言語の壁」の消滅
サイバー攻撃の変化を考えるうえで、近年とりわけ重要なのが生成AIの普及である。生成AIは文章の作成、翻訳、要約、プログラムの補助などに活用できる技術だが、悪意ある者が利用すれば、攻撃の準備や詐欺の実行を効率化する道具にもなり得る。
かつて海外の攻撃者が日本の企業や個人を狙う場合、日本語の自然な文章を作成することは一定の障壁だった。文法が正しくても、敬語の使い方が不自然だったり、社内連絡で一般的な言い回しから外れていたりすれば、受信者が詐欺を疑うきっかけになったからだ。
しかし、生成AIを使えば、自然な日本語の電子メールや、企業の担当者を装った連絡文を短時間で作成できる。さらに、相手の業種や役職、公開されている事業情報などに合わせて内容を調整すれば、受信者が本物の連絡だと信じてしまう可能性も高まる。
例えば、経理担当者に対して請求書の確認を求める連絡を送り、取引先を装って振込先の変更を指示する手口が考えられる。あるいは、情報システム部門を装い、認証情報の再確認や緊急の設定変更を求めることも可能だが、文章が自然であること自体は、その連絡が本物であることを証明しない。
生成AIの影響は文章の作成だけに限られない。攻撃者は、公開情報の整理、複数の標的に合わせた連絡内容の変更、不正なプログラムの作成補助などにも生成AIを利用し得るため、従来は多くの時間や専門知識を必要とした作業の一部が効率化される可能性がある。
実際、警察庁は2025年のサイバー空間の情勢について、生成AIを悪用してフィッシングサイトや不正プログラムを作成する事案が発生したと報告している。したがって、生成AIによる脅威の拡大は将来の仮定だけではなく、すでに警察当局が注意を促している問題である。
ただし、生成AIが普及したからといって、すべての攻撃が高度化したわけではない。また、日本だけが生成AIを利用した攻撃の標的になっていると示す根拠もない。より正確には、生成AIによって言語や文章作成の障壁が低下し、世界各国の攻撃者が日本の組織や個人を狙う際にも、その手段を利用しやすくなったと考えるべきだ。
この変化が厄介なのは、人間が詐欺を見抜く際に頼りにしてきた判断基準が弱まることである。以前なら不自然な日本語を理由に疑えた連絡でも、今後は文章の完成度だけで真偽を判定することが難しくなる。
そのため、対策の中心も変わる必要がある。文面の違和感を探すだけでなく、送信元の正当性を別の経路で確認すること、金銭の振込先変更や機密情報の提供に複数人の承認を求めること、多要素認証を導入することなど、文章の巧妙さに左右されにくい仕組みが重要になる。
生成AIは攻撃者だけの道具ではなく、防御側にとっても有効な技術である。しかし、技術の導入だけで安全が保証されるわけではなく、組織の運用ルールや従業員の判断、被害を検知して対応する体制と組み合わせて初めて効果を発揮する。
高い経済力と「価値の高い知的財産」の保有
日本がサイバー攻撃の標的となる理由を理解するには、攻撃者が何を得ようとしているのかを考える必要がある。サイバー攻撃の目的は金銭の窃取だけではなく、企業秘密の獲得、技術開発の成果の奪取、競争相手の事業活動の妨害、国家の安全保障に関わる情報の収集など、多岐にわたる。
日本は、自動車、半導体関連技術、産業用ロボット、精密機械、化学素材、医療技術など、多くの分野で高度な技術とノウハウを蓄積している。こうした知的財産は、長年の研究開発、熟練した技術者の経験、膨大な試験データ、製造工程の改善などによって形成されたものであり、競争相手にとっては開発期間や費用を削減する価値の高い情報となる。
例えば、製造企業が新製品の設計情報や部品の仕様、製造工程の条件、品質管理のデータを盗まれた場合、単に社内文書が流出するだけでは済まない。競争上の優位性を失い、研究開発への投資が回収できなくなったり、模倣品の製造や取引先との交渉で不利な立場に置かれたりする可能性がある。
とりわけ重要なのは、盗まれる情報が必ずしも国家機密や最高機密に指定された情報とは限らないという点だ。新製品の発売計画、顧客情報、価格交渉の記録、部品の調達先、未公開の研究成果なども、攻撃者にとっては十分な価値を持ち得る。
さらに、日本の企業は海外の企業や研究機関と広範な取引・共同開発関係を持つ。そのため、ある企業への侵入によって得られた情報が、別の企業や産業分野の分析にも利用される場合があり、1件の情報窃取が複数の組織に影響を及ぼす可能性もある。
経済的な価値が大きいことは、金銭を目的とした攻撃にもつながる。企業の業務システムが停止すれば、生産や出荷、顧客対応、決済などに支障が生じ、停止時間が長引くほど損失が拡大するため、攻撃者がその状況を利用して金銭を要求することもある。
このように、日本の経済力は国際市場における強みである一方、サイバー空間では攻撃者を引き寄せる要因にもなり得る。ただし、経済規模が大きいことだけで攻撃件数が決まるわけではなく、情報資産の価値、対策の水準、攻撃者の目的、侵入の難易度などが複合的に影響している。
セキュリティ対策の「脆弱性」と運用の遅れ
高い価値を持つ情報を保有していても、適切な防御が施されていれば、攻撃者が侵入して情報を持ち出すことは難しくなる。反対に、システムや組織の管理に弱点があれば、攻撃者はそこを利用して侵入し、被害を拡大させる可能性がある。
