2026年イスラエル総選挙の本質は、ネタニヤフ首相が第1党の党首として残るかどうかだけではなく、どの政治勢力が61議席以上の多数派を形成し、安定した政府を運営できるかという点にある。

現状（2026年10月時点）

2026年10月21日時点で、イスラエルは10月27日に予定される国会総選挙を目前に控えている。今回の選挙は、2023年10月のイスラム組織ハマスによる大規模攻撃以降、イスラエルがガザ地区での戦争、レバノン情勢、イランとの軍事衝突などを経験した後に実施される初の総選挙であり、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の指導力と安全保障政策に対する国民の評価を問う重要な政治的節目となる。

選挙の最大の焦点は、ネタニヤフ首相が再び政権を組織できるかどうかである。世論調査では、首相を支持する右派・宗教政党陣営も、首相退陣を目指す主要野党陣営も、単独では政権成立に必要な過半数を確保できない可能性が示されており、投票後の政党間交渉が政権の行方を左右する構図となっている。

10月中旬の各種調査では、ネタニヤフ首相率いるリクードの議席が2022年総選挙で獲得した32議席から大幅に減少する可能性が指摘される一方、野党側も安定した多数派を形成できるとは限らない。さらに、極右政党「ユダヤの力」を率いるイタマル・ベン・グビールの支持拡大が注目されており、首相個人への支持が弱まったとしても、右派政治そのものが後退するとは限らない点に今回の選挙の複雑さがある。

したがって、今回の選挙を単純な「ネタニヤフ対反ネタニヤフ」の二者択一として理解することは適切ではない。実際には、安全保障、戦争責任、宗教勢力の政治的特権、兵役義務、司法制度改革、生活費の上昇など、相互に関連しながらも異なる争点が交錯しており、選挙結果を左右するのは議席数だけでなく、各政党がどの条件で連立政権への参加を受け入れるかという政治的計算である。

総選挙の基本構図

イスラエルの国会は一院制で、議員定数は120議席である。国民は個々の候補者を小選挙区で選ぶのではなく、原則として全国を1つの選挙区とする比例代表制の下で政党名簿に投票し、各政党は得票に応じて議席を配分される。

この制度の下では、単一政党が120議席の過半数に当たる61議席を獲得することは極めて難しく、複数政党による連立政権が政治運営の基本形となってきた。比例代表制は、多様な社会集団の意見を国会に反映できるという利点を持つ一方、小規模政党が政権の成立や維持に不可欠な存在となり、政策決定に対する影響力を実際の議席規模以上に拡大させる構造的な問題を抱えている。

ただし、イスラエルの制度を、得票が完全にそのまま議席へ反映される制度と理解するのは正確ではない。議席獲得には全国得票率3.25％以上という阻止条項があり、この基準を下回る政党の票は議席配分の対象外となるため、僅かな得票率の違いが各陣営の議席数に大きな影響を及ぼす場合がある。

今回の選挙では、ネタニヤフ首相を中心とする右派・宗教政党陣営と、首相退陣を求める野党陣営の競争が中心となるものの、両陣営の内部にも政策上の隔たりが存在する。右派陣営では安全保障政策や宗教的価値観をめぐる共通性がある一方、極右政党と宗教政党の要求が一致するとは限らず、野党陣営でも中道右派から左派、アラブ系政党までを含む幅広い政治勢力の協力が必要となる。

このため、選挙前の世論調査で示される陣営別議席数は、実際に政権を成立させられるかどうかを直接意味するものではない。重要なのは、合計61議席に到達する可能性だけでなく、各党が首相候補、政策協定、閣僚ポスト、予算配分などをめぐる交渉を経て、実際に同じ政府へ参加できるかどうかである。

選挙日程と政治的背景

今回の総選挙は、2026年10月27日に実施される予定であり、国会の任期満了を踏まえた選挙である。イスラエル民主主義研究所が公表した選挙日程によれば、選挙運動の公式放送は10月13日に始まり、在外公館での投票は10月15日から行われる予定となっている。

今回の選挙は、2022年11月の総選挙で成立したネタニヤフ政権が、2023年10月のハマスによる攻撃と、その後の長期的な軍事作戦を経て、初めて本格的に国民の審判を受ける機会となる。政権側にとっては、軍事的な成果や安全保障上の実績を強調し、国民に対して自らの指導力を訴える機会である一方、野党側にとっては、攻撃を未然に防げなかった責任や戦争の長期化、国家運営の問題を追及する機会でもある。

安全保障問題は依然として選挙の中心的争点であるが、それだけですべての有権者の投票行動を説明することはできない。予備役の動員による社会的・経済的負担、物価や住宅費の上昇、宗教学校で学ぶ超正統派ユダヤ教徒の兵役免除をめぐる対立、司法制度改革への反発など、長年蓄積してきた国内問題も政権への評価を左右している。

とりわけ、超正統派の兵役問題は、ネタニヤフ政権の連立基盤に直接関わる重要な争点である。宗教政党は兵役免除や宗教教育への公的支援を重視する一方、軍務を担う一般市民や予備役の間では負担の公平性を求める声が強まっており、政権が連立維持を優先するほど、社会全体の不満を解消しにくくなるという矛盾が生じている。

また、戦争をめぐる評価は一方向ではない。政権への批判が強まる一方、イランなどの脅威に対して強硬な姿勢を示す指導者を求める有権者も存在し、若年層を含む一部の支持層では、ベン・グヴィルら強硬右派の存在感が増している。つまり、ネタニヤフ首相への不満が、そのまま穏健派や中道野党への支持に転換するとは限らないのである。

こうした状況から、今回の選挙は政権交代の可能性を問う選挙であると同時に、イスラエル政治における右派の主導権が維持されるのか、それとも右派内部の勢力関係が変化するのかを見極める選挙でもある。仮にリクードが議席を減らしたとしても、より強硬な右派政党が議席を伸ばせば、政権全体の政策が穏健化する保証はない。

2026年総選挙の本質は、ネタニヤフ首相の人気やリクードの議席数だけでは説明できない。全国比例代表制の下では、各政党の議席獲得に加えて、61議席の多数派を構成できるか、連立参加各党の要求を調整できるか、そして成立した政権を維持できるかという3段階の政治的課題が存在する。

米国の介入（トランプ大統領によるネタニヤフ首相への支持表明）

2026年10月18日、米国のドナルド・トランプ大統領は、イスラエル総選挙を9日後に控え、ネタニヤフ首相への支持を公然と表明した。トランプ大統領は首相を強い指導者として称賛し、イランへの対処などをめぐる協力関係を評価することで、再選を目指すネタニヤフ首相に政治的な後押しを与えた。

この支持表明が注目される理由は、米国がイスラエルにとって単なる友好国ではなく、安全保障、軍事支援、外交的後ろ盾、地域秩序の形成において極めて重要な存在だからである。米大統領による支持は、ネタニヤフ首相が米国との緊密な関係を維持できる指導者であると有権者に訴える材料となり、外交・安全保障政策における経験や実行力を強調する選挙戦略に結びつく可能性がある。

