中国の肥満症薬市場が熱い、何が起きているのか、「ステルス広告」作戦の実態
中国の肥満症薬市場が「熱い」最大の理由は、巨大な潜在患者層と、GLP-1系薬剤を中心とする新しい治療技術が同時に存在していることにある。
現状（2026年8月時点）
2026年8月、中国の医薬品市場で肥満症治療薬をめぐる競争が急速に激しくなっている。特に注目されているのが、糖尿病治療薬として開発された経緯を持ちながら、強力な体重減少効果によって世界的な大型市場を形成したGLP-1受容体作動薬などの肥満症治療薬であり、中国でもノボノルディスク（Novo Nordisk）、イーライリリー（Eli Lilly）、ファイザー（Pfizer）、中国のイノベント・バイオロジックス（Innovent Biologics）などが市場獲得を競っている。
この競争が特殊なのは、単純に「新薬を発売してテレビCMを流す」という方式を取りにくい点にある。中国では処方薬を一般大衆向けのマスメディアなどで広告・宣伝することに強い制限が存在するため、製薬企業は薬の商品名や具体的な効能を前面に出すのではなく、「肥満は病気である」「体重管理には医療的な選択肢がある」といった疾患啓発型のメッセージを通じて、潜在的な患者層を掘り起こそうとしている。
ロイター通信が2026年8月24日に報じたところでは、中国の地下鉄駅、運動施設、サッカースタジアムなどで肥満や体重管理をテーマとする広告・啓発活動が展開されている。そこでは必ずしも特定の処方薬の商品名が直接示されない一方、肥満を「治療すべき疾患」として認識させ、医療機関や治療法への関心を高める構造が形成されている。
この現象を単なる健康啓発と見るか、処方薬販売につながる「間接広告」と見るかが、現在の大きな論点となっている。つまり中国の肥満症薬市場では、「薬そのものを広告できないのであれば、薬を必要とする人々を先に増やす」というマーケティング戦略が浮上しているのである。
もっとも、ここで注意すべきなのは、中国の肥満人口が巨大だからといって、そのすべてが直ちに肥満症治療薬の潜在顧客になるわけではないことである。肥満症治療薬は医療行為の一部であり、患者のBMI、合併症、既往歴、服薬状況などを考慮して適切に使用されるべきものであり、「痩せたい人なら誰でも使う薬」という美容目的の商品とは本来区別されなければならない。
それでも市場としての魅力が極めて大きいことは間違いない。2025年に発表された医学研究では、中国では2023年時点で約5億3,800万人が過体重または肥満に該当するとされており、肥満問題が単なる個人の体形の問題ではなく、慢性疾患や医療費、労働生産性などにも関係する公衆衛生上の問題になっていることが示されている。
さらに市場の成長期待を押し上げているのが、GLP-1系薬剤そのものの進化である。従来は注射による投与が中心だったが、経口薬など新しい剤形の開発が進み、治療への心理的・実務的なハードルが下がる可能性が出てきた。
実際、ノボノルディスク（Novo Nordisk）は2026年8月27日、中国当局が経口版Wegovyの申請を受理したと発表した。これは単なる一製品の承認手続きではなく、中国市場におけるGLP-1薬競争が「注射薬を誰が売るか」という段階から、「より使いやすい次世代型治療薬を誰が押さえるか」という段階へ移行していることを示す動きと評価できる。
背景：なぜ中国の肥満症薬市場が「熱い」のか
第一の理由は、需要の母数が極めて大きいことである。中国では経済発展、都市化、食生活の変化、身体活動量の変化などを背景として過体重・肥満が拡大しており、医学界ではこれを中国の重要な公衆衛生課題の一つとして位置づけている。つまり製薬企業から見ると、中国は「これから治療対象となる患者が増える市場」であると同時に、「すでに巨大な潜在患者層を抱える市場」でもある。
第二の理由は、GLP-1系薬剤が従来型の肥満治療とは異なる市場性を持つことである。食事療法や運動療法だけでは十分な体重減少を達成できない患者に対して薬物療法を組み合わせるという考え方が広がれば、肥満症治療そのものが一つの大規模な慢性疾患市場へと発展する可能性がある。
第三の理由は、中国国内企業もこの市場を狙っている点にある。海外の巨大製薬企業だけが競争しているわけではなく、中国企業でもGLP-1関連薬の開発が進んでおり、ロイター通信によると、肥満症向けGLP-1薬について10種類を超える候補薬が後期臨床試験段階にあるとされる。これは、中国市場が単なる「海外製薬企業の販売市場」ではなく、国内外の企業が開発・承認・販売網・ブランド認知を同時に競う市場へ変化していることを意味する。
そして第四の理由が、今回のテーマである「広告」の問題である。巨大な需要が見込めるにもかかわらず、処方薬を一般消費者に直接売り込むことには規制上の制約があるため、企業は従来型の広告とは異なるマーケティング手法を考えざるを得ない。
中国の広告法では、医薬品広告について承認された添付文書などとの整合性を求める規定があり、医薬品広告には安全性や副作用などに関する表示も求められる。また、処方薬については一般大衆を対象としたマスメディア広告が制限されている。
さらに重要なのは、「商品名を出していなければ広告ではない」と単純には言えない点である。中国のインターネット広告規制では、健康・疾病に関する情報提供を装って、実質的に医薬品や医療サービスなどを間接的に宣伝する行為についても規制上の問題となり得るため、企業側にとっては広告と疾患啓発の境界線が非常に重要になる。
ここから見えてくるのが、中国市場特有の「二重構造」である。一方では肥満という深刻な公衆衛生問題を社会に認識してもらう必要があり、他方では肥満への関心が高まれば、その先に存在する肥満症治療薬の市場も拡大するという構造である。
したがって、製薬企業による「肥満啓発」が純粋な社会貢献なのか、それとも将来の薬剤需要を創出するマーケティングなのかを判別することは容易ではない。むしろ現実には、その二つが完全に分離できないところに、今回の「ステルス広告」問題の本質がある。
何が起きているのか：「ステルス広告」作戦の実態
中国の肥満症薬市場で現在進んでいる現象を理解するには、「製薬企業が肥満症治療薬を広告している」と単純化しないことが重要である。実際には、処方薬そのものを消費者に直接売り込むのではなく、まず「肥満」「体重管理」「健康的な生活」といったテーマへの社会的関心を高め、その延長線上で医療機関や治療選択肢に目を向けさせるという、より間接的なマーケティングが展開されている。ロイター通信は2026年8月、中国でノボノルディスク（Novo Nordisk）、イーライリリー（Eli Lilly）、ファイザー（Pfizer）、イノベント・バイオロジックス（Innovent Biologics）などが、こうした間接的な手法を用いて肥満症への認知を高めようとしていると報じた。
