米国、キューバに追加制裁、ラウル・カストロ氏の孫と国営企業5社

今回の措置はトランプ政権が進める対キューバ政策の一環だ。

米国政府は3日、キューバのラウル・カストロ（Raul Castro）前第1書記の孫に加え、キューバ企業5社を対象とする新たな制裁を発表した。トランプ政権が共産党への経済的圧力を一段と強める措置で、キューバの指導層と関係の深い企業への締め付けを拡大する狙いがある。

制裁対象となったのは、カストロ氏の孫ラウル・ギジェルモ・ロドリゲス・カストロ（Raúl Guillermo Rodríguez Castro）氏と5社だ。米政府はこの個人・企業が共産党の利益に関与していると判断し、米国内にある資産を凍結するなどの措置を取る。米国との取引も原則として制限されることになる。

今回の措置はトランプ政権が進める対キューバ政策の一環だ。米国はこれまでもキューバ共産党関係者や軍と結びついた企業を相次いで制裁対象に指定し、8月20日にも金属、鉱業、建設分野の国営企業などを対象に追加制裁を発動した。

さらに6月にはディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）大統領やその関係者、関連組織にも制裁を科している。米政府はキューバへの資金や経済的利益の流れを制限することで、政策変更を促す姿勢を鮮明にしている。

一方、キューバは長期化する経済危機に直面している。電力不足や物資不足などが深刻化する中、米国による追加制裁は外国企業の投資や貿易にも影響を及ぼし、同国経済への圧力をさらに強める可能性がある。

米国とキューバの関係は冷戦終結後も経済制裁をめぐって緊張が続いてきた。今回の追加措置はカストロ一族を含む政権中枢と関連企業を直接標的にすることで、トランプ政権が共産党への圧力を今後も強化していく姿勢を示したものといえる。