しかし、外国の指導者による支持表明が、必ずしも選挙上の利益を生むとは限らない。トランプ大統領の発言は、ネタニヤフ首相の外交的影響力を印象づける一方、米国の意向がイスラエルの政治判断に影響しているとの反発を招く可能性もあり、支持層の動員と反対層の結束という相反する効果を生み得る。

実際、10月19日に公表されたイスラエルの世論調査では、トランプ大統領の支持表明直後にネタニヤフ首相の支持が明確に上昇したとは確認されなかった。同調査では、首相候補としての比較で野党側のガディ・アイゼンコットがネタニヤフ首相を上回り、議席予測でも、ネタニヤフ陣営と反ネタニヤフ陣営のいずれも単独で過半数に達していなかった。

この結果は、選挙における米国の影響力には限界があることを示唆する。イスラエルの有権者は、米国との関係だけでなく、2023年10月の攻撃をめぐる政府の責任、戦争の帰結、兵役負担、生活費、司法制度など、国内政治に直結する問題を基準に投票先を判断するからである。

さらに、トランプ大統領の支持は、ネタニヤフ首相の外交政策に対する評価を一方的に改善するものでもない。米国との協調を重視する有権者には肯定的に受け止められる一方、戦争の長期化や軍事行動の拡大を懸念する有権者には、対イラン強硬路線の継続を印象づける可能性がある。

したがって、トランプ大統領の介入は、ネタニヤフ首相の選挙戦に影響を及ぼし得る重要な外交的要因ではあるが、政権の命運を決定する要因ではない。選挙後に問われるのは、米大統領からの支持を得たかどうかよりも、国会で61議席以上の多数派を形成し、連立参加政党の合意を維持できるかどうかである。

完全比例代表制（120議席）がもたらす「連立工作の混迷」

イスラエルの選挙制度の特徴は、全国を単一の選挙区とする比例代表制にある。国会の120議席は政党名簿への得票に応じて配分されるため、地域ごとの勝者が議席を独占する小選挙区制とは異なり、全国に分散する少数派の支持も議席へと結びつきやすい。

この仕組みは、多様な政治的・宗教的・民族的集団が議会に代表を送れるという民主的な利点を持つ。イスラエル社会には、世俗派、宗教派、超正統派、アラブ系市民、入植者を支持基盤とする勢力など、政治的要求の異なる集団が存在しており、比例代表制はこうした社会の多様性を国会に反映する役割を果たしている。

一方、議席が多数の政党に分散するほど、単独政党による安定した政権運営は難しくなる。過半数の61議席を確保するためには複数政党の協力が必要となり、政党間の政策調整、閣僚ポストの配分、予算措置、法案への賛否などをめぐる交渉が、政権成立の前提となる。

ここで重要なのは、選挙結果によって示される有権者の意思と、選挙後に成立する政府の政策が必ずしも一致しないことである。ある政党が議席を伸ばしても、連立相手との交渉で公約の実現を断念することがあり、逆に少数政党が連立成立に不可欠な存在となれば、その議席数から想像される以上の政策的譲歩を引き出すことが可能となる。

例えば、ある陣営が合計60議席を獲得した場合、過半数まであと1議席であるため、数議席を持つ政党の参加が政権成立を左右する。交渉の対象となる政党が、予算の配分、宗教教育への補助、兵役免除、司法制度、安全保障政策などの重要事項を連立参加の条件にすれば、政権を主導する大政党は、自らの政策方針と異なる要求であっても受け入れる圧力にさらされる。

ただし、イスラエルの制度を「小政党が必ず大政党を支配する仕組み」と理解するのも適切ではない。政党間の交渉力は、議席数だけでなく、他の連立組み合わせが可能か、党首がどの程度の支持基盤を持つか、選挙後に再選挙となった場合にどの政党が有利か、といった条件によって変化する。

今回の選挙で連立工作が難航すると予想されるのは、単に政党の数が多いからではない。ネタニヤフ首相を支持する右派・宗教政党陣営にも政策上の対立があり、首相交代を目指す野党側にも、アラブ系政党との協力をどこまで認めるかという難題が存在するためである。

つまり、120議席をめぐる選挙は、投票日に勝者が決まる競争であると同時に、投票後に各政党が互いの要求を調整する第二の政治過程でもある。過半数の形成に失敗すれば、選挙で一定の議席を得た政党があっても政府を樹立できず、政治的な膠着が続く可能性がある。

「キングメーカー」である極小政党の乱立と強権化

比例代表制の下で特に注目されるのが、少数議席しか持たない政党が政権の成立を左右する「キングメーカー」となる現象である。キングメーカーとは、単独では政権を主導できないものの、複数の政党の議席が拮抗する状況で、どの陣営に協力するかによって政権の成立を決定づける政治勢力を指す。

イスラエルでは、宗教政党や強硬右派政党がこの役割を担うことがある。これらの政党は、全国的な支持を広く獲得しなくても、特定の宗教共同体や思想的な支持層を確実に代表することで議席を確保し、連立交渉ではその支持基盤を背景に、政権の政策へ強い影響力を及ぼすことができる。

2026年総選挙では、イタマル・ベン・グビールが率いる「ユダヤの力」が重要な存在となっている。10月20日のロイター通信の報道では、同党が少なくとも8議席を獲得する可能性が指摘されており、ネタニヤフ首相の政党が議席を減らす場合、同党が連立政権の成立や維持において、従来以上の交渉力を持つ可能性がある。

この現象の問題は、小規模政党が政策的な要求を強く打ち出すこと自体ではなく、その要求を拒否した場合に政権が崩壊しかねない点にある。首相が連立の維持を最優先すれば、特定の少数政党が要求する強硬な治安政策、入植地政策、刑事司法政策などを受け入れる誘因が生じ、政府全体の政策が連立内の最も強硬な勢力に引き寄せられる可能性がある。

もっとも、極右政党の議席増加を比例代表制だけの結果とみなすこともできない。2023年の攻撃以降に高まった安全保障上の不安、政府への不満、国家の統制力を求める世論などが、強硬な政策を掲げる政党の支持拡大に影響していると考えられる。

したがって、キングメーカー問題は制度と社会の両面から分析する必要がある。比例代表制が小政党に議席獲得の機会を与え、連立政治がその交渉力を拡大する一方、国民の安全保障意識や社会的分断が強硬な政党への支持を生み出しているのである。

連立維持の不確実性と「ゆすり」の政治

連立政権では、政府の成立後も参加政党の協力を維持しなければならない。連立協定に署名した政党であっても、政策対立や予算問題が深刻化すれば離脱を示唆できるため、首相は政権の存続と政策の実行を同時に追求する必要がある。