ここでいう「ステルス広告」は、必ずしも企業が違法広告を行っているという意味ではない。むしろ問題は、広告と純粋な疾患啓発の境界が非常に曖昧になっており、表面的には健康情報に見える活動が、結果として特定の治療市場の需要創出につながる可能性があるという点にある。
この構造は、中国の広告規制を考えると非常に合理的でもある。中国の広告法では、処方薬は一般大衆向けのマスメディア広告ではなく、原則として指定された医学・薬学専門刊行物に限って広告できるため、製薬企業が一般消費者に直接商品を訴求するには大きな制約がある。
そのため企業側からすれば、「薬を広告する」のではなく、「その薬が対象とする疾患を社会に認識させる」という発想が生まれる。肥満を「本人の努力不足」ではなく「医学的に管理すべき慢性疾患」として認識させることができれば、これまで医療機関を受診していなかった人々が治療を検討するようになり、その先に処方薬市場が形成されるからである。
もちろん、肥満症を疾患として正しく理解してもらうこと自体には医学的な意義がある。問題になるのは、その啓発活動の資金提供者、メッセージの設計者、広告媒体、誘導先などを総合的に見たとき、それがどこまで「教育」で、どこから「販売促進」なのかという境界線である。
規制の抜け道を突く掲示場所
今回のロイター報道で特に興味深いのは、肥満をテーマとしたメッセージが、一般消費者の日常生活の中に入り込む形で展開されていることである。地下鉄駅、ジム、サッカースタジアムなどは、医療情報を探している人だけが訪れる場所ではなく、極めて広い一般消費者層に接触できる。
これはマーケティング上、非常に重要な意味を持つ。インターネット上で「肥満症治療薬」を検索している人だけを狙うのではなく、まだ治療を考えていない人に対して、「あなたの体重は健康問題かもしれない」という認識を先に植え付けることができるからである。
例えば地下鉄の広告は、医薬品広告を探している人に向けたものではない。通勤・通学中の大量の人に繰り返しメッセージを接触させることで、「肥満」「体重管理」「健康」という言葉そのものを日常生活の中に定着させる効果が期待できる。
ジムも同様である。運動をしている人は、すでに体形や健康状態に関心を持っている可能性が高い。その場所で肥満症や体重管理に関する情報を提示すれば、広告を見る側の心理的な受容性が高くなり、単純なテレビ広告よりも「自分に関係する情報」として受け取られる可能性がある。
さらにスポーツ施設やスタジアムには、「健康」「運動」「身体能力」といったポジティブなイメージが存在する。そこに肥満症啓発を組み合わせることで、薬の宣伝色を薄めながら、体重管理というテーマそのものを生活文化の一部として浸透させることが可能になる。
ここに「規制の抜け道」という表現が生まれる理由がある。厳密には、商品名を出さず、薬の価格や効能を直接訴えず、一般的な健康情報として構成された広告がすべて違法になるわけではないため、企業側には合法的な疾患啓発と主張できる余地が残されている。
しかし中国の広告法は、単に商品名の有無だけで広告を判断する仕組みではない。広告には消費者が広告であることを識別できる性質が求められ、さらに健康・養生知識を紹介する形式を利用して医療、医薬品などの広告を変装させることも規制対象となっている。
したがって、「商品名を出していないから安全」という理解は危険である。広告の形式、資金提供者、内容、誘導効果、媒体との関係などを総合的に判断すれば、表面的には疾患啓発でも実質的には医薬品の販売促進と評価される可能性がある。
異業種・プラットフォームとのタイアップ
もう一つ重要なのが、製薬企業が自社の広告媒体だけに依存しなくなっていることである。ロイター通信によれば、中国では製薬企業がフィットネス関連施設やメディアプラットフォームなどと連携し、肥満や健康的な体重管理に関する情報を広げる活動を進めている。
これは製薬企業にとって合理的な戦略である。製薬会社が単独で「肥満症について知りましょう」と広告するよりも、スポーツ、フィットネス、健康、ライフスタイルといった既存のカテゴリーに入り込んだ方が、広告色を弱めながら消費者との接点を増やすことができる。
この手法は、いわば「広告の外部化」である。製薬企業そのものが消費者に薬を売り込むのではなく、健康産業やメディア、スポーツ関連企業などとの共同プロジェクトを通じて、肥満症に関する社会的な会話を増やしていく。
さらにSNSやオンラインプラットフォームが加わると、この構造は一段と複雑になる。企業が直接商品を宣伝しなくても、消費者が体験談、減量結果、医療機関での治療経験などを投稿すれば、口コミによって特定の治療法や薬剤への関心が高まる可能性がある。
ここでは「企業が何を言ったか」だけでなく、「企業がどのような情報環境を形成したか」が重要になる。現代の製薬マーケティングでは、広告そのものよりも、その広告を起点として消費者同士の会話や検索行動を発生させることの方が強力な場合がある。
「疾患啓発（アウェアネス）」を装ったアプローチ
こうしたマーケティングを理解するキーワードが「Disease awareness（疾患啓発）」である。疾患啓発とは、本来、病気の症状、リスク、予防、受診の必要性などについて社会の理解を高めるための活動であり、必ずしも特定の薬を売ることを目的とするものではない。
肥満症についても、この活動には正当な医学的意義がある。肥満を単なる外見上の問題として扱うのではなく、糖尿病、心血管疾患などとの関連を含めて医学的に理解し、必要な人が医療機関へ相談することを促すことは、公衆衛生上重要だからである。
しかし製薬企業がスポンサーになると、状況は変わり得る。特定の薬剤を名指ししなくても、「肥満は治療可能な疾患である」「生活習慣だけでは解決できないケースがある」「医学的な体重管理を検討すべきだ」というメッセージが広がれば、その先に存在する薬物療法の市場を拡大する効果が生まれる。
ここで重要なのは、これを直ちに「悪質な広告」と断定することではない。むしろ、疾患啓発が医学的に正当な活動である一方、同時に製薬企業の市場開拓にも貢献するという、二つの目的が同時に成立している点を冷静に評価する必要がある。