ここでいう脆弱性とは、コンピューターやソフトウェアの欠陥だけを指すものではない。古いシステムの放置、認証情報の管理不備、アクセス権限の設定ミス、監視体制の不足、事故発生時の対応手順の不備なども、攻撃を成功させる要因となる。
日本企業のセキュリティ対策を考える際には、技術的な問題と組織的な問題を分けて捉える必要がある。最新の防御製品を導入していても、設定が不適切であったり、警告を確認する担当者がいなかったりすれば、実際の防御能力は十分に発揮されない。
また、情報システムの安全性は導入時の対策だけで決まるものではない。新たな脆弱性が発見されたときに速やかに修正し、利用者や管理者の権限を適切に見直し、異常な通信や操作を継続的に監視することが求められる。
問題は、こうした作業が日常の業務として継続されなければならないことだ。企業には売上や生産性を優先する圧力があり、目に見える成果が出にくいセキュリティ対策は、費用や人員を後回しにされやすい側面がある。
セキュリティ事故は、必ずしも高度な技術を駆使した攻撃によって起きるわけではない。基本的な更新作業の遅れや、不要になった利用者アカウントの放置、管理者権限の過剰な付与といった、一見すると地味な問題が侵入の足掛かりになることもある。
システムの老朽化と脆弱性の放置
日本の企業や公共機関が抱える課題の1つに、長期間にわたって利用されてきた情報システムの存在がある。業務に深く組み込まれたシステムは、停止すると事業全体に影響するため、更新の必要性を認識していても、簡単には入れ替えられない場合がある。
特に、古いシステムが独自に開発されたものであったり、現在の業務手順と密接に結び付いていたりすると、更新には多額の費用と長い準備期間が必要になる。システムの仕様を把握している技術者が退職している場合には、変更によってどのような不具合が生じるかを予測することさえ難しくなる。
こうした状況で問題となるのが、既知の脆弱性が残されたまま運用されることである。ソフトウェアの欠陥が公表され、修正プログラムが提供されていても、適用前の検証や業務への影響確認に時間がかかり、修正が遅れることがある。
攻撃者は、インターネット上から接続できる機器やシステムを自動的に調べ、既知の脆弱性が残っている標的を探すことができる。したがって、個々の企業を特別に狙った攻撃でなくても、更新が遅れたシステムが攻撃の対象になる可能性はある。
さらに、古いシステムでは、現在一般的になっている多要素認証や詳細な操作記録、異常な通信の検知などを導入しにくい場合もある。こうした制約が重なると、侵入を防ぐだけでなく、侵入後に異常を発見して被害を食い止めることも難しくなる。
ただし、古いシステムであること自体が、直ちに危険を意味するわけではない。外部ネットワークとの接続を制限する、利用可能な機能を絞る、通信を監視する、代替システムへの移行計画を立てるなど、適切な管理によってリスクを低減することは可能だ。
本質的な問題は、老朽化したシステムを使用していることよりも、その弱点を把握せず、必要な対策や更新計画を持たないまま運用を続けることである。経営上の理由で更新を延期する場合でも、残るリスクを評価し、責任者と期限を明確にして管理する必要がある。
認証管理の甘さ
サイバー攻撃の入口として、今も重要な位置を占めているのが、利用者を識別するための認証情報である。利用者名やパスワードが盗まれたり、認証の仕組みが不十分だったりすると、攻撃者は正規の利用者になりすましてシステムへアクセスできる場合がある。
特に危険なのは、複数のサービスで同じパスワードを使い回すことである。あるサービスから漏えいした認証情報を別のサービスへのログインに試す攻撃では、利用者が同じパスワードを再利用していると、侵入の成功につながる可能性がある。
また、退職者や異動者のアカウントが適切に無効化されていない場合や、外部委託先の担当者に必要以上の権限が付与されている場合も問題となる。利用者の実際の業務に必要な範囲を超えてアクセス権限を与えると、アカウントが侵害された際に、攻撃者が閲覧・操作できる情報の範囲まで広がってしまう。
これらのリスクを軽減するうえで重要なのが、多要素認証の導入である。パスワードだけでなく、認証アプリなどによる確認を組み合わせれば、パスワードが漏えいした場合でも、不正なログインを防げる可能性が高まる。
ただし、多要素認証を導入すればすべての攻撃を防げるわけではない。偽のログイン画面を使って利用者に認証情報を入力させたり、認証の承認を繰り返し要求して誤操作を誘ったりする手口もあるため、認証方式の選択、利用者への教育、異常なログインの検知を組み合わせることが必要だ。
企業は、誰がどのシステムにアクセスできるのかを定期的に確認し、不要なアカウントを削除するとともに、重要な情報へのアクセスを必要最小限に制限すべきである。認証管理は情報システム部門だけの仕事ではなく、人事、総務、各事業部門、外部委託先を含めて実施する組織全体の課題である。
セキュリティ人材・予算の不足
システムの更新や認証管理を徹底する必要性を理解していても、それを実行する人員や予算が不足していれば、対策は十分に進まない。これは、特に専任の情報セキュリティ担当者を確保することが難しい中小企業にとって、深刻な課題となる。
セキュリティ対策には、製品の購入費用だけでなく、システムの調査、設定の見直し、修正プログラムの適用、監視、訓練、事故対応などの継続的な費用がかかる。導入時の費用だけを確保しても、その後の運用に必要な人員や予算がなければ、対策の効果は徐々に低下してしまう。