このような環境では、連立離脱を交渉手段として用いる政治行動が生じやすい。ある政党が予算措置や法案の修正、閣僚人事などを要求し、受け入れられなければ政府を支持しないと主張する場合、首相は政権崩壊を避けるために譲歩を迫られる。

こうした行動は政治的な駆け引きとして一定の合理性を持つが、要求が繰り返されると、政策決定が公共的な必要性よりも連立参加政党の存続や利益に左右される危険がある。本来、国会での議論や選挙公約を通じて決められるべき政策が、政権を失うことへの恐怖を利用した取引によって決定されるなら、政府全体の説明責任や政策の一貫性が損なわれかねない。

ネタニヤフ政権にとって、この問題は特に重大である。右派・宗教政党の協力によって政権を維持する場合、宗教教育への公的支援、超正統派の兵役問題、入植地政策、司法制度などの争点で各党の要求を調整し続けなければならないからである。

ただし、連立交渉における譲歩をすべて不当な圧力とみなすべきではない。比例代表制では、多様な有権者の意思を反映するために政党間の妥協が必要であり、問題となるのは、妥協が公共政策の実現に向けた合理的な調整なのか、それとも政権崩壊を避けるための過度な利益供与なのかという点である。

2026年の選挙後、ネタニヤフ首相が再び政権を主導することになったとしても、安定した政治運営が自動的に保証されるわけではない。むしろ議席の余裕が小さいほど、連立参加政党の離脱が政府の存続に直結するため、政権の成立と政権の安定性を分けて評価する必要がある。

トランプ大統領による支持表明は、ネタニヤフ首相の選挙戦における外交的な追い風となり得るものの、国内の政治的課題を解消するものではない。政権の命運を決めるのは、120議席のうち61議席以上を確保できるかという数の問題に加え、小規模政党の要求をどこまで受け入れ、連立の安定性を維持できるかという交渉の問題である。

ネタニヤフ政権の現状と選挙後のシナリオ

2026年10月21日時点で、イスラエル総選挙の最大の焦点は、ネタニヤフ首相率いるリクードが第1党の座を維持できるかという問題以上に、首相を支持する政党群が国会の過半数を確保できるかという問題にある。10月20日までに公表された複数の世論調査では、ネタニヤフ陣営の議席はおおむね50議席前後から半ばにとどまり、政権を構成するには他の政治勢力との協力が不可欠な情勢となっている。

一方、ネタニヤフ首相に対抗する野党側も、必ずしも政権交代を実現できる状況にはない。ガディ・アイゼンコット率いる中道勢力やナフタリ・ベネットらの政治勢力が議席を獲得する可能性があるものの、野党側には安全保障政策、宗教と国家の関係、司法制度、アラブ系政党との協力などをめぐる相違があり、反ネタニヤフという共通目標だけで安定した政権を構成できるとは限らない。

この点は、イスラエル政治を分析する上で重要である。現政権への不満が強まっても、それに代わる政権を構成する政治勢力が合意を形成できなければ、選挙結果は必ずしも政権交代につながらないからである。

ロイター通信が10月20日に報じた情勢分析では、ネタニヤフ首相の安全保障政策に対する評価が分かれる一方、右派支持層の一部では軍事作戦の成果や強硬な指導力が支持を維持する要因となっている。また、同日付の経済分析では、イスラエル経済が高い技術力を背景に一定の成長を維持しているものの、国防支出の増大、財政赤字、超正統派の就労率や兵役負担をめぐる問題が、中長期的な国家運営の課題として指摘されている。

したがって、今回の選挙は単なる首相の信任投票ではなく、戦争と安全保障を優先してきた政治運営を今後も継続するのか、それとも経済・社会政策を含む国家運営の方向転換を図るのかという選択でもある。ネタニヤフ首相が第1党の党首として残った場合でも、議席の減少によって連立相手への依存度が高まれば、首相の政治的な裁量はむしろ狭まる可能性がある。

続投へのハードル

ネタニヤフ首相が続投するための第1の条件は、リクードを中心とする右派・宗教政党陣営が、連立政権の成立に必要な61議席以上を確保することである。単独政党の議席数が過半数に届かない以上、首相は複数の政党を束ねる必要があり、議席が不足すれば、政策的に相容れない相手との協議や、従来の支持勢力に対する譲歩を迫られる。

第2の条件は、連立参加政党が政権への参加を受け入れられるだけの政策的合意を形成することである。超正統派政党にとっては兵役免除や宗教教育への支援が重要である一方、軍務を担う一般市民や予備役の負担を重視する政治勢力は、兵役義務の公平化を求めているため、両者の要求を同時に満たすことは容易ではない。

第3の条件は、選挙後の連立交渉で首相候補としての求心力を維持することである。仮にリクードが第1党となっても、他党がネタニヤフ首相の下での政権参加を拒めば、首相は過半数を形成できない可能性がある。逆に野党側が多数派を形成できなくても、リクードの議員が党内の指導力や今後の選挙戦略を問題視すれば、党内から別の首相候補を求める動きが生じる可能性も否定できない。

第4の条件は、戦争責任や司法制度をめぐる国内の対立を管理することである。2023年10月の攻撃を防げなかったことへの批判は、政権に対する不信の重要な要因となっている。また、司法制度改革をめぐる対立は、行政権と司法権の均衡、民主的統制、政府の権限の範囲に関わる問題であり、選挙後も社会の分断を継続させる可能性がある。

さらに、首相の続投には、選挙で議席を確保するだけでなく、政権運営の実効性を示すことが求められる。連立政権が成立しても、予算案や主要法案をめぐって国会で安定した支持を得られなければ、政府は重要政策を実施できず、早期の解散や再選挙に追い込まれる危険がある。

以上を踏まえると、ネタニヤフ首相の続投可能性を単純に「高い」「低い」と評価することは適切ではない。首相の政治的生存能力は依然として重要であるものの、今回の選挙では、本人の交渉力だけでは解消できない議席不足と連立相手の政策的要求が、政権の成立と安定性を左右する構造的な制約となっている。

選挙後の連立工作の行方

イスラエルでは、総選挙で各政党の議席が確定した後、国会議員の推薦などを踏まえて大統領が首相候補を指名し、政府の組織を要請する手続きが進められる。指名された候補者は、国会の信任を得られる政府を組織する必要があり、選挙で第1党となった政党が自動的に政権を獲得するわけではない。

この仕組みでは、選挙結果が判明した時点で政権の勝敗が完全に決まるのではなく、その後の政党間交渉によって実際の政権構成が決まる。各党は議席数だけでなく、首相候補への支持、連立協定の内容、閣僚ポスト、予算配分、主要政策への関与などを総合的に判断するため、選挙前には想定しにくかった組み合わせが交渉の過程で浮上する可能性もある。

ただし、今回の選挙では、単純に議席を足し合わせれば政権が成立するというわけではない。右派陣営と野党陣営の双方に政策上の対立があり、アラブ系政党との協力を認めるかどうかという問題も、政権形成を難しくする要因となっている。