この二重性こそが、今回の中国市場の特徴である。規制当局から見れば、処方薬の直接広告を禁止している以上、企業が疾患啓発を利用して実質的な販売促進を行っていないか監視する必要があり、企業側から見れば、法律に従いながら新しい治療領域の認知を高める必要がある。
したがって、今後の争点は「疾患啓発か広告か」という二択ではなくなる。誰が資金を出しているのか、どの企業が関与しているのか、どの薬剤を想起させる設計になっているのか、どこへ消費者を誘導しているのかという複数の要素を組み合わせて判断する必要がある。
「ステルス広告」が成立するマーケティング構造
今回の現象を整理すると、そこにはおおむね五段階の構造が存在する。
第一段階は「問題の社会化」である。広告や啓発を通じて肥満を個人の問題から社会的・医学的な問題へと位置づけ直し、消費者の関心を高める。
第二段階は「疾患認識」である。自分自身の体重や健康状態について、「単に太っている」のではなく「医療的な介入を検討すべき状態かもしれない」と考えさせる。
第三段階は「治療選択肢の認識」である。ここで薬物療法を含む医学的な体重管理という選択肢を消費者に認識させる。
第四段階では、消費者がSNS、検索エンジン、医療情報サイト、病院などを通じて具体的な薬剤を調べ始める。企業が直接商品名を宣伝しなくても、消費者自身が検索することで、結果的にブランドや薬剤情報へ到達する可能性が生まれる。
そして第五段階が「処方・購入」である。最終的な薬剤選択は医師と患者の判断によって行われるが、その前段階で患者が特定の治療法に強い関心を持っていれば、企業にとってはマーケティング上の大きな優位性となる。
つまりステルス広告の本質は、「薬を見せないこと」そのものではない。薬を見せなくても、薬が必要となる可能性のある人々の認識や行動を変化させることにある。
この構造は、従来型の医薬品広告とはかなり異なる。従来型広告が「この薬にはこの効果がある」という商品中心型だったのに対し、現在の手法は「この問題には医学的な対応が必要だ」という問題提起から始まり、消費者自身に治療法を探させる。
その意味では、製薬企業にとって非常に洗練されたマーケティング戦略である一方、消費者にとっては広告と情報提供を区別しにくくなるという問題を抱える。特に肥満は美容、健康、慢性疾患、自己管理という複数の領域にまたがるため、純粋な医療情報と商業的メッセージの境界がさらに曖昧になりやすい。
中国の広告法が、健康・養生情報を装った医薬品広告の「変装」にまで目を向けているのは、この問題をすでに制度上認識しているからである。広告法第19条は、ラジオ・テレビ、出版媒体、インターネット情報サービスなどが健康・養生知識の紹介という形式で医療・医薬品等の広告を実質的に行うことを禁じている。
したがって、中国の肥満症薬市場で起きていることは、単純な「広告規制対策」ではない。巨大化する市場需要と厳格な処方薬広告規制との間に生じた空白を、疾患啓発、異業種連携、生活空間への広告展開、SNSなどを組み合わせて埋めようとする、製薬企業による新しい市場形成なのである。
そして、この構造が大きくなるほど、次に問題となるのが「どこまでが合法的な疾患啓発なのか」という線引きである。ここからは、規制当局の監視、消費者の誤認、安全性への懸念、そしてノボノルディスク（Novo Nordisk）やイーライリリー（Eli Lilly）などによる市場の陣取り合戦という、より核心的な問題へ進むことになる。
分析と今後の懸念点
ここまで見てきたように、中国の肥満症薬市場で進んでいる「ステルス広告」は、単純な広告規制逃れとして理解すると本質を見失う。より重要なのは、製薬企業が「薬を売る前に、薬が必要だと考える人を増やす」という市場形成型のマーケティングへ軸足を移している点にある。
肥満症は、この手法と極めて相性がよい疾患である。糖尿病や高血圧などと比較すると、本人が「自分は病気なのか、それとも単に太っているだけなのか」を判断しにくく、さらに美容やダイエット産業とも密接に結び付いているため、医療情報と商業情報の境界が曖昧になりやすいからである。
その一方、肥満症治療薬は「飲めば簡単に痩せられる薬」というイメージだけで普及させるべきものではない。GLP-1受容体作動薬などは医師の診断や適切な患者選択、投与量の管理、副作用への対応などが必要な医療用医薬品であり、体重だけを基準に自己判断することには問題がある。
したがって、今回の中国市場で注目すべきなのは「ステルス広告が巧妙かどうか」だけではない。市場拡大を目的とする企業のマーケティングと、公衆衛生を目的とする疾患啓発をどのように切り分けるかという、より普遍的な問題である。
規制当局の視線
中国の規制当局にとって最大の課題は、広告の「形式」ではなく「実質」をどのように評価するかという点にある。処方薬の商品名を直接表示していないからといって、それだけで商業的な影響が存在しないとは限らないからである。
中国の広告法では、処方薬の広告について厳格な制限が設けられている。また、健康・養生知識を紹介する形式を利用して医薬品広告を実質的に行うことも禁止されているため、「病名だけを扱えば疾患啓発になる」という単純な解釈は成立しない。
ここで規制当局が見るべきなのは、例えば広告のスポンサーが誰なのか、どの広告代理店が制作したのか、どの媒体に掲載されたのか、どのようなメッセージを使用しているのか、さらに広告を見た消費者がどこへ誘導されるのかという一連の経路である。
例えば「肥満は慢性疾患であり治療が必要」というメッセージだけなら、医学的な啓発として合理性がある。しかしそこから特定の医療機関、オンライン診療サービス、特定薬剤を扱う販売チャネルへ消費者を誘導する仕組みが組み込まれていれば、単なる教育活動とは性質が変わってくる。
このため、今後の規制は「商品名が書かれているか」という静的な基準から、「広告全体が消費者の購買・受診行動にどのような影響を与える設計になっているか」という動的な基準へ向かう可能性がある。
特に中国では、インターネット広告、SNS、電子商取引、オンライン医療などが急速に発展している。オフライン広告とオンライン情報が連動する現在、地下鉄のポスターだけを規制しても、その先にある検索、SNS、医療プラットフォームまで含めた情報経路を把握しなければ実効性は限定される。
この問題は、規制当局にとって技術的にも難しい。従来型のテレビCMなら誰が広告主なのか比較的容易に確認できるが、インフルエンサー、健康情報サイト、ユーザー投稿、検索連動型コンテンツなどが組み合わされると、企業の関与を外形だけから判断することが難しくなる。
誤認と安全性への懸念