また、専門人材の不足は、単純に採用人数の問題だけではない。組織の業務やシステムを理解し、技術的なリスクを経営上の判断に結び付け、事故が発生した際に関係部門を動かせる人材が必要となる。
担当者が少ない組織では、日々のシステム運用や利用者からの問い合わせに追われ、脆弱性の確認や監視体制の改善が後回しになることもある。さらに、特定の担当者だけがシステムの構造や対応手順を把握している場合、その人が不在になっただけで、障害や攻撃への対応が大幅に遅れるおそれがある。
この問題を解決するために、すべての企業が高度な専門家を大量に雇用する必要があるわけではない。基本的な管理を社内で確実に実施したうえで、専門的な監視や事故対応を外部の事業者に委託するなど、組織の規模やリスクに応じて体制を設計する方法もある。
重要なのは、外部委託をしたからといって、発注側の責任がなくなるわけではないという点だ。委託する業務の範囲、異常を発見した際の連絡手順、対応にかかる時間、事故発生時の責任分担などを明確にし、委託先の対応状況を確認する仕組みが必要となる。
サイバーセキュリティを単なる経費として扱い、事故が起きない限り価値がないと考えることは危険である。事故による操業停止、顧客への補償、信用の低下、復旧作業などの損失を考えれば、セキュリティ対策は事業継続を支えるための投資として評価すべきだ。
日本企業に共通する構造的な問題
ここまで見てきた問題に共通しているのは、サイバー攻撃への備えが、個々の技術製品を導入するだけでは完結しないということだ。老朽化したシステム、認証管理の不備、人材や予算の不足は互いに関係しており、1つの弱点が別の弱点と結び付くことで、被害が拡大する可能性がある。
例えば、古いシステムの更新が遅れている企業で、管理者アカウントの認証が不十分であり、さらに異常な通信を監視する担当者もいなかった場合、攻撃者が侵入しても発見が遅れるおそれがある。その結果、単独のシステムへの侵入が、顧客情報の流出や業務停止、取引先への被害に発展することも考えられる。
このような問題を防ぐには、技術的な対策だけでなく、経営層がリスクを把握し、対策の優先順位を決め、継続的に改善する体制が必要となる。限られた予算のなかでは、すべての問題を一度に解決しようとするより、外部から接続できるシステム、重要な情報を保管する環境、管理者権限、事業停止につながる設備など、被害が大きくなりやすい領域から対策を進めることが合理的だ。
日本がサイバー攻撃に対して強くなるためには、攻撃者の技術が高度化することだけを恐れるのではなく、自らの組織に残された基本的な弱点を把握し、確実に改善することが重要である。高度な攻撃を完全に防ぐことは難しくても、侵入の可能性を下げ、侵入を早期に発見し、被害を局所化することは、適切な管理によって実現できる。
サプライチェーンの複雑さと「踏み台」の存在
日本がサイバー攻撃にさらされる理由は、企業や個人が保有する情報の価値や、個々のシステムの弱点だけでは説明できない。もう1つ重要なのが、企業同士が複雑につながり、製品やサービスを提供しているという経済構造そのものにある。
自動車、電機、食品、物流、金融などの産業では、1つの企業がすべての業務を自社だけで完結させているわけではない。部品の製造、設備の保守、情報システムの管理、顧客対応、決済、配送など、多くの工程が外部の企業や専門事業者によって支えられている。
こうした企業間のつながりは、一般に「サプライチェーン」と呼ばれる。製品やサービスを効率的に提供するために欠かせない仕組みだが、情報システムも相互に接続されているため、ある企業のセキュリティ上の弱点が別の企業のリスクになることがある。
攻撃者にとって、この構造は重要な意味を持つ。防御が厳重な大企業へ直接侵入することが難しい場合、取引先や保守事業者など、比較的対策が手薄な組織を先に侵害し、そこを経由して本来の標的に接近する方法が考えられるからだ。
このように、別の組織への攻撃を実現するために利用される企業やシステムを、一般に「踏み台」と呼ぶ。踏み台となる組織が攻撃者の本来の目的ではない場合もあり、侵入された企業自身が被害者であると同時に、意図せず取引先への攻撃経路になってしまう可能性もある。
独立行政法人情報処理推進機構が2026年に公表した「情報セキュリティ10大脅威」では、「サプライチェーンや委託先を狙った攻撃」が組織向けの脅威の第2位に位置付けられている。これは、この問題が一時的な流行ではなく、企業の情報セキュリティを考えるうえで継続的に警戒すべき課題であることを示している。
日本企業のサプライチェーンには、大企業だけでなく、多数の中小企業、地域の専門事業者、保守会社、業務委託先などが参加している。これらの組織はそれぞれ異なる予算や人員、技術水準で情報システムを運用しているため、全体の安全性を一律に維持することは容易ではない。
ここで重要なのは、大企業が自社のシステムだけを強固に守っても、取引先を含めた全体の安全性が確保されるとは限らないという点だ。自社の防御が強固であっても、外部事業者に付与した接続権限や、共有された認証情報、委託先が管理するシステムに問題があれば、そこが侵入の経路になる可能性がある。
サプライチェーン攻撃は現実の事業被害につながる
