国連総会、米国の対キューバ経済封鎖を34年連続で非難、棄権国増加、トランプ政権の圧力影響

米国の経済封鎖は、1960年にキューバ革命後の米国資産国有化などを受けて始まり、長年にわたり同国の経済を圧迫してきた。

国連総会は28日、米国によるキューバへの経済封鎖を非難する決議を賛成多数で採択した。賛成130カ国、反対17カ国、棄権25カ国で、同決議が採択されるのは34年連続となる。ただし、前年の賛成165カ国、反対7カ国、棄権12カ国と比べ、支持は大幅に縮小した。トランプ米政権が各国に反対や棄権を働きかけたことが影響したとみられる。

今回、ドイツ、イタリア、ラトビアなどの西側諸国が棄権に回った。また、ボスニアやコロンビア、コスタリカ、エクアドルなど複数の国が反対票を投じた。決議に法的拘束力はないものの、国際社会の意見を示す重要な指標とされている。

米国の経済封鎖は、1960年にキューバ革命後の米国資産国有化などを受けて始まり、長年にわたり同国の経済を圧迫してきた。トランプ政権は今年、キューバに石油を供給する国に関税を課す方針を示し、経済的圧力をさらに強化。燃料不足による停電が常態化し、調理や給水、通信など日常生活に不可欠なサービスにも影響が広がっている。

キューバのロドリゲス（Bruno Rodríguez Parrilla）外相は採決前、米国が経済戦争を仕掛けていると批判し、キューバは脅威ではなく、封鎖こそが脅威だと訴えた。

一方、米国のウォルツ（Mike Waltz）国連大使はキューバ政府を腐敗した共産主義政権と非難し、各国に決議への反対を呼びかけた。両者は前日の総会でも激しく言い争い、米国とキューバの対立が国連の場で表面化した。

トランプ（Donald Trump）大統領は先週、イランとの戦争から帰還する米軍艦艇がキューバに立ち寄る可能性に言及し、軍事介入を示唆した。国際社会の多数は依然として経済封鎖に反対しているものの、今回の投票結果は米国の外交圧力が各国の対応に影響を及ぼし始めたことを示している。