第二の大きな問題は消費者側の誤認である。肥満症治療薬が世界的に注目されるようになったことで、「GLP-1＝痩せる薬」という極端に単純化された認識が広がる危険性がある。
本来、肥満症治療は体重を減らすことだけを目的とするものではない。肥満に関連する健康リスクを低減し、長期的な健康状態を改善するための医学的介入として位置づけられるべきであり、患者の状態によって薬物療法の適否は異なる。
ところが、疾患啓発と美容目的のダイエット情報が同じデジタル空間に流れ込むと、消費者がその違いを理解できなくなる可能性がある。「健康のために痩せる」という正当なメッセージが、「もっと細くなるために薬を使う」という美容目的へ変換されることも考えられる。
ここにはGLP-1薬特有の問題も存在する。これらの薬剤には胃腸症状などの副作用が知られており、患者によっては適切な医学的管理が必要になるため、一般的なダイエット商品と同じ感覚で扱うことはできない。
さらに、需要の急増は非正規流通や偽造品の問題とも結び付く。正規の医療機関を経由せずに薬剤を入手しようとする消費者が増えれば、インターネット上の非正規販売や個人輸入などを通じたリスクが高まる可能性がある。
この点で、疾患啓発を強化するだけでは不十分である。「肥満は治療可能な疾患だ」というメッセージと同時に、「治療には医師の診断が必要であり、すべての人に薬物療法が適するわけではない」という情報も提供しなければならない。
つまり、製薬企業による疾患啓発が本当に公衆衛生を目的とするのであれば、薬のメリットだけではなく、適応、限界、副作用、長期的な管理の必要性などを含めたバランスの取れた情報提供が求められる。
製薬大手の高度な陣取り合戦
では、なぜ製薬企業はここまでして中国市場を取りに行くのか。最大の理由は、中国が肥満症治療薬にとって「巨大な潜在需要」と「今後の成長余地」を同時に持つ市場だからである。
中国では過体重・肥満人口が非常に大きく、2023年時点で約5億3,800万人が過体重または肥満に該当するとする研究もある。これは単純な販売数量を意味する数字ではないが、企業側から見れば、長期的な治療市場を形成できる可能性を示す極めて大きな母数である。
しかも市場の競争は、すでに単純な「海外企業対中国企業」という構図ではない。ノボノルディスク（Novo Nordisk）やイーライリリー（Eli Lilly）といった世界的な製薬大手に加えて、中国企業もGLP-1関連薬の開発を進めており、将来的には複数の薬剤が競合する市場になる可能性が高い。
この状況では、薬が承認されてから広告を始めるのでは遅い。患者や医師が「肥満症という疾患」と「医学的な体重管理」という概念を理解する段階から、自社に有利な市場環境を形成する必要がある。
ここで疾患啓発が戦略的な意味を持つ。市場そのものがまだ成熟していない場合、企業は既存市場からシェアを奪うだけでなく、市場規模そのものを拡大できるからである。
マーケティング理論で言えば、これは「市場シェア争い」だけではなく「市場創造」の競争である。競合企業と患者を奪い合う前に、「肥満症は医療機関で治療するものだ」という認識そのものを社会に浸透させることで、将来の患者プールを拡大する。
この点は極めて重要である。例えば10人の患者を5社で奪い合う市場よりも、疾患認知を高めて患者が100人に増えれば、競争が激しくても各社にとって大きなビジネス機会が生まれる。
そのため企業にとって、地下鉄広告やスポーツ施設での啓発活動は、単なる広告費ではなく「将来の市場を作るための投資」として位置付けられる可能性がある。
「広告を見せる」のではなく「需要を作る」
この点から見ると、今回の「ステルス広告」の最大の特徴は、消費者に薬を買わせようとしているのではなく、薬を必要とする可能性のある人々の認識そのものを変えようとしていることにある。
従来の医薬品広告では、「この薬にはこの効果がある」という商品情報が中心になる。しかし疾患啓発型マーケティングでは、「あなたが抱えている問題は医療上の問題かもしれない」という問題認識を先に作る。
この違いは大きい。消費者自身が検索し、医師に相談し、SNSで情報を収集し、最終的に薬剤を知るという経路を作れば、企業は規制の厳しい直接広告に依存する必要が小さくなる。
いわば広告の中心を「商品」から「検索行動」に移すのである。企業が薬の名前を大々的に宣伝しなくても、消費者が自発的に「肥満症 治療」「GLP-1 肥満」「体重管理 薬」などを検索するようになれば、次のマーケティング段階へ自然に移行できる。
これはデジタル時代の製薬マーケティングにおける重要な変化である。消費者の購買行動を直接誘導するのではなく、検索や情報収集のきっかけを作ることで、消費者自身に「治療法を発見させる」からである。
ただし、この仕組みが過度に進めば、医学的な必要性よりもマーケティングによって治療需要が膨張する危険性がある。特に肥満は数値だけでなく、年齢、性別、既往症、生活環境、精神心理的要因など多くの要素が絡むため、「体重が多い＝薬が必要」という短絡的な理解を生まないことが重要になる。
中国市場で起きていることの本質
ここまでの分析を総合すると、中国の肥満症薬市場で起きていることは、「製薬会社が広告規制を巧妙にかわしている」という一言では説明できない。
第一に、中国では肥満・過体重という巨大な公衆衛生問題が存在する。第二に、GLP-1系薬剤などによって肥満症の薬物療法が従来以上に注目されている。第三に、巨大市場をめぐって海外・国内企業の競争が激化している。
そして第四に、処方薬の直接広告には規制が存在する。その結果、企業は「疾患啓発」「健康管理」「フィットネス」「スポーツ」「オンライン情報」など、医薬品広告そのものとは異なる接点を使って消費者との接触を増やそうとしている。
したがって、「ステルス広告」という言葉が示しているのは、単なる広告手法ではない。それは規制された医薬品市場と、巨大化する消費者需要との間で、企業が新しいマーケティング経路を構築している現象なのである。
問題は、その経路がどこまで許されるのかという点にある。疾患認知を高めること自体は社会的に有益でも、それが特定企業の製品需要を意図的に押し上げる仕組みになれば、広告規制の趣旨との緊張関係が生じる。
今後、中国の規制当局がこの問題にどう対応するかは、単に肥満症薬の広告規制だけでなく、中国におけるデジタル医療マーケティング全体の方向性を左右する可能性がある。
そして企業側も、単純に「規制の隙間を探す」競争から、医師、患者、医療機関、プラットフォーム、フィットネス産業などを巻き込んだ巨大なエコシステム形成競争へ移行する可能性がある。