サプライチェーンを通じた攻撃の危険性は、実際に発生した事件からも確認できる。2022年には、自動車部品メーカーの小島プレス工業の取引先に関係する企業がランサムウェア攻撃を受け、その影響でトヨタ自動車が国内工場の稼働を一時停止する事態となった。
この事件は、攻撃された企業の規模だけで被害の大きさを判断できないことを示している。攻撃の直接的な対象が大企業ではなくても、部品供給や生産管理に必要なシステムが使えなくなれば、取引関係を通じて大規模な生産活動に影響が及ぶ可能性がある。
また、サプライチェーンを通じた被害は、生産工場の停止に限られない。委託先が管理する顧客情報の漏えい、外部事業者の認証情報の悪用、業務システムの停止、製品やサービスの供給遅延など、さまざまな形で発生し得る。
独立行政法人情報処理推進機構が公表した2024年度の中小企業に関する調査では、サイバー攻撃の被害を受けた中小企業の約7割が、取引先にも影響が及んだと回答している。調査対象や回答方法には留意が必要だが、少なくとも、サイバー攻撃が被害企業の内部だけで完結しないケースが多いことを示す結果である。
企業が外部委託を活用すること自体は、効率化や専門性の確保に役立つため、避けるべきものではない。問題となるのは、委託先の安全対策を確認しないまま重要なシステムへの接続を認めたり、事故発生時の連絡や責任分担を決めずに業務を委託したりすることである。
したがって、サプライチェーン全体の防御には、取引先のセキュリティ対策の確認、外部接続の管理、認証情報の適切な取り扱い、事故発生時の連絡体制などを組み合わせる必要がある。さらに、取引先に一方的に高い基準を要求するだけでなく、必要な情報や支援を提供し、継続的に改善できる関係を構築することも重要となる。
個人や企業が陥りがちな「危険な誤解」
サイバー攻撃の被害が拡大する背景には、システムの欠陥や管理体制の不備だけでなく、利用者側の思い込みもある。とりわけ危険なのは、自分や自社は攻撃者にとって価値のある標的ではないと考え、基本的な対策を後回しにしてしまうことだ。
攻撃者は、必ずしも最初から特定の企業や個人を狙っているわけではない。自動化された仕組みで多数の接続先を調べ、侵入できそうなシステムを探す場合もあれば、盗んだ認証情報を複数のサービスで試す場合もある。
そのため、知名度が低い企業や一般の個人であっても、攻撃対象にならないとは限らない。攻撃者が重視するのは、標的の知名度だけではなく、侵入のしやすさ、得られる情報や金銭の価値、他の組織への侵入経路として利用できるかどうかといった条件である。
「うちには盗まれるような重要な情報はない」という思い込み
この考え方は、サイバーセキュリティ対策を妨げる典型的な誤解の1つだ。企業が保有する情報の価値は、社内で重要と考えられているかどうかだけで決まるわけではない。
例えば、顧客の氏名や連絡先、従業員の情報、請求書、取引履歴、仕入れ先の情報などは、単独では特別な秘密に見えないかもしれない。しかし、こうした情報を組み合わせれば、詐欺の対象を選定したり、取引先になりすましたり、次の攻撃に利用する情報を集めたりできる可能性がある。
また、企業の情報には、外部へ流出することで価値が生じるものだけでなく、失われたり利用できなくなったりすることで損害が生じるものもある。顧客管理や受発注、会計、在庫管理などのデータが暗号化されたり、システムが停止したりすれば、機密情報の流出がなくても事業に重大な影響が及ぶ。
小規模な企業の場合、情報システムを停止された際に代替手段を用意できず、復旧まで業務全体が止まることも考えられる。取引先への納品が遅れたり、従業員への給与支払いに支障が生じたりすれば、直接的な復旧費用以上の損失につながる可能性もある。
個人についても同様だ。自分には盗まれるような情報がないと考えていても、電子メールのアカウント、通信販売の利用履歴、決済情報、写真、連絡先などが不正利用される可能性はある。
したがって、守るべき情報は、企業秘密や多額の資産に限られない。自分や組織の活動を継続するために必要な情報、他者の信頼や権利に関わる情報、悪用されることで被害が生じる情報も、保護の対象として考える必要がある。
「大企業や官公庁だけの問題だ」という誤認
大企業や官公庁は、保有する情報や社会への影響が大きいため、標的型攻撃の対象となることがある。しかし、それは中小企業や個人が安全であることを意味しない。
大企業に比べてセキュリティ担当者や予算が限られている組織では、システムの更新、アクセス権限の管理、異常な通信の監視などが十分に行われない場合がある。攻撃者がそのような弱点を見つければ、企業の規模に関係なく侵入を試みる可能性がある。
さらに、中小企業は大企業の取引先として、受発注情報や製造関連の情報を扱ったり、社内ネットワークへの接続を許可されたりしている場合がある。このような立場にある企業が侵害されると、自社の損害に加えて、取引先の事業や情報資産にも影響が及ぶおそれがある。
個人も、攻撃者が直接金銭を得られる対象であると同時に、企業への侵入に利用される可能性がある。例えば、業務用の端末で不正な添付ファイルを開いたり、偽のログイン画面に認証情報を入力したりすれば、本人の意図に反して勤務先の情報システムへの侵入を許すことにもなり得る。