右派・宗教ブロックの過半数割れの場合

第1のシナリオは、ネタニヤフ首相を支持する右派・宗教政党ブロックが61議席に届かず、政権の継続に必要な多数派を形成できないケースである。10月中旬の複数の世論調査では、この可能性が現実的な選択肢として示されており、ネタニヤフ首相にとって最も重要な課題は、支持政党の議席を積み上げることとなる。

この場合、首相は既存の支持勢力に対して政策面で譲歩し、連立参加を促すことになる。しかし、右派・宗教政党の議席を合計しても過半数に達しなければ、政権の成立には追加の協力勢力が必要となり、従来の連立構想を変更せざるを得ない可能性がある。

一方、野党側が過半数を確保できた場合には、ネタニヤフ政権に代わる政府が成立する可能性が高まる。ただし、野党陣営には中道勢力、右派出身の反ネタニヤフ勢力、左派、アラブ系政党などが含まれるため、首相候補の選定や安全保障政策、宗教政策に関する合意が必要となる。

特に重要なのは、アラブ系政党の役割である。アラブ系政党は議席を獲得しても、主要なユダヤ系政党が連立参加を拒めば、政権形成に直接関与できない場合がある。過半数に近い議席を持つ野党側が、アラブ系政党の支持や協力を得られないために政府を組織できないという事態も想定される。

したがって、右派・宗教ブロックが過半数を失うことは、ただちにネタニヤフ首相の退陣を意味するものではない。重要なのは、首相を支持しない政党群が、相互の相違を乗り越えて実際に多数派を形成できるかどうかである。

辛勝によるねじれ・不安定連立の場合

第2のシナリオは、ネタニヤフ陣営が辛うじて61議席以上を確保するものの、連立政権の基盤が極めて脆弱になるケースである。この場合、形式上は続投が可能であっても、政権の安定性は連立参加政党の動向に大きく左右される。

例えば、過半数をわずかに上回る議席しか持たない連立では、数人の議員が法案に反対したり、政党が連立離脱を表明したりするだけで、政府の国会運営が困難になる。予算案や安全保障関連法案などの重要政策が否決されれば、政府は政策実行能力を失い、早期の政治危機に直面する可能性がある。

このような状況では、小規模政党の交渉力がさらに強まる。首相が政権を維持するために特定の政党の要求を受け入れれば、政策全体がその政党の主張に引き寄せられる一方、要求を拒否すれば連立崩壊の危険が高まるというジレンマが生じる。

また、首相が国会内で多数派を維持していても、社会全体の支持が十分でなければ、政府の正統性をめぐる議論が続く可能性がある。選挙で僅差の多数派を確保した政権が、国民の幅広い支持を得ているとは限らないためである。

このシナリオでは、ネタニヤフ首相が続投しても、強力な政治指導力を発揮できるとは限らない。政権の成立と安定した統治能力は別の問題であり、議席の余裕が乏しい政府ほど、連立維持のための交渉に政治的資源を費やすことになる。

2026年総選挙後の展開は、右派・宗教ブロックが過半数を失う場合と、辛勝によって不安定な連立を維持する場合とで大きく異なる。しかし、どちらのケースでも共通するのは、ネタニヤフ首相の政治的な命運が、選挙結果だけでなく、政党間の合意形成能力と連立政権の維持可能性によって決まるという点である。

完全比例代表制ゆえの多党制の弊害

イスラエルの全国比例代表制は、社会の多様な意見を国会に反映する点で重要な役割を果たしている。しかし、議席が多数の政党に分散し、単独政党による過半数の確保が難しいという制度的特徴は、政府の成立や政策決定を不安定にする要因にもなっている。

この問題を理解するには、民主主義における代表性と統治能力を区別する必要がある。代表性とは、有権者の多様な意見が議会に反映される程度を意味する一方、統治能力とは、政府が政策を決定し、必要な法律や予算を成立させ、継続的に行政を運営できる能力を指す。

比例代表制は前者を高めやすいが、後者を自動的に保証するものではない。少数政党が連立政権の成立に不可欠となれば、その政党の要求が政府全体の政策を左右し、連立参加政党の間で妥協が成立しない場合には、重要政策の実行が遅れる可能性がある。

もっとも、多党制そのものを民主主義の欠陥とみなすことは適切ではない。多様な社会集団の意見を反映し、少数派の政治参加を保障することは民主主義の重要な要素であり、問題は政党の数ではなく、異なる政党間で合意を形成する制度や政治文化が十分に機能しているかどうかにある。

イスラエルの場合、宗教と国家の関係、安全保障、司法制度、兵役義務といった争点が、政党間の対立を複雑にしている。これらは単なる予算配分の問題ではなく、国家のあり方や社会の公平性に関わるため、連立交渉で譲歩できる範囲が限られやすい。

さらに、連立政権では、政府が成立した後も多数派を維持するための交渉が続く。政策の実現よりも政権の存続が優先されるようになれば、短期的な政治的利益が中長期的な国家戦略を上回り、財政、教育、安全保障、社会保障などの政策に一貫性を持たせることが難しくなる。

2026年総選挙における制度的な焦点も、まさにこの点にある。仮にネタニヤフ首相が再び政権を組織できたとしても、議席の余裕が乏しく、連立参加政党の要求が相互に矛盾する場合には、政府が成立したことと、安定した統治が実現することは別問題となる。

このように、イスラエルの比例代表制を評価する際には、代表性を確保する利点と、連立形成に伴う不安定性の双方を考慮しなければならない。今回の選挙は、制度そのものの是非を決めるものではないが、多党制の下で安全保障上の危機と国内の深刻な政治対立を同時に管理できるのかという、イスラエル民主主義の統治能力を試す機会となる。

戦時下における首相の政治生命・司法リスク

ネタニヤフ首相の政治的な将来を考える際には、選挙と連立交渉だけでなく、2023年10月の攻撃をめぐる政治的責任、継続中の刑事裁判、司法制度改革をめぐる対立を分けて検討する必要がある。これらは相互に関係しているものの、それぞれ異なる制度と手続きに基づく問題であり、政治的な批判と法的な責任を混同してはならない。

第1に、2023年10月の攻撃をめぐる責任問題がある。攻撃を防げなかった背景については、情報機関、軍、政府の判断や組織間の連携など、複数の側面から検証する必要があるため、首相個人の責任だけに還元することはできない。

しかし、国家の安全保障を最重要課題として掲げる政権にとって、大規模な攻撃を未然に防げなかったことは、指導力と危機管理能力を問われる重大な問題である。野党側が独立した国家調査委員会の設置を求める一方、政権側が調査の権限や構成をめぐって異なる立場を取ることは、責任の所在を明らかにする過程そのものが政治対立の対象となっていることを示している。