今後の展望
2026年8月時点の中国の肥満症薬市場は、単に「肥満症治療薬が売れ始めている」という段階をすでに超えつつある。海外製薬大手、中国企業、医療機関、オンラインプラットフォーム、フィットネス関連企業などが相互に結び付くことで、肥満症を一つの巨大な医療・ヘルスケア市場として形成しようとする動きが強まっている。
その中で「ステルス広告」は、今後も重要なマーケティング手法として残る可能性が高い。ただし、それは必ずしも「規制を逃れる広告」がそのまま拡大するという意味ではなく、広告と疾患啓発の境界をめぐる規制・企業倫理・消費者保護の議論がさらに激しくなるという意味である。
中国市場の特徴は、潜在的な患者数が巨大である一方、肥満症に対する医療アクセスや治療認識がまだ十分に成熟していない点にある。したがって企業にとっては、競合製品から患者を奪うだけではなく、「肥満症は治療対象となる疾患である」という社会的認識そのものを拡大する余地が大きい。
これは製薬企業にとって極めて魅力的な市場環境である。市場が成熟している国では既存患者を競合他社から奪うことが中心になるが、中国では疾患認知の拡大そのものが新たな需要を生み出す可能性があるからである。
国内企業の台頭と価格競争
今後の中国市場を考えるうえで重要なのが、中国国内製薬企業の存在感である。海外大手が先行していても、中国企業が独自のGLP-1関連薬を開発し、承認・販売まで到達すれば、市場構造は大きく変化する。
複数の企業が類似した作用機序を持つ薬剤を投入すれば、最初に起こるのは競争激化である。ブランド力、臨床データ、医師からの信頼、供給能力だけでなく、価格や患者負担も重要な競争要素になってくる。
特に中国では、医薬品の価格が市場普及を左右する可能性が高い。肥満症治療が長期間にわたる場合、患者が一度だけ薬を購入するのではなく、継続的に治療費を負担する必要があるため、薬価が高ければ巨大な潜在患者層が実際の治療需要へ転換しない可能性がある。
そのため企業にとっては、「高価格でもブランド力で売る」という戦略と、「価格を引き下げて市場シェアを確保する」という戦略の選択が重要になる。中国国内企業が価格競争を仕掛ければ、海外大手も価格体系や販売戦略の見直しを迫られる可能性がある。
一方、価格競争が過度になれば、単純な値下げだけでなく、医療機関やオンラインプラットフォームを含む販売網の効率化が進む。結果として肥満症治療薬が以前より入手しやすくなれば、市場そのものがさらに拡大する可能性がある。
つまり、企業間競争は薬剤価格を下げる方向にも働き得る一方、治療へのアクセスを拡大する方向にも作用する。この点では、競争そのものが必ずしも消費者にとって悪いわけではない。
経口薬が市場構造を変える可能性
もう一つの重要な変化が、経口薬を含む新しい剤形の登場である。ノボノルディスク（Novo Nordisk）は2026年8月、中国の医薬品規制当局が経口版Wegovyの申請を受理したと発表しており、注射薬中心だった肥満症治療の選択肢が広がる可能性が出ている。
注射という投与方法には、患者によって心理的・実務的なハードルがある。経口薬が普及すれば、そのハードルが低下し、医師に相談する患者や治療を継続する患者が増える可能性がある。
ただし、経口薬の登場が直ちに市場の大衆化を意味するわけではない。薬価、承認条件、適応範囲、安全性、供給能力、医師の処方方針などが普及を左右するためである。
それでも企業にとって経口薬は極めて重要な戦略商品になる。注射薬で市場を開拓した企業が経口薬によって新たな患者層を獲得できれば、同じ肥満症市場の中で治療対象人口そのものをさらに広げられるからである。
ここでも「疾患啓発」と「商品戦略」の結び付きが見えてくる。治療法に対する社会的理解が高まるほど、新しい剤形や新薬を受け入れる土壌も形成されるためである。
「ステルス広告」の限界
しかし、ここで重要なのは、ステルス広告が万能な手法ではないということである。むしろ肥満症薬市場が大きくなればなるほど、企業のマーケティング活動に対する監視も強くなると考えられる。
中国の広告法は、医薬品広告について内容だけでなく、広告媒体や表示方法にも厳格な規定を設けている。また、健康情報を装って実質的に医薬品を宣伝する行為についても規制対象となり得る。
したがって企業が疾患啓発を行う場合、スポンサーの明示、情報内容の中立性、広告と情報提供の区別、医療機関への誘導方法などについて、これまで以上に慎重な対応が必要になる。
特に問題になるのは、広告を見る消費者が「これは誰のための情報なのか」を判断できるかどうかである。製薬企業が資金を提供していることを知らないまま、第三者による中立的な健康情報だと思って受け取れば、消費者の判断を誤らせる可能性がある。
この意味で、今後の規制では「企業が商品名を出したか」だけではなく、「情報の出所が明確か」「商業的利益との関係が開示されているか」が重要になる可能性がある。
疾患啓発は本当に悪いのか
ここで、一つ明確にしておく必要がある。製薬企業が疾患啓発を行うこと自体を問題視するのは適切ではない。
肥満症について社会的な理解が不足しているのであれば、医学的知識を広めることには明確な社会的意義がある。肥満を本人の意志や自己管理能力だけの問題として扱うのではなく、医学的なリスクや治療の選択肢について知ってもらうことは、必要な人が医療機関へ相談するきっかけになり得る。
問題は「誰が」「何の目的で」「どのような情報を」「どのような方法で」伝えるかである。疾患啓発という形式を使いながら、特定の企業や薬剤への需要を意図的に誘導するのであれば、消費者はそれを広告として認識できる必要がある。
つまり、疾患啓発と広告を完全に分離することは現実的ではないが、両者を透明性のある形で区別することは可能である。企業スポンサーを明示し、医学的に妥当な情報を提供し、薬物療法以外の選択肢についても適切に説明することが、その最低条件になる。
この点を欠いた場合、疾患啓発は「疾患を知ってもらう活動」から「疾患を市場化する活動」へ変質する可能性がある。
製薬大手の陣取り合戦はどうなるか
今後の競争では、単純な薬効比較だけでは勝敗が決まらない可能性が高い。中国市場で重要になるのは、製品、価格、医師、病院、患者、デジタルプラットフォームを一体化した市場基盤を誰が先に構築するかである。
例えば、ある企業が優れた薬剤を持っていたとしても、医師が処方しやすい環境を作れなければ市場シェアを伸ばせない。一方、医療機関やオンライン医療サービスとのネットワークを先に構築できれば、患者が「肥満症を認識する→受診する→治療を検討する」という一連の流れを効率化できる。