重要なのは、攻撃者が誰を狙っているのかを過度に気にするより、自分の利用するシステムやアカウントにどのような弱点があり、侵害された場合に何が起こるかを把握することである。サイバーセキュリティは、一部の専門家や大企業だけに任せておけばよい問題ではなく、組織の規模や個人の立場に応じて取り組むべき課題だ。
ここまでの分析から分かること
日本がサイバー攻撃の脅威にさらされる理由は、経済力や知的財産の価値だけではない。生成ＡＩによって攻撃準備の一部が効率化され、古いシステムや認証管理の不備が侵入の機会となり、複雑な取引関係が被害を他の組織へ広げる可能性がある。
一方、これらの要因が存在するからといって、日本への攻撃が世界の他の国々より必ず多いと断定することはできない。攻撃件数の国際比較には、観測方法、報告制度、対象となる事件の定義などの違いが影響するため、「日本ばかりが狙われる」という前提自体を慎重に扱う必要がある。
それでも、日本の企業や個人が直面するリスクを軽視してよい理由にはならない。攻撃者の動機が金銭目的であっても、政治的な目的であっても、実際に被害を受ける組織にとっては、情報流出、業務停止、信用の失墜といった深刻な問題が発生し得るからだ。
これまでの分析から導かれる結論は明確である。サイバー攻撃への対策は、攻撃者の侵入を完全に防ぐことだけを目標にするのではなく、侵入されにくい仕組みを整え、異常を早期に発見し、被害を最小限に抑え、速やかに復旧できる体制を構築する必要がある。
今、私たちが知っておくべきことと講じるべき対策
ここまで見てきたように、日本がサイバー攻撃の脅威にさらされる背景には、経済的価値の高い情報資産、生成AIによる攻撃手法の変化、システムの脆弱性、認証管理の不備、企業間の複雑なつながりなど、複数の要因が存在する。こうしたリスクに対処するために必要なのは、特定の防御製品を導入することだけではなく、攻撃を受ける可能性を前提に、組織や個人の行動と仕組みを継続的に改善することである。
サイバー攻撃への対策は、大きく分けて、侵入を防ぐための対策、日常的な運用の徹底、侵入後の被害を抑える対策、取引先を含む関係者全体で取り組む対策の4つに整理できる。これらは互いに補い合う関係にあり、どれか1つだけを実施しても、十分な防御を実現できるとは限らない。
ソフトウェアと機器を最新の状態に保つ
サイバー攻撃を防ぐうえで、まず取り組むべきなのが、利用しているソフトウェアや機器の脆弱性を放置しないことである。基本ソフト、業務用ソフトウェア、通信機器、外部公開サーバーなどに修正プログラムが提供された場合には、影響を確認したうえで、計画的かつ迅速に適用する必要がある。
特に、インターネットから接続できる機器や、社内ネットワークへの入口となる装置は、攻撃者に発見されやすい領域である。修正プログラムを適用できない場合には、外部からの接続を制限する、不要な機能を停止する、監視を強化するなどの代替策を講じ、リスクを管理しなければならない。
また、更新の対象を把握できていなければ、必要な対策を実施することも難しい。企業は、使用している機器やソフトウェアの一覧、管理責任者、更新状況、保守期限などを整理し、管理対象から漏れているシステムがないかを定期的に確認することが重要だ。
多要素認証を導入する
パスワードの漏えいや使い回しによる不正アクセスを防ぐには、多要素認証の導入が有効である。これは、パスワードなどの知識情報に加え、認証アプリや物理的な認証器など、別の要素を組み合わせて本人確認を行う仕組みだ。
特に、管理者アカウント、電子メール、遠隔接続、重要な業務システム、クラウドサービスなどは、優先して保護する必要がある。パスワードだけに依存する認証を減らし、可能であれば、偽のログイン画面を通じた情報窃取に強い認証方式を採用することが望ましい。
ただし、多要素認証を導入していても、利用者が不審な承認要求を許可したり、認証情報を偽の画面に入力したりすれば、被害につながる場合がある。利用者への教育や異常なログインの検知も組み合わせ、認証を単なる設定作業で終わらせないことが重要だ。
メールやウェブサイトの正当性を確認する
フィッシング攻撃では、実在する企業や行政機関、取引先、社内の担当者などを装い、偽のウェブサイトへ誘導して認証情報や決済情報を盗み取ろうとする。生成AIによって自然な日本語の文章が作られやすくなっているため、文章が不自然かどうかだけで真偽を判断する方法には限界がある。
不審な連絡を受け取った場合は、メール内のリンクをそのまま開くのではなく、公式のアプリやブックマークから正規のサイトにアクセスすることが望ましい。金銭の振込先変更、緊急の送金、認証情報の提供などを求められた場合には、別の連絡手段で相手に確認する仕組みを設けるべきだ。
企業では、送信元の確認に加え、電子メールのなりすましを防ぐ技術的な設定や、不審な添付ファイルを検査する仕組みも重要となる。利用者の注意だけに頼らず、詐欺メールが届きにくく、届いた場合にも被害につながりにくい環境を整えることが求められる。
セキュリティ対策を日常業務に組み込む
セキュリティ対策は、一度設定すれば終わりというものではない。新しい脆弱性の発見、従業員の入退社、業務システムの変更、取引先の追加などによって、組織が抱えるリスクは常に変化するため、定期的な点検と見直しが必要となる。
