アフリカCDC、エボラ危機サミット開催へ、ナイジェリアで初の感染確認

アフリカCDCは28日の会合を通じ、監視体制や医療対応の強化、各国間の情報共有を促し、流行の封じ込めを目指す。

アフリカ疾病予防管理センター（アフリカCDC）は21日、アフリカ各国の保健相を対象に、「エボラ出血熱」の感染拡大に対応する緊急オンライン会合を10月28日に開催すると発表した。コンゴ民主共和国で5月に始まった流行が周辺国へ広がる中、ナイジェリアでも感染者が確認され、各国の連携強化が急務となっている。

ナイジェリア当局は20日、首都アブジャで外国籍の女性1人のエボラ感染を確認した。女性は10月5日に入国し、7日ごろから体調不良を訴えた。当初はマラリアに似た症状として治療を受けたが改善せず、19日に検査を受けて陽性が判明した。女性は隔離され、治療を受けている。

当局は女性との接触者44人を特定し、追跡調査を進めている。対象者の大半は医療従事者で、同居するスイス国籍の夫も含まれる。女性と同じ航空便を利用した乗客についても調査している。搭乗時点では症状は出ていなかったとみられる。

今回の流行はコンゴで発生した後、ウガンダやケニアなどへ広がった。ケニアでは20日時点で9人の感染が報告されている。ウガンダは20人の感染を確認したものの、世界保健機関（WHO）が8月に流行終息を宣言していた。

アフリカCDCのカセヤ（Jean Kaseya）事務局長は、感染がアフリカの3地域に及んでいるとして、各国政治による緊急対応を求めた。コンゴでは確定症例数が9500人超、死者は4600人を超えた。今回の流行を引き起こしているのは「ブンディブギョ株」と呼ばれるエボラウイルス。承認済みのワクチンや治療薬はない。

WHOも各国に警戒態勢の維持を要請している。感染者の早期発見や接触者の追跡が遅れれば、国境を越えて感染がさらに拡大する恐れがある。アフリカCDCは28日の会合を通じ、監視体制や医療対応の強化、各国間の情報共有を促し、流行の封じ込めを目指す。