そのため、今後の競争は「薬の競争」から「患者接点の競争」へ変化する可能性がある。地下鉄広告、スポーツイベント、フィットネス施設、SNS、オンライン医療などが、それぞれ単独の広告媒体ではなく、一つのマーケティング・エコシステムとして機能するようになる可能性がある。
これは製薬企業にとって極めて高度な陣取り合戦になる。市場が成長する初期段階で患者との接点を確保した企業ほど、その後のブランド認知や医師との関係構築で優位に立てるからである。
逆に言えば、今後は「どの薬が一番売れるか」だけでなく、「どの企業が中国の肥満症治療市場そのものを設計するのか」という視点が重要になる。
規制当局に求められること
今後、中国の規制当局には難しい判断が求められる。規制を強化しすぎれば、正当な疾患啓発や公衆衛生教育まで萎縮させる可能性がある一方、規制が緩すぎれば、処方薬の実質的な消費者広告が拡大する可能性があるからである。
したがって、今後必要なのは「疾患啓発を禁止すること」ではなく、「企業の商業的関与を透明化すること」だと考えられる。スポンサー企業、資金提供、広告代理店、プラットフォームとの契約関係などを明確にすれば、消費者自身が情報の性格を判断しやすくなる。
さらに、広告規制だけでなく、医療情報そのものの質を監視する仕組みも重要になる。SNSやオンライン医療プラットフォームでは、製薬企業の公式情報と個人の体験談、医療専門家の意見、インフルエンサーの宣伝が混在する可能性があるからである。
このため、中国の肥満症薬市場が拡大するほど、「医薬品広告規制」と「デジタルヘルス情報規制」の境界をどう設計するかが重要な政策課題になる。
まとめ
中国の肥満症薬市場が「熱い」最大の理由は、巨大な潜在患者層と、GLP-1系薬剤を中心とする新しい治療技術が同時に存在していることにある。そこへノボノルディスク（Novo Nordisk）やイーライリリー（Eli Lilly）などの国際的製薬企業と中国国内企業の競争が重なり、単なる医薬品販売市場ではなく、巨大な新規市場をめぐる争奪戦になっている。
その一方、中国では処方薬の一般消費者向け広告に厳しい規制が存在する。この制約を背景に、企業は薬の商品名を直接訴求するのではなく、肥満症や体重管理に対する社会的関心を高める「疾患啓発」を利用し、地下鉄、ジム、スポーツ施設、オンラインプラットフォームなどで消費者との接点を拡大している。
したがって、今回の「ステルス広告」問題の本質は、単純な違法広告の有無ではない。規制された処方薬市場において、製薬企業がどのように需要を創出し、消費者の認識を変え、市場そのものを形成していくのかという問題である。
そして、この現象には二つの側面がある。一方では、肥満を医学的疾患として正しく理解させ、必要な人を治療へつなげるという公衆衛生上のメリットがある。
他方では、「肥満＝薬で治療するもの」という単純化や、美容目的の過剰使用、消費者の誤認、非正規流通などを助長するリスクも存在する。だからこそ今後重要になるのは、疾患啓発を止めることではなく、誰が発信しているのかを明らかにし、医学的に妥当で、偏りの少ない情報提供を確保することである。
中国の肥満症薬市場は、今後さらに競争が激しくなる可能性が高い。経口薬を含む新薬の登場、中国企業の台頭、価格競争、オンライン医療の発展などが重なれば、市場規模そのものが拡大する可能性がある。
そのとき「ステルス広告」がどこまで許容されるのかは、中国だけの問題ではない。製薬企業がデジタル空間や日常生活の中で消費者の疾患認識を形成する時代において、「健康情報」と「広告」の境界をどこに引くのかという、世界共通の課題になっていく可能性がある。
今回の中国市場で起きていることは、その先行事例として見ることができる。肥満症薬をめぐる競争は、薬そのものの開発競争から、患者の認識、医師との接点、情報プラットフォーム、広告規制までを含む「市場全体の設計競争」へと移り始めているのである。
参考・引用リスト
- Reuters, “Snoring, subways and stealth ads: how big pharma targets China's waistline”, 2026年8月24日。
- Reuters, “China's drug regulator accepts Novo Nordisk's application for oral Wegovy”, 2026年8月27日。
- 中華人民共和国全国人民代表大会、中華人民共和国広告法（Advertising Law of the People's Republic of China）。
- 中国国家市場監督管理総局（SAMR）、広告関連法規・インターネット広告規制資料。
- 中国国家薬品監督管理局（NMPA）、医薬品承認・医薬品管理関連資料。
- 中国の肥満・過体重人口および肥満症に関する医学研究・レビュー論文。
- GLP-1受容体作動薬および肥満症治療に関する国際的医学文献。
追記：中国の肥満症薬市場で本当に起きていること
中国の肥満症薬市場は、2026年8月時点で「新薬が一つの市場を開拓している」という段階から、製薬企業が疾患認知そのものを拡大しながら市場を形成する段階へ移行しつつある。背景には、中国における過体重・肥満人口の巨大さと、GLP-1関連薬を中心とする肥満症治療の技術革新、そして国内外の製薬企業による激しい競争がある。
一方、中国では処方薬の一般消費者向け広告に厳しい制約があるため、企業が欧米市場と同じような直接的な商品広告を展開することは難しい。そこで浮上しているのが、商品名や薬効を直接訴求せず、肥満症や体重管理への関心を高める「疾患啓発型」のマーケティングである。
ロイター通信が2026年8月24日に報じた「Snoring, subways and stealth ads: how big pharma targets China's waistline」は、この構造を象徴する報道である。地下鉄、ジム、スポーツ関連施設など、医療情報を探しているわけではない一般消費者が日常的に接触する場所で肥満や体重管理をテーマにしたメッセージを展開することで、製薬企業は巨大な潜在患者層との接点を形成している。
重要なのは、こうした活動を直ちに「違法な広告」と断定することではない。疾患啓発そのものには公衆衛生上の意義があり、肥満を医学的疾患として理解することは、必要な患者が適切な医療を受けるためにも重要だからである。
