コロンビア、2027年度予算を大統領令で成立へ、議会の手続き不備で法案審議が頓挫

8月に発足したデラエスプリエジャ政権は、2027年の支出削減と財政赤字の縮小を目指している。

コロンビア政府は21日、2027年度の国家予算を大統領令によって成立させる方針を発表した。予算案は上下両院で可決されたものの、条文の相違を解消するために必要な調整手続きが行われず、議会での承認手続きに不備が生じたためだ。予算総額は634兆9000億ペソ（約31.6兆円）となる見通しで、新政権の財政運営能力と投資家の信頼維持が試されることになる。

問題となったのは、予算案の第65条だ。上院は修正なしで可決した一方、下院は異なる文言を盛り込んで承認した。両院の可決内容に相違がある場合、通常は調整手続きを経て最終的な条文を確定させる必要がある。しかし、今回はこの手続きが行われないまま法定期限を迎えたため、議会での承認過程の有効性に疑義が生じた。

デラエスプリエジャ（Abelardo De La Espriella）大統領は、政府が提出した予算案に、議会の最初の審議段階で承認された修正を加えた内容を適用すると説明した。これにより、議会の後半の審議で追加された一部の予算配分変更は反映されない可能性がある。

2027年度予算は、2026年度の555兆8000億ペソを上回る規模となる。国の財政赤字は国内総生産（GDP）比9.4％に達する見込みで、政府は拡大する財政負担への対応を迫られている。債務返済費用も増加しており、2021年に失った投資適格級の信用格付けの回復から遠ざかる懸念がある。

8月に発足したデラエスプリエジャ政権は、2027年の支出削減と財政赤字の縮小を目指している。政府は今後、財政再建に向けた法案の提出も検討している。今回の予算成立をめぐる混乱は、財政規律の回復だけでなく、政府と議会の調整能力にも課題を突きつけている。