第2に、ネタニヤフ首相が抱える刑事裁判の問題がある。首相は贈収賄、詐欺、背任に関する複数の事件で起訴されており、裁判は政治的な評価とは別に、証拠と法的手続きに基づいて判断されるべき問題である。

刑事裁判が継続していることは、首相の政治的立場にも影響を与える。野党側は、司法制度の独立性や公職者の説明責任を重視し、首相の法的問題を政権交代の根拠として訴える一方、支持者の側には、裁判を政治的な圧力と捉える見方も存在する。

ただし、起訴されたことは有罪判決を意味しない。ネタニヤフ首相の法的責任については、裁判所による判断が確定するまでは推定無罪の原則を尊重し、政治的な主張を司法上の確定事実として扱わないことが重要である。

第3に、司法制度改革をめぐる対立がある。2023年に政府が推進した改革構想は、司法の権限や裁判官の任命制度などを変更し、政府と司法の関係を再構成しようとするものであったが、司法の独立性を損なうとの批判を受け、大規模な抗議運動を引き起こした。

この対立の核心は、選挙で選ばれた政府の権限と、政府の行為を審査する司法の権限をどのように均衡させるかという問題にある。政府の政策決定能力を高めることには一定の合理性がある一方、司法による行政権の統制が弱まれば、少数派の権利保護や権力濫用の防止が困難になる可能性がある。

第4に、戦時下における首相の政治的生存と法的問題の相互作用がある。安全保障上の危機は、強い指導力を求める世論を生み出す一方、危機対応に失敗したと評価された場合には、政府への不信を急速に拡大させる要因にもなる。

ネタニヤフ首相にとっては、軍事的な成果を強調して支持を維持することと、戦争責任や司法問題への批判に対応することを同時に進めなければならない。仮に再選されても、刑事裁判や調査要求が自動的に消滅するわけではなく、連立政権が司法制度の変更を進めようとすれば、政府と司法機関の対立がさらに深まる可能性もある。

したがって、首相の政治生命を評価する際には、選挙で勝利する能力、連立政権を維持する能力、法的手続きに対応する能力を区別する必要がある。これらの条件がすべて満たされなければ、選挙で勝利したとしても、長期的に安定した政治的基盤を確立できるとは限らない。

今後の展望

2026年総選挙後のイスラエル政治を展望する際には、短期的な政権の成立と、中長期的な政治制度の安定を分けて考える必要がある。短期的には、どの政党群が61議席以上の支持を集め、首相候補を中心とする政府を組織できるかが最大の焦点となる。

中期的には、兵役義務の公平化、財政負担の分配、司法制度の独立性、戦争責任の検証など、連立政権の内部で合意を形成しにくい問題への対応が問われる。これらの問題で十分な合意を得られなければ、政府が成立しても社会的な不満が蓄積し、次の政治危機につながる可能性がある。

経済面でも、軍事支出の増加と財政の持続可能性を両立させる必要がある。イスラエルは高度な技術産業を強みとする一方、戦争に伴う財政負担や人材流出への懸念、宗教共同体間の就労・兵役負担の不均衡など、長期的な成長を左右する課題を抱えている。

さらに、米国との関係や中東地域の安全保障環境も、選挙後の政権運営に影響する。外交上の支援を確保することは重要であるが、国内の政治的分断や連立の不安定性が続けば、外交・安全保障政策を長期的な視点で実施することも難しくなる。

制度面では、比例代表制の代表性を維持しながら、政府の安定性をどのように高めるかという議論が今後も続くと考えられる。ただし、選挙制度の変更だけで政治的分断を解消できるわけではなく、異なる社会集団の利害を調整する政治的な合意形成の仕組みも必要となる。

以上から、今回の総選挙は単なる政権交代の可能性を問うものではなく、イスラエルが安全保障上の危機と国内の制度的対立を同時に管理できるかを試す選挙である。ネタニヤフ首相が続投する場合でも退陣する場合でも、連立政治の構造的問題が解消されない限り、選挙後の政治的不安定性が長期化する可能性は残る。

イスラエルの全国比例代表制は、多様な政治的意見を国会に反映する一方、連立政権の形成と維持を難しくする構造を持つ。さらに、戦時下の政治的責任、継続中の刑事裁判、司法制度改革をめぐる対立が重なることで、ネタニヤフ首相の続投は議席数だけでは評価できない複雑な問題となっている。

選挙後の連立工作の総合評価

2026年10月21日時点で、10月27日に予定されるイスラエル総選挙は、ネタニヤフ首相の政治的な将来だけでなく、イスラエルの統治能力と政党間の力関係を左右する重要な選挙となっている。ロイター通信が10月20日に伝えた情勢分析では、ネタニヤフ首相のリクードが議席を減らす可能性がある一方、首相に対抗する主要野党陣営も単独では過半数を確保できず、少数政党の動向が政権形成を左右する構図が示されている。

最新の議席予測を集計した調査でも、ネタニヤフ陣営と主要野党陣営の双方が、120議席の過半数である61議席に届かない可能性が指摘されている。したがって、選挙結果を評価する際には、第1党がどこになるかだけでなく、各党がどのような組み合わせで政府を組織できるかを検討する必要がある。

今回の選挙後に想定される展開は、大きく3つに整理できる。第1は、ネタニヤフ陣営が過半数を確保し、強硬右派や宗教政党への依存を深めながら続投するケース、第2は、野党側がアラブ系政党の協力を含む合意を形成し、政権交代を実現するケース、第3は、いずれの陣営も安定した多数派を形成できず、交渉の長期化や不安定な連立、さらには再選挙の可能性が高まるケースである。

これらのシナリオを分ける最大の要因は、単純な議席数だけではない。政党間の政策的な距離、首相候補に対する各党の態度、連立協定で合意できる政策の範囲、そして連立参加後にその合意を維持できるかどうかが、政権の成立と安定性を決定づける。

ネタニヤフ続投シナリオ――勝利しても自由には動けない政権

ネタニヤフ首相が続投するためには、リクードを中心とする右派・宗教政党が合計61議席以上を確保し、首相候補を支持する連立を成立させる必要がある。ただし、仮に過半数を確保しても、連立参加政党の議席数が少なく、各党の要求が厳しければ、首相が政策を自由に決定できるとは限らない。

特に重要なのは、イタマル・ベン・グビール率いる「ユダヤの力」のような強硬右派勢力と、超正統派政党の交渉力である。ロイター通信は10月20日、ベン・グビールの党が単独で8議席以上を獲得する可能性を報じており、同党が連立成立の鍵を握る場合、治安政策やパレスチナ問題をめぐる要求が政権運営に大きく影響する可能性がある。

一方、超正統派政党にとっては、兵役免除や宗教教育への公的支援が重要な政策課題である。ネタニヤフ首相がこれらの要求を優先すれば、予備役を含む一般市民の負担との不均衡が政治問題として残り、兵役義務の公平性を求める有権者との対立が深まる可能性がある。