問題は、その疾患啓発がどの時点から特定企業の医薬品販売促進へ変わるのかという境界にある。ここに中国の肥満症薬市場をめぐる現在の最大の論点が存在する。
背景：なぜ中国の肥満症薬市場が「熱い」のか
中国市場が注目される最大の理由は、潜在的な患者層が極めて大きいことである。医学研究では、中国の過体重・肥満人口が数億人規模に達していることが示されており、肥満関連疾患の増加は中国の公衆衛生上の重要課題になっている。
もちろん、この人数すべてが肥満症治療薬の対象患者になるわけではない。薬物療法の適応はBMIや合併症、既往歴などを踏まえて医学的に判断されるため、「肥満人口＝薬の市場規模」と単純に計算することはできない。
しかし企業から見れば、巨大な潜在需要が存在すること自体が非常に大きな魅力になる。しかも肥満症治療薬は一度処方されて終わる商品ではなく、継続的な治療が想定されるケースがあるため、適切な患者層が形成されれば長期的な市場になる可能性がある。
さらに、GLP-1関連薬によって肥満症治療に対する社会的な関心が世界的に高まった。糖尿病治療薬として知られていた薬剤が体重減少という側面からも注目され、肥満症そのものが巨大な治療市場として認識されるようになったことは、中国市場にも大きな影響を与えている。
何が起きているのか：「ステルス広告」作戦の実態
今回の現象を一言で表現すれば、「薬を広告する前に、薬が必要になる可能性のある疾患への関心を広告する」という手法である。商品名を大きく表示するのではなく、「肥満は健康問題である」「体重管理には医学的な方法がある」といったメッセージを広める。
この方法なら、処方薬の直接広告という規制上の問題を回避しながら、消費者の認識を変えることができる可能性がある。消費者が広告を見て肥満症に関心を持ち、自分の体重や健康状態について調べ始めれば、その後の検索行動を通じて具体的な治療法や医薬品に到達する可能性がある。
つまり、広告の役割が「商品を説明すること」から「消費者の検索行動を発生させること」へ変化している。これはデジタル時代のマーケティングとして非常に高度な手法であり、従来の医薬品広告とは異なる。
ただし、この仕組みは消費者から見れば広告と情報提供を区別しにくい。企業がスポンサーであることを知らずに中立的な医学情報だと思えば、消費者はその情報をより信頼してしまう可能性がある。
規制の抜け道を突く掲示場所
地下鉄やジム、スタジアムなどが重要になるのは、これらが「医薬品広告を見るための場所」ではないからである。広告を見る人は医療情報を探している患者に限定されず、一般市民、スポーツ愛好者、若年層など幅広い。
このような場所で肥満や体重管理というテーマを繰り返し提示すれば、「肥満症」という概念自体を日常生活に定着させることができる。広告効果は薬剤の認知ではなく、疾患カテゴリーの認知として現れる。
ここに企業側の巧妙さがある。薬の商品名を知られていなくても、「体重を医学的に管理する」という考え方が社会に浸透すれば、将来的な薬物療法の需要形成につながる可能性があるからである。
もっとも、中国の広告法は、健康・養生知識の紹介を装って実質的に医療・医薬品広告を行う行為を規制している。したがって、「薬の名前を書かなければ問題ない」という理解は適切ではなく、広告の実質や全体的な構造が問題になる。
異業種・プラットフォームとのタイアップ
今後さらに重要になるのが、製薬企業単独ではなく、フィットネス、スポーツ、メディア、オンライン医療などとの連携である。こうした異業種との協業によって、企業は「製薬会社からの広告」という印象を弱めながら、健康意識の高い消費者層へ接触できる。
特にデジタルプラットフォームとの連携は強力である。オフライン広告で肥満症への関心を喚起し、その後に検索、SNS、医療情報サイト、オンライン診療などへ消費者を移動させれば、認知から受診までの経路を一つのマーケティング・エコシステムとして構築できる。
ここでは、企業が何を直接言ったかだけではなく、消費者がどのような情報経路をたどるよう設計されているかを見る必要がある。今後の規制当局にとって、この「広告の連鎖」を追跡することが重要な課題になる。
「疾患啓発（アウェアネス）」を装ったアプローチ
疾患啓発そのものは否定されるべきではない。肥満を単なる自己管理の失敗とみなすのではなく、慢性疾患として理解し、必要な人が医師へ相談することを促すことには医学的な意味がある。
しかし製薬企業が資金を提供する場合、啓発活動には必ず商業的な側面が発生する。企業にとっては、疾患認知の向上が将来的な医薬品需要の増加につながる可能性があるからである。
したがって重要なのは、「企業が関与しているから悪い」ということではない。企業の関与を明確にし、治療の選択肢やリスクについてバランスの取れた情報を提供し、特定薬剤だけに消費者を誘導しない仕組みを作ることが重要になる。
分析と今後の懸念点
最大の懸念は、肥満症治療が「医学」から「美容」へ過度にシフトすることである。GLP-1系薬剤が「簡単に痩せられる薬」というイメージだけで社会に普及すると、本来の適応患者以外まで薬を求める可能性がある。
肥満症治療薬は、単なるダイエット商品ではない。副作用、禁忌、薬剤相互作用、投与量、治療継続など、医師による適切な管理が必要となるため、一般的な美容商品のマーケティングと同じ発想で市場を拡大することには限界がある。
また需要が急増すれば、非正規流通や偽造医薬品などの問題も深刻になり得る。正規の医療ルートではなく、SNSやネット通販などを通じて薬を入手しようとする動きが強まれば、安全性上のリスクが高まる。
したがって市場拡大と安全性確保は同時に進めなければならない。単に「肥満症治療を広める」のではなく、「誰が治療を必要としているのか」を医学的に判断する仕組みを強化することが不可欠である。
規制当局の視線
中国の規制当局にとって今後の最大の課題は、疾患啓発と医薬品広告の境界を明確にすることである。広告法の規定を形式的に適用するだけでは、SNS、インフルエンサー、オンライン医療、検索広告などが組み合わさった現代型マーケティングを十分に捉えられない可能性がある。
今後は「商品名が書いてあるか」だけではなく、スポンサー企業、資金提供、広告制作会社、媒体、誘導先などを総合的に分析する必要がある。特に企業とプラットフォームの間に複数の代理店や第三者団体が介在すれば、実質的な広告主を特定することも難しくなる。
その意味で、中国の肥満症薬市場は、医薬品広告規制そのものの高度化を促す可能性がある。肥満症薬市場で開発される新しい広告手法は、将来的に糖尿病、高血圧、睡眠障害など他の慢性疾患領域にも広がる可能性があるからである。