企業は、誰がどのシステムを管理し、どのような情報にアクセスできるのかを明確にしなければならない。退職者のアカウントを速やかに無効化すること、異動に応じて権限を変更すること、長期間使用されていないアカウントを整理することなど、基本的な管理を確実に実施する必要がある。
さらに、システムの異常や不審な操作を検知した際に、誰が確認し、誰に報告し、どのように対応するのかを事前に定めておくことが重要だ。警告を受け取る仕組みがあっても、担当者が内容を確認しなかったり、対応手順が決まっていなかったりすれば、被害の拡大を防ぐことは難しい。
従業員への教育と訓練を継続する
サイバー攻撃への備えでは、従業員一人ひとりの知識と行動も重要な役割を果たす。巧妙な詐欺メール、不審な添付ファイル、偽のログイン画面、取引先を装った送金依頼などについて、実際の業務に即した教育を行う必要がある。
ただし、教育を受けた従業員であっても、忙しいときや緊急性を強調されたときには判断を誤ることがある。そのため、従業員の注意力だけに依存するのではなく、重要な操作には複数人の確認を求める、不審な連絡を簡単に報告できる窓口を設けるなど、誤りが事故につながりにくい仕組みを整えることが望ましい。
また、不審なメールを開いてしまった場合や、誤って認証情報を入力してしまった場合に、従業員が速やかに報告できる職場環境も欠かせない。報告した人を責める文化があると、発覚が遅れ、被害が拡大する可能性があるためだ。
定期的な訓練では、攻撃を見抜く練習だけでなく、事故を発見した際の報告方法や初動対応も確認すべきである。実際の事故を想定した訓練を通じて、従業員と管理者が自分の役割を理解しておくことが、被害を最小限に抑えることにつながる。
バックアップと復旧手順を確認する
ランサムウェアなどによって業務システムやデータが利用できなくなった場合に備え、重要なデータを定期的にバックアップすることも不可欠である。ただし、バックアップを作成しているだけでは十分ではなく、攻撃者が本番環境と一緒にバックアップまで破壊できないよう、保存先やアクセス権限を適切に分離する必要がある。
さらに、バックアップから実際にデータを復元できるかを定期的に試験し、復旧に必要な時間や手順を確認しておくことが重要だ。バックアップが存在していても、データが破損していたり、復旧方法を知る担当者がいなかったりすれば、想定どおりに業務を再開できない場合がある。
企業は、重要な業務ごとに、どの程度の停止時間まで許容できるのか、どの時点のデータまで復元する必要があるのかを検討すべきである。そのうえで、優先順位を付けて復旧計画を整備し、関係部門や委託先と連携した訓練を実施することが求められる。
侵入を完全には防げないことを前提にする
どれほど高度なセキュリティ対策を導入しても、すべての攻撃を完全に防ぐことは難しい。認証情報の窃取、未知の脆弱性の悪用、委託先を経由した侵入など、攻撃者が防御の隙間を見つける可能性は残るからだ。
そこで重要となるのが、複数の防御策を組み合わせる「多層防御」という考え方である。外部からの侵入を防ぐだけでなく、侵入された場合にも攻撃者が自由に移動できないようにし、異常を検知して封じ込め、必要な業務を復旧できるようにする。
例えば、外部との通信を制御する仕組み、端末上の不審な動作を検知する仕組み、重要な操作の記録、ネットワークの分離、アクセス権限の制限などを組み合わせれば、1つの対策を突破された場合でも、次の防御によって被害を抑えられる可能性が高まる。
ネットワークとアクセス権限を適切に分離する
社内のすべての端末やシステムが自由に接続できる構成では、1台の端末が侵害された際に、攻撃者が他のシステムへ移動しやすくなる。これを防ぐためには、業務上の必要性に応じてネットワークを分離し、重要なシステムへの接続を制限することが有効だ。
また、利用者や端末を、社内ネットワークに接続しているという理由だけで無条件に信頼しない考え方も重要となる。アクセスのたびに利用者や端末の正当性を確認し、必要な範囲に限って接続を認める仕組みを整えることで、不正アクセスや侵入後の被害拡大を抑えやすくなる。
管理者権限についても、日常業務に必要な権限と、システムの設定変更などに必要な強い権限を分けることが望ましい。通常の利用者アカウントが侵害されたとしても、重要なシステム全体を自由に操作できない構成にしておくことが、被害を限定するうえで重要である。
侵入の兆候を検知し、迅速に対応する
攻撃者がシステムに侵入した場合、情報の窃取や暗号化などの被害が発生するまでに、一定の準備や操作が行われることがある。異常なログイン、通常と異なる大量のデータ転送、不審な権限変更などを検知できれば、被害が深刻化する前に対応できる可能性がある。
そのため、重要なシステムでは操作記録や通信記録を適切に保存し、必要に応じて分析できるようにしておくことが重要だ。記録を保存するだけでなく、誰がどのように確認するのか、異常が見つかった際にどのシステムを隔離するのかまで定めておく必要がある。
事故が発生した場合には、被害の拡大を防ぐこと、原因を調査すること、関係者に適切に連絡すること、業務を復旧することを並行して進めなければならない。こうした対応を迅速に行うには、平時から対応責任者や連絡先を明確にし、外部の専門事業者とも連携できる体制を整えておくことが望ましい。
サプライチェーン全体での意識共有：自社だけでなく取引先も含めて守る