したがって、ネタニヤフ首相が議席を確保して続投した場合でも、政策の方向性が穏健化するとは限らない。むしろ連立内の強硬派への依存が強まれば、首相自身の裁量が狭まり、連立を維持するために政策をさらに右寄りに調整するという逆説が生じ得る。

野党による政権交代シナリオ――アラブ系政党の協力が焦点

野党側が政権交代を実現するためには、ネタニヤフ首相に反対するという共通点を、実際の政府運営を可能にする政策合意へと転換しなければならない。中道勢力、右派出身の反ネタニヤフ勢力、左派政党は、安全保障や経済政策では協力できる余地があるものの、宗教と国家の関係やパレスチナ問題をめぐっては立場が異なる。

特に、アラブ系政党の協力をどこまで認めるかが重要となる。ロイター通信の10月19日付報道では、アラブ系市民の投票率が選挙結果を左右する可能性が指摘される一方、主要な野党勢力にはアラブ系政党との連立に慎重な立場もあり、政権交代に必要な議席を確保する上で矛盾が生じている。

野党側がアラブ系政党を正式な連立に加えず、予算案や信任投票などで外部から協力を受ける方法も考えられる。こうした方式は、政権交代を可能にする現実的な選択肢となり得るが、協力する政党が政府の政策にどこまで責任を負うのか、また安全保障上の重大な決定について合意できるのかという課題が残る。

政権交代が実現したとしても、直ちに安定した政治運営が保証されるわけではない。異なる政治勢力がネタニヤフ首相の退陣という共通目標によって結びついているだけなら、政権成立後に政策対立が表面化し、政府の意思決定が停滞する可能性がある。

このため、野党側の勝利を評価する際には、ネタニヤフ陣営の議席減少だけでなく、首相候補への支持をどこまで確保できるか、アラブ系政党との協力が成立するか、そして主要政策について継続的な合意を維持できるかを確認する必要がある。

第3のシナリオ――過半数を形成できない政治的膠着

最も不安定な展開は、右派陣営も野党陣営も安定した多数派を形成できず、連立交渉が長期化するケースである。イスラエルの選挙制度では、投票で第1党となった政党が自動的に政府を組織できるわけではなく、首相候補は国会の信任を得られる組み合わせを探さなければならない。

国会の公式説明によれば、選挙結果の公表後、大統領は議会各会派との協議を経て、議員の1人に政府の組織を要請する。指名された議員には原則28日間の組閣期間が与えられ、大統領は最大14日間の延長を認めることができるため、交渉が難航すれば、選挙後も一定期間にわたって政治的な不確実性が続く。

連立交渉が不調に終われば、別の候補者に組閣が委ねられる可能性があり、それでも合意が成立しなければ、暫定的な政府の継続や新たな選挙へと進む展開も想定される。こうした状況では、政党は再選挙になった場合の議席増減を予測しながら交渉するため、短期的な政治的利益が合意形成を妨げる要因となり得る。

再選挙は政治的な膠着を解消する手段となる場合もあるが、必ずしも問題を解決するとは限らない。支持基盤がほぼ変わらなければ同様の議席構成が再現され、連立交渉が再び難航する可能性があるからである。

したがって、過半数を形成できない状況は、単なる組閣の遅れではなく、イスラエルの多党制が危機時にどこまで有効に機能するかを問う問題となる。安全保障上の危機や財政運営上の課題が続くなかで、政府が長期にわたり不安定な状態に置かれれば、国内外の政策判断にも影響が及ぶ可能性がある。

米国の支持表明と外交要因の限界

米国のトランプ政権によるネタニヤフ首相への支持は、今回の選挙をめぐる重要な外交的要因である。米国との緊密な関係は、軍事支援や地域安全保障においてイスラエルにとって大きな意味を持つため、ネタニヤフ首相は米国との協調を自らの外交的実績として訴えることができる。

しかし、米国大統領の支持がイスラエルの有権者の判断を決定するわけではない。戦争への評価、兵役負担、生活費、司法制度、政府への信頼といった国内問題が投票行動を左右するため、外交的な後押しだけで議席不足を解消できるとは限らない。

また、米国との関係を重視する有権者の間でも、軍事的な強硬路線を支持する理由は一様ではない。安全保障上の抑止力を重視する層がいる一方、戦争の長期化や国際的な孤立を懸念する層も存在するため、米国の支持表明は、ネタニヤフ首相への評価を一方向に変化させるものではない。

外交要因が政権の命運に与える影響は、選挙後の政策運営を通じても現れる。仮にネタニヤフ首相が続投しても、連立相手の要求によって軍事・外交政策の選択肢が狭まれば、米国との協調関係を維持しながら国内政治の安定を確保することが課題となる。

完全比例代表制の弊害をどう評価するか

イスラエルの選挙制度をめぐる議論では、比例代表制の代表性と、連立政治の不安定性をどのように両立させるかが重要である。全国を1つの選挙区とする制度は、地域的に分散した少数派にも議席獲得の機会を与えるが、政党間の議席配分が細分化されるほど、政権の成立に必要な交渉の数が増える傾向がある。

ただし、イスラエルの制度は厳密には無条件の完全比例代表制ではない。得票率3.25％の阻止条項が設けられ、議席配分では余剰票の調整制度も用いられるため、実際の議席配分は得票率をそのまま比例計算した結果とは異なる。

この制度の下では、阻止条項を超えるかどうかが小規模政党の議席獲得を大きく左右する。阻止条項をわずかに下回った政党の票は議席配分に反映されず、僅かな得票率の違いが各陣営の議席数や連立成立の可能性に大きく影響する場合がある。

制度改革を検討する場合、阻止条項を引き上げる方法、選挙制度の一部を変更する方法、連立形成や政府の存続に関する規則を見直す方法などが考えられる。しかし、阻止条項の引き上げは小政党や少数派の代表性を低下させる可能性があり、制度改革には民主的な包摂性を損なわないようにする配慮が必要である。

また、制度を変更したとしても、宗教と国家の関係や安全保障、兵役義務、パレスチナ問題などの根深い対立が自動的に解消されるわけではない。制度改革は政治的な膠着を緩和する手段となり得るが、持続的な政権運営には、異なる政治勢力が政策上の妥協を受け入れるための合意形成も欠かせない。

したがって、イスラエルの政治的不安定性を、比例代表制だけに原因を求めることは適切ではない。制度は小政党の交渉力を生み出す条件の1つであるが、その影響の大きさは、社会の分断、政党間の政策的距離、首相の指導力、戦争や経済状況などによって変化する。

まとめ――選挙後の連立工作がネタニヤフ政権の命運を決める

2026年イスラエル総選挙の本質は、ネタニヤフ首相が第1党の党首として残るかどうかだけではなく、どの政治勢力が61議席以上の多数派を形成し、安定した政府を運営できるかという点にある。選挙前の世論調査では、ネタニヤフ陣営と主要野党陣営の双方が過半数に届かない可能性が示されており、投票後の連立交渉が選挙結果と同じくらい重要になる。

