メキシコの集落で住民8人拉致、22日間の監禁生活を証言、麻薬カルテルが森林資源狙い支配拡大
カルテルによる拉致は、住民の服従や強制的な戦闘員採用、報復の手段として利用されており、地方社会への支配が深刻な問題となっている。
メキシコ南部ゲレロ州の山間部にある集落で、麻薬カルテルに拉致された住民が、22日間に及ぶ監禁生活の実態を明らかにした。AP通信が6日、生存者6人と住民12人の話しとして報じた。拉致された住民は8人で、6人が10月16日に解放されたが、1人は現在も行方不明となっている。
9月24日、人口約750人の集落に数十人の武装集団が侵入した。住民らによると、集団は麻薬組織「ラ・ファミリア・ミチョアカーナ（LNFM）」のメンバーを名乗り、農作業中の住民や高齢者、子どもらを拘束した。
村は長年、麻薬カルテルから脅迫を受けていたが、住民は麻薬栽培や組織への協力を拒否してきた。今回の襲撃は、森林資源や木材事業を支配下に置き、勢力圏を太平洋沿岸方向へ拡大する狙いがあったとみられる。
拉致された住民は、手錠を掛けられ目隠しをされた状態で施設に収容された。敵対組織の構成員と疑われ、銃で殴られたり、蹴られたりしたほか、生きたまま焼くと脅迫された。
食料や水も不足し、子どもは空腹と脱水で何度も意識を失った。武装集団は軍の動きを察知すると、100人以上の拘束者を小型トラックに詰め込み、別の拠点に移動したという。
住民はドローンや地域間の連絡網を活用して情報を集め、軍や当局に捜索を求めた。軍の作戦でカルテルの活動が妨害された後、6人が解放された。一方、生存者は監禁中に少なくとも136人が拘束されていたと証言しているが、当局は捜索状況を明らかにしていない。
メキシコでは行方不明者が約13万人に上る。カルテルによる拉致は、住民の服従や強制的な戦闘員採用、報復の手段として利用されており、地方社会への支配が深刻な問題となっている。
米国務省は今年、LNFMを外国テロ組織（FTO）および特別指定国際テロリスト（SDGT）に指定した。