前回取り上げたように、サイバー攻撃の被害は、侵入された企業だけにとどまらず、取引先や委託先へ広がる可能性がある。そのため、自社のセキュリティ対策を強化するだけでなく、業務上重要な取引先との間で、必要な安全対策や事故発生時の対応方針を共有することが求められる。
企業は、取引先の規模や業務内容、取り扱う情報、システムへの接続範囲などを踏まえ、リスクに応じた確認を行うべきである。すべての取引先に一律で同じ対策を要求するのではなく、重要な情報やシステムに接続する事業者を優先して確認し、必要に応じて改善を支援する方法が現実的だ。
特に、外部委託先に管理者権限や遠隔接続を認める場合には、接続できる範囲、認証方法、操作記録、利用終了時の権限削除などを明確にする必要がある。契約書にセキュリティ上の義務を記載するだけでなく、実際に対策が運用されているかを確認することも重要となる。
事故情報を共有し、被害の連鎖を防ぐ
サイバー攻撃に関する情報を適切に共有することも、被害の拡大を防ぐために役立つ。特定の攻撃手法や不正な通信先、悪用された脆弱性などが明らかになった場合、関係する組織が速やかに情報を把握できれば、同じ手口による被害を防げる可能性がある。
一方、事故を公表したり取引先に報告したりすることで、信用が損なわれるのではないかと懸念し、情報共有をためらう組織も考えられる。しかし、報告が遅れれば、取引先が同じ攻撃を受けても気付けず、被害が広がるおそれがある。
そのため、企業間で事故情報を共有する際には、報告先、報告する情報の範囲、初動対応の手順、秘密情報の取り扱いなどを事前に決めておくことが望ましい。行政機関や専門機関が提供する注意喚起や相談窓口も活用し、個々の企業だけでは把握しにくい脅威に備えることが重要である。
中小企業が取り組むべき現実的な対策
中小企業にとって、専門人材の採用や高度な監視設備の導入は大きな負担となる場合がある。しかし、限られた予算であっても、基本的な対策を優先順位に沿って進めることで、リスクを低減することは可能だ。
まず、重要なデータのバックアップ、ソフトウェアの更新、多要素認証の導入、不要なアカウントの削除、従業員への注意喚起など、比較的着手しやすく効果が期待できる対策から進めるとよい。自社だけで対応することが難しい領域については、専門事業者や公的な支援制度の活用を検討する方法もある。
大企業や発注側の企業にも、取引先に対策を要求するだけでなく、必要な情報や相談機会を提供し、無理のない改善計画を支援する姿勢が求められる。サプライチェーンの安全性は、最も厳しい基準を掲げる企業だけでなく、実際に対策を実施できる環境を全体として整えることによって高められる。
対策の優先順位をどう決めるべきか
すべての対策を同時に実施することが難しい場合には、発生する可能性と被害の大きさを組み合わせて、優先順位を決める必要がある。外部に公開された重要なシステム、管理者アカウント、顧客情報、事業継続に不可欠なデータなど、侵害された際の影響が大きい領域から着手するのが合理的だ。
個人の場合は、重要なアカウントでの多要素認証、パスワードの使い回しの解消、端末やソフトウェアの更新、重要なデータのバックアップ、不審な連絡の確認を優先するとよい。企業の場合は、これらに加えて、資産管理、権限管理、監視、事故対応計画、取引先との情報共有を体系的に進める必要がある。
セキュリティ対策の目的は、対策を導入したという事実を増やすことではなく、実際の被害を防ぎ、被害が起きた場合にも事業や生活への影響を抑えることである。対策の実施状況を定期的に点検し、訓練や事故から得られた教訓を次の改善につなげることが、長期的な安全性を高める。
今後の展望
サイバー攻撃をめぐる環境は、今後も技術の進歩や社会のデジタル化に伴って変化していくと考えられる。人工知能の発展、クラウドサービスの利用拡大、業務の自動化、機器同士のネットワーク接続の増加などは、社会の利便性を高める一方で、攻撃者が悪用できる経路や、被害が及ぶ範囲を広げる可能性がある。
これからの課題は、攻撃の件数が増えるかどうかだけではない。攻撃の準備や実行が効率化されることで、これまで専門知識や多くの時間を必要としていた手口が、より幅広い攻撃者に利用されるようになる可能性がある点も重要だ。
一方、防御側でも、人工知能を用いた不審な通信の分析、異常な操作の検知、脆弱性の管理、事故対応の支援などが進むと考えられる。攻撃側と防御側の双方が新しい技術を利用するようになれば、セキュリティ対策は製品を導入するだけの作業ではなく、継続的な改善を必要とする取り組みになっていく。
ただし、人工知能を利用すれば攻撃者が必ず優位に立つわけでも、防御側が必ず安全を確保できるわけでもない。実際の被害は、技術の性能だけでなく、利用方法、組織の管理体制、利用者の判断、攻撃対象の構造などによって左右される。
したがって、今後のサイバーセキュリティを考える際には、新しい技術への警戒と活用を両立させる必要がある。人工知能の導入そのものを恐れるのではなく、どのような情報を扱わせるのか、誰が利用できるのか、生成された結果をどのように確認するのかといった管理の仕組みを整えることが重要だ。
日本は本当に「狙われやすい国」なのか
ここで、記事全体の出発点となった疑問に立ち返りたい。日本はサイバー攻撃を頻繁に受けているが、それは日本だけが特別に狙われていることを意味するのだろうか。