ネタニヤフ首相が続投する場合、強硬右派や宗教政党への依存が深まる可能性がある。政権交代が実現する場合でも、野党勢力が安全保障政策や宗教政策をめぐる相違を克服し、アラブ系政党との協力を含む実効的な合意を形成できるかが問われる。

いずれの陣営も過半数を形成できなければ、組閣の長期化、不安定な連立、再選挙といった展開が現実味を帯びる。その場合、選挙で示された民意を政府の政策へと転換する過程そのものが停滞し、イスラエルの統治能力が試されることになる。

また、選挙後の政治を考える上では、戦争責任、首相の刑事裁判、司法制度改革、兵役負担、財政問題を切り離して考えることはできない。これらの課題は、首相個人の政治的な将来だけでなく、社会の公平性、国家機関への信頼、民主主義の安定性に関わる問題である。

結局のところ、イスラエルの比例代表制は、多様な政治的意見を議会に反映する一方で、少数政党の交渉力を強め、連立政権の成立と維持を難しくする構造を持つ。今回の選挙は、この制度の利点と限界が、安全保障上の危機と国内の政治的分断の下でどのように表れるかを示す重要な事例となる。

ネタニヤフ首相が続投するか、野党が政権を引き継ぐか、あるいは政治的膠着が続くかは、最終的には選挙結果と連立交渉によって決まる。いずれの展開でも、選挙で獲得した議席数を、持続的な統治能力へと転換できるかどうかが、イスラエル政治の今後を左右する最大の課題となる。

参考・引用リスト

選挙情勢・世論調査

1. ロイター通信「Israel's key election has high economic stakes」2026年10月20日。イスラエル経済、財政負担、世論調査、連立形成の見通しを分析した記事。

2. ロイター通信「Israel's Ben-Gvir poised for election gains as young voters turn to far right」2026年10月20日。ベン・グビール率いる極右政党の支持動向と、連立交渉における影響力を分析した記事。

3. ロイター通信「Arab voter turnout could make or break Netanyahu in Israeli election」2026年10月19日。アラブ系有権者の投票率と、野党側の政権形成における課題を扱った記事。

4. ロイター通信「The latest polls ahead of Israel's 2026 election」。各政党の議席予測をまとめた世論調査資料。

5. 中東フォーラム「Israel Election 2026 Poll of Polls」。複数の調査機関による議席予測の集計。集計値は独自計算であり、公式の選挙結果ではない。

選挙制度・連立形成

6. イスラエル国会「Elections for the Knesset」。全国比例代表制、阻止条項、国会の任期に関する公式解説。

7. イスラエル国会「Distribution of Knesset Seats (Bader-Ofer Method)」。得票に基づく議席配分、阻止条項、余剰票の調整方法に関する公式資料。

8. イスラエル国会「Government, Forming」。大統領による組閣要請、組閣期間、国会の信任手続きに関する公式解説。

9. ロイター通信「Israeli elections: how they work and who is in the race」2026年7月29日。選挙制度、主要政党、選挙をめぐる政治的背景の解説。

経済・社会的背景

10. 経済協力開発機構。イスラエルの経済、労働市場、生産性、財政、教育に関する国別分析。

11. イスラエル民主主義研究所。イスラエルの民主主義、司法制度、宗教と国家の関係、政治制度に関する研究資料。

12. 米国議会調査局。イスラエルと米国の関係、米国の対イスラエル支援、安全保障協力に関する調査資料。

追記：投票直前の情勢をどう読むか

投票直前の情勢と世論調査の限界

2026年10月21日時点で、イスラエル総選挙は10月27日の投票日まで残り6日となった。ここで重要なのは、各党の議席予測で首位に立つことと、選挙後に政権を樹立できることは別問題だという点である。

10月19日に公表されたチャンネル12の世論調査では、ガディ・アイゼンコット率いる「ヤシャル」が24議席、ネタニヤフ首相のリクードが21議席と予測された。一方、ネタニヤフ首相を支持する陣営も、反ネタニヤフ陣営も、単独では政権樹立に必要な61議席に届かない見通しだった。

ただし、世論調査は投票結果そのものではない。調査対象者の選び方、回答率、投票に行く意思、投票日直前の情勢変化などによって数字は変わり得るため、1つの調査結果だけを根拠に勝敗を断定することはできない。

今回とりわけ注意すべきなのは、議席予測で少数政党が議席獲得に必要な得票率をわずかに上回るか、下回るかという問題だ。イスラエルの議席配分では、政党名簿が有効投票の3.25%という阻止条項を超えられなければ議席を得られず、その政党に投じられた票は議席配分に反映されないため、数ポイントに満たない得票の違いが陣営全体の議席数を大きく変えることがある。

したがって、選挙情勢を読む際には、各党の予測議席を単純に足し合わせるだけでなく、阻止条項付近にいる政党の動向や、投票率の違いも考慮する必要がある。選挙前の「優勢」は、選挙後の組閣を保証するものではない。

トランプ大統領の支持表明はどこまで効果を持つのか

投票直前の大きな動きとして、トランプ大統領は10月18日、ネタニヤフ首相への明確な支持を表明した。これは単なる友好関係の確認ではなく、戦争や安全保障をめぐるネタニヤフ首相の判断を評価し、イスラエルの有権者に向けて続投を後押しする政治的メッセージと受け止められる。

しかし、米国大統領の支持表明がイスラエルの選挙結果を直接決めるわけではない。10月19日に公表されたチャンネル12の調査では、トランプ氏の支持表明後もリクードの議席予測に目立った上昇は見られず、調査対象者の多くは支持表明によって投票先を変えないと回答した。

さらに、バンス副大統領は翌20日、ネタニヤフ首相への支持表明を行わず、イスラエルの選挙には関与しない姿勢を示した。これは米政権内部でネタニヤフ首相への支持が完全に同じ形で表明されているわけではないことを示す材料となる。

トランプ氏の支持は、ネタニヤフ首相にとって外交的な後ろ盾となり、支持者の結束を促す効果を持つ可能性がある。一方、首相の戦争指導や国内政治への不満を抱える有権者に対しては、外国首脳からの支持が決定的な説得材料になるとは限らない。

結局のところ、トランプ氏の介入は選挙の勝敗を決定する要因というよりも、接戦のなかで一部の有権者の判断に影響を及ぼし得る要素の1つと考えるべきだ。より重要なのは、その支持表明が実際の投票行動に影響したかどうかだけでなく、選挙後に米国との関係をどのように維持するかという課題である。

アラブ系政党は「第3の勢力」になれるのか

今回の選挙で見落とせないのが、アラブ系有権者を主な支持基盤とする政党の議席である。イスラエルの議会は120議席で構成され、政権樹立には通常、議会の信任を得られる61議席以上の支持が必要となるため、主要なユダヤ系政党の陣営が過半数に届かない場合、アラブ系政党の議席が政治的な意味を増す可能性がある。