誤認と安全性への懸念
消費者保護の観点では、「肥満＝薬」という単純化を避けることが最も重要である。適切な食事、運動、睡眠、行動療法なども体重管理の重要な要素であり、患者によって薬物療法の必要性や適切な治療法は異なる。
また、薬剤による体重減少が得られたとしても、それだけで治療が完了するとは限らない。体重の長期的な管理や基礎疾患への対応などを含め、医療全体の中で薬物療法を位置付ける必要がある。
だからこそ、製薬企業が疾患啓発を行う場合には、「薬を使うこと」だけをゴールにしてはいけない。患者が適切な診断を受け、医師と治療方針を決定し、必要に応じて継続的なフォローを受けることまで含めた情報環境を構築することが望ましい。
製薬大手の高度な陣取り合戦
中国市場では、ノボノルディスク（Novo Nordisk）やイーライリリー（Eli Lilly）などの国際的企業に加えて、中国国内企業も競争に参入している。これにより競争軸は薬効だけでなく、価格、供給能力、医師との関係、病院ネットワーク、オンライン医療、ブランド認知などへ広がっている。
この競争では、早い段階で「肥満症」という疾患カテゴリーを押さえた企業が有利になる可能性がある。消費者が肥満症について調べ始めたとき、どの企業の薬剤や医療サービスが最初に想起されるかが、その後の市場シェアに影響するからである。
つまり現在の中国市場では、「薬のシェア争い」と同時に「患者の認識をめぐる争い」が進んでいる。これが今回のステルス広告問題を単なる広告問題ではなく、製薬業界全体の市場戦略として捉えるべき理由である。
今後、中国の肥満症薬市場は、①新薬の増加、②経口薬など剤形の多様化、③中国企業の台頭、④価格競争、⑤オンライン医療との融合、⑥疾患啓発活動の拡大という複数の要因によって成長する可能性がある。
ノボノルディスク（Novo Nordisk）が2026年8月に経口版ウゴービ（Wegovy）について中国当局による申請受理を発表したことも、その一例である。注射薬だけでなく経口薬が選択肢となれば、投与方法に抵抗を持つ患者にも治療が広がる可能性があり、市場競争の構造にも影響を与える。
一方、企業間競争が激化すれば、価格競争とマーケティング競争も激しくなる。結果として患者のアクセスが改善する可能性がある反面、広告・情報提供の過剰化や、薬剤への過度な期待を生み出す危険性もある。
したがって、中国市場の今後を評価する際には「市場がどれだけ成長するか」だけでなく、「どのような形で成長するのか」を見る必要がある。健全な市場拡大とは、薬を売る人数を増やすことではなく、医学的に必要な患者が適切な診断と治療を受けられる環境を拡大することである。
最後に
今回の検証から浮かび上がるのは、中国の肥満症薬市場が単純な「新薬ブーム」ではないということである。巨大な肥満・過体重人口、GLP-1関連薬の技術革新、海外・国内製薬企業の参入、そして処方薬広告に対する規制が重なった結果、企業は従来とは異なる市場開拓手法を必要としている。
そこで登場したのが、肥満症や体重管理そのものを社会に浸透させる疾患啓発型マーケティングである。地下鉄、フィットネス施設、スポーツ関連施設、オンラインプラットフォームなどを利用して疾患認知を高め、その後の検索・受診・治療選択につなげるという仕組みは、現代的なマーケティングの一形態と評価できる。
これを「ステルス広告」と呼ぶことには一定の理由がある。広告の商品名を消しても、消費者の意識や行動を変化させることで、結果的に特定の治療市場を拡大することができるからである。
しかし、ここで重要なのは「ステルス広告＝違法」と短絡しないことである。疾患啓発には正当な公衆衛生上の価値があり、肥満症を医学的疾患として認識させること自体は望ましい場合がある。
本当に問題となるのは、疾患啓発と商業的販売促進の境界が不透明になることである。誰がスポンサーなのか、どのような資金が投入されているのか、どの薬剤や医療サービスへの誘導が設計されているのかが分からなければ、消費者は情報の中立性を適切に評価できない。
したがって今後求められるのは、疾患啓発そのものを抑制することではなく、透明性の確保、医学的正確性、広告との明確な区別、患者の安全性確保である。
中国の肥満症薬市場は、今後さらに大きくなる可能性がある。だが、その成長が健全なものになるかどうかは、製薬企業がどれだけ薬を売れるかではなく、企業、医療機関、プラットフォーム、規制当局が「医療情報」と「商業的マーケティング」の境界をどこまで適切に管理できるかにかかっている。
最終的に今回の「ステルス広告」問題は、中国だけの特殊な現象ではない。医薬品の広告規制が厳しい国ほど、企業は疾患啓発、SNS、インフルエンサー、検索サービス、オンライン医療などを組み合わせて消費者との接点を作るようになるため、同様の問題は世界各国で発生する可能性がある。
そして肥満症薬は、その先端に位置する市場である。治療薬の性能だけでなく、**「誰に治療が必要なのか」「誰がその必要性を社会に認識させるのか」「その情報は本当に中立なのか」**という問題まで含めて考えなければ、この市場の本当の姿は見えてこない。
中国で始まった「肥満症をめぐる市場形成競争」は、やがて医薬品マーケティングそのもののあり方を変える可能性がある。だからこそ、現在起きている動きを単なる広告テクニックとしてではなく、巨大な医療市場が形成される過程そのものとして捉える必要がある。
参考・引用リスト（追記）
- Reuters, “Snoring, subways and stealth ads: how big pharma targets China's waistline”, 2026年8月24日。
- Reuters, “China's drug regulator accepts Novo Nordisk's application for oral Wegovy”, 2026年8月27日。
- 中華人民共和国全国人民代表大会、中華人民共和国広告法（Advertising Law of the People's Republic of China）。
- 中国国家市場監督管理総局（SAMR）、広告法・インターネット広告関連規制資料。
- 中国国家薬品監督管理局（NMPA）、医薬品承認・医薬品管理関連資料。
- 中国の過体重・肥満人口および肥満症に関する医学研究・レビュー論文。
- GLP-1受容体作動薬、肥満症治療、体重管理に関する国際医学文献。
- 肥満症治療薬の安全性・有効性および長期的体重管理に関する医学・公衆衛生研究。