インド裁判所、「ゴキブリ人民党」の指導者2人に釈放命令、選挙人名簿改訂めぐる抗議続く

今回の釈放命令は、選挙人名簿の適正さをめぐる議論や、抗議活動を行う権利をめぐる問題を改めて浮き彫りにした。

インド・ニューデリーの裁判所は21日、若者主導の風刺政治団体「ゴキブリ人民党（CJP）」を率いるアシュトシュ・ランカ（Ashutosh Ranka）氏とサウラブ・ダス（Saurav Das）氏の釈放を命じた。地元メディアが報じた。2人は抗議活動が禁止されたデモ会場に立ち入ったとして、先週から拘束されていた。今回の判断は、選挙制度への不信を背景に広がる若者らの抗議と、当局による集会規制をめぐる対立の中で下された。

2人は10月13日、ほかの参加者12人とともに、ニューデリー中心部に設置されたバリケードを越えて立ち入り、インド国旗を掲げながら、選管トップのクマール（Gyanesh Kumar）委員長の辞任を要求した。警察は参加者を拘束、裁判所は5日間の勾留を命じた。その後、拘束期間がさらに2日間延長されていた。

抗議の発端は、全国の選挙人名簿の改訂だ。CJPや野党、左派系学生団体は、名簿の見直しによって多数の有権者が登録から除外され、モディ（Narendra Modi）首相率いる与党・インド人民党（BJP）に有利な状況が生まれていると主張する。

これに対し、選挙管理委員会は特定政党を優遇しているとの疑惑を否定し、誤って登録を削除された有権者は再登録できると説明している。BJPも正当な選挙手続きを不当に疑問視することは民主主義を損なうと反論している。

CJPは失業中の若者を侮蔑する表現への風刺をきっかけに支持を集め、若年層の政治参加を促す運動に発展した。創設者のアビジート・ディプケ（Abhijeet Dipke）氏も、10月にニューデリーで別の抗議集会を主導しようとして拘束されたが、翌日釈放されている。

今回の釈放命令は、選挙人名簿の適正さをめぐる議論や、抗議活動を行う権利をめぐる問題を改めて浮き彫りにした。今後も選挙制度への信頼と公共秩序の維持をどう両立させるかが、モディ政権と市民社会の重要な課題となる。