ただし、アラブ系政党を一括して同じ政治勢力と見なすことはできない。政党ごとに安全保障、パレスチナ問題、国内の市民権や公共サービスなどに関する立場が異なり、ユダヤ系政党との協力についても考え方に違いがある。

また、議席を獲得することと、連立政権に正式参加することも別の問題である。政権を支える条件として閣僚ポストや政策合意を求めるのか、閣外から特定の政策だけを支持するのか、あるいは首相候補への支持を見送るのかによって、選挙後の交渉は大きく変わる。

ネタニヤフ首相に批判的な政党が合計61議席に近づいたとしても、各党が同じ首相候補を支持できなければ、対抗政権を組織することは難しい。反ネタニヤフという共通点だけでは、外交・安全保障、宗教と国家の関係、予算配分などをめぐる政策上の対立を解消できないからだ。

そのため、アラブ系政党の役割を評価する際には、議席数だけでなく、どの候補への支持を表明するか、どの政策を条件に交渉するか、他の政党がその協力を受け入れられるかを見極める必要がある。議会の多数派形成を左右する存在になったとしても、それが直ちに安定した政権の成立につながるとは限らない。

組閣手続きと連立合意の重み

イスラエルでは、首相を有権者が直接選ぶのではなく、議会選挙の結果を踏まえて政府を形成する。したがって、最も多くの議席を獲得した政党の党首が、自動的に首相になるわけではない。

選挙後には、各党の議席数や連立の可能性を踏まえた組閣交渉が進められる。政府は議会の信任を得る必要があり、閣僚ポストの配分、予算、宗教政策、安全保障政策などについて、参加政党との合意を形成しなければならない。

この仕組みでは、選挙前には小規模に見えた政党でも、過半数を確保するために必要な議席を持っていれば交渉力を強めることがある。反対に、議席数で優位に立った政党でも、協力相手との政策上の隔たりが大きければ政府を発足させられない可能性がある。

連立合意は、単に各党が閣僚ポストを分け合うための文書ではない。政権の予算編成や法案審議、軍務や宗教教育をめぐる政策などに関する約束を含むため、合意内容によっては政権全体の政策が少数政党の要求に左右されることもある。

ここに、完全比例代表制の長所と弱点が同時に現れる。幅広い有権者の支持を議席に反映できる一方、多数派を形成するために複数政党の合意が必要となり、政権の政策決定が複雑化しやすいのである。

ネタニヤフ首相の政治的・司法的リスク

ネタニヤフ首相の続投を考える際には、選挙の結果だけでなく、長期政権をめぐる政治的な責任と司法上の問題も区別して考える必要がある。2023年10月7日のハマスによる攻撃と、その後の戦争をめぐる政府の対応は、安全保障を重視する有権者にとっても、政権の責任を問う有権者にとっても、重要な判断材料となっている。

一方、首相が選挙で勝利するかどうかと、刑事裁判などの司法手続きがどう進むかは別の問題である。選挙で議席を確保しても、それだけで司法上の問題が解消されるわけではなく、反対に議席を減らしたとしても、そのことだけで法的責任が確定するわけではない。

政治的な責任を問う議論と、裁判で証拠や法的基準に基づいて判断することは、混同してはならない。政権の政策や戦争指導に対する批判は選挙を通じて表明される一方、刑事事件については司法制度に基づく手続きが必要となる。

また、ネタニヤフ首相が続投した場合でも、連立相手への配慮から司法制度や宗教政策をめぐる論争が再燃する可能性がある。政権交代が実現した場合にも、前政権の政策をどこまで修正するか、司法制度をめぐる対立をどのように扱うかという難題は残る。

この意味で、今回の選挙は首相個人の政治生命を問うだけの選挙ではない。戦争への対応、国家機関への信頼、司法と政治の関係、宗教と国家のあり方をめぐる対立が、次の政権の安定性を左右する選挙でもある。

投票後に注目すべき3つの指標

投票後の情勢を判断する際には、まず各党の獲得議席を確認する必要がある。しかし、それだけでは十分ではなく、どの政党が首相候補を支持するのか、連立参加にどのような条件を付けるのか、そして議会の信任を得られる組み合わせが存在するのかを追う必要がある。

第2に、少数政党が掲げる条件に注目したい。軍務をめぐる制度、宗教教育への公的支出、治安政策、司法制度の改革など、各党が重視する政策が連立交渉の障害になる可能性があるためだ。

第3に、交渉が長引いた場合の暫定政権の扱いが重要になる。新政府が成立するまで、退任する政府は一定の職務を継続する仕組みとなっているため、選挙結果が出ても政治的な不確実性がすぐに解消されるとは限らない。

最終的に問われるのは、どの党が何議席を得たかだけではなく、異なる政策を持つ政党が、どこまで共通の政府運営方針をまとめられるかという点である。選挙の翌日から始まる連立交渉こそが、今回の総選挙の実質的な勝敗を決めることになる。

最後に

2026年10月21日時点の情勢は、ネタニヤフ首相の続投が確実とも、反ネタニヤフ陣営による政権交代が確実とも言い切れない状況にある。トランプ大統領の支持表明は選挙戦に新たな要素を加えたが、現時点の調査では、それだけで議席予測を大きく変えたとは確認できない。

さらに、アラブ系政党を含む少数政党の議席や、阻止条項付近の政党の得票が、議会の多数派形成を左右する可能性がある。こうした要素は、選挙前の支持率の比較だけでは読み切れない。

したがって、今回の総選挙を分析するうえでは、投票結果と組閣交渉を分けて考えることが欠かせない。イスラエルの完全比例代表制は多様な政治的立場を議会に反映する一方、過半数を形成するための交渉を複雑にし、少数政党の要求が政権運営に大きな影響を及ぼす構造を生み出している。

ネタニヤフ首相が続投するか、野党側が政権を形成するか、あるいは交渉が難航して政治的な停滞が続くか。投票日後に注目すべきなのは、議席数そのもの以上に、各党がどのような条件で協力し、どれだけ持続可能な政権を築けるかという点である。

参考・引用リスト（追記）

- Reuters「Trump endorses Netanyahu in close Israeli election」（2026年10月18日）

- The Times of Israel「Poll: No immediate bump for Netanyahu from Trump endorsement; 81% of opposition supporters intend to vote, compared to 74% of pro-Netanyahu voters」（2026年10月19日）

- TIME「Vance Declines to Endorse Netanyahu for Re-Election, Breaking With Trump」（2026年10月20日）

- 米国議会図書館 Law Library of Congress「FALQs: Israel’s Upcoming Election on October 27, 2026」（2026年10月9日）

- イスラエル国会選挙関連情報（クネセト選挙特設サイト）