米ニューメキシコ州裁判所、メタに250億ドルの支払い命令、フェイスブックの個人情報保護めぐる欺瞞を認定

訴訟の中心となったのは、政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカによる個人情報の不正利用問題だ。

米ニューメキシコ州の裁判所は21日、フェイスブックのプライバシー保護やコンテンツ管理をめぐり、利用者を欺いたとして、運営元のメタ・プラットフォームズに対し、250億ドル（約3.9兆円）の支払いを命じた。陪審は9月、同社が州の消費者保護法に違反したと認定しており、今回、判事が制裁額を決定した。

訴訟の中心となったのは、政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカによる個人情報の不正利用問題だ。同社は2016年の米大統領選に関連し、フェイスブック利用者約8700万人分のプロフィール情報を収集し、政治広告の標的設定に利用したとされる。

ニューメキシコ州政府はメタが個人情報の収集、保護、共有、利用方法について誤解を招く説明を行ったほか、偽情報やヘイトスピーチへの対策についても利用者を欺いたと主張していた。

陪審は、州の消費者保護法に対する違反が4300万件以上あったと判断した。同州法では、故意の違反1件につき最大5000ドルの民事制裁金を科すことができる。州側は350億～400億ドルの支払いを求めていたが、判事は250億ドルとした。ラウル・トーレス（Raúl Torrez）州司法長官は21日、今回の判断を巨大テクノロジー企業への警告と位置づけ、制裁金は州の教育制度に充てられると述べた。

メタ側は州が利用者への具体的な被害を立証できていないと反論し、制裁額や違反件数の算定方法にも異議を唱えている。AP通信によると、同社は控訴する方針。

全米では他の48州がフェイスブックと和解したが、ニューメキシコ州は独自に訴訟を進めてきた。今回の巨額制裁は、個人情報の保護やオンライン上の情報管理をめぐり、巨大IT企業の責任を問う動きが強まっていることを示している。