この問いに答えるには、攻撃の観測数、実際の被害件数、被害額、攻撃者の目的、各国の報告制度などを区別する必要がある。観測された不審な通信が多いことと、実際に侵入されて被害を受けた組織が多いことは同じではなく、各国の統計を比較する際にも、対象や集計方法の違いを考慮しなければならない。
日本のサイバーセキュリティ上のリスクを評価するうえでは、国内の被害状況を確認するだけでなく、国際的な脅威の動向や、攻撃者がどのような標的を選んでいるかを分析する必要がある。日本への攻撃が他国より突出して多いと断定できる十分な比較データがない以上、「日本ばかりが狙われる」という表現は、問題意識を示す問いとして扱うのが適切だ。
一方で、日本に攻撃者が関心を持つ理由は説明できる。日本は高い経済的価値を持つ情報資産を保有し、製造業や社会インフラなどの重要なシステムを運用しているうえ、企業間の取引や委託関係を通じて多くの情報システムが相互に接続されている。
この構造に、システムの脆弱性、認証管理の不備、人材や予算の不足などが重なれば、攻撃者にとって侵入や情報窃取を試みる機会が生じる。つまり、日本が警戒すべき理由は、他国と比較して特別に狙われていると断定できるからではなく、攻撃者にとって価値のある標的が数多く存在し、その安全性が社会全体の仕組みに左右されるからである。
まとめ
本稿では、日本に対するサイバー攻撃の脅威について、その現状、攻撃が成立する背景、企業や個人が陥りやすい誤解、そして具体的な対策を5回に分けて整理してきた。分析を通じて明らかになるのは、サイバー攻撃が単なる技術上の問題ではなく、経済、経営、組織運営、社会のつながりに深く関係する問題だということである。
第1に、生成AIの普及によって、攻撃者が自然な日本語の文章を作成したり、標的に応じて連絡内容を調整したりすることが容易になりつつある。これにより、文章の不自然さだけを手掛かりに詐欺を見抜くことは難しくなり、送信元の確認や複数人による承認など、仕組みによって不正を防ぐ対策が一層重要となる。
第2に、日本が保有する技術情報、顧客情報、取引情報などは、攻撃者にとって金銭的・戦略的な価値を持つ場合がある。情報の流出だけでなく、業務システムの停止やデータの破壊も深刻な被害につながるため、企業は保護すべき情報と事業継続に不可欠なシステムを把握しなければならない。
第3に、システムの老朽化、脆弱性の放置、認証管理の不備、セキュリティ人材や予算の不足は、攻撃者に侵入の機会を与える要因となる。高度な防御技術を導入することも重要だが、基本的な更新作業や権限管理、監視、バックアップなどを確実に実施することが、被害を防ぐ土台となる。
第4に、サプライチェーンの複雑さによって、1つの企業への侵入が取引先や委託先にまで影響する可能性がある。自社だけを守る発想から脱却し、重要な取引先との間で安全対策や事故対応の方針を共有することが、社会全体の防御力を高めるうえで欠かせない。
そして第5に、サイバー攻撃への対策は、専門家や大企業だけに任せておけばよいものではない。個人も企業も、自分たちが攻撃対象になり得ることを理解し、利用するシステムや情報の重要性に応じて、現実的な対策を積み重ねる必要がある。
サイバー攻撃を完全に防ぐことは容易ではない。しかし、侵入の可能性を下げ、異常を早期に発見し、被害を限定し、迅速に復旧できる仕組みを整えることで、社会や企業が受ける損害を小さくすることは可能だ。
最終的に問われているのは、日本が攻撃者から狙われているかどうかだけではない。攻撃が発生することを前提に、企業、行政、専門機関、取引先、個人がそれぞれの責任を果たし、被害を拡大させない社会を構築できるかどうかである。
サイバーセキュリティは、特別な製品を購入したり、一度だけ研修を実施したりすれば完了するものではない。日常的な管理、継続的な改善、事故から学ぶ姿勢を社会全体に根付かせることこそが、今後の日本に求められる最も重要な取り組みである。
参考・引用リスト
公的機関・専門機関
1. 警察庁『令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』（2026年）
2. 独立行政法人情報処理推進機構『情報セキュリティ10大脅威 2026』（2026年）
3. 独立行政法人情報処理推進機構『中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン』
4. 独立行政法人情報処理推進機構『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』関連情報
5. 国立研究開発法人情報通信研究機構『NICTER観測レポート2025の公開』（2026年2月）
6. 内閣サイバーセキュリティセンター
7. 経済産業省『サイバーセキュリティ政策』
国際的な専門機関
8. 米国国立標準技術研究所『サイバーセキュリティ枠組み』
9. 欧州連合サイバーセキュリティ機関
10. 米国サイバーセキュリティ・社会基盤安全保障庁
報道・事例確認
11. AP通信『Japan links Chinese hacker MirrorFace to dozens of cyberattacks targeting security and tech data』（2025年1月）
12. 独立行政法人情報処理推進機構『情報セキュリティ10大脅威 2025』