ベネズエラ政府、一部の国有資産を売却へ、チャベス時代の国有化政策を転換

チャベス政権下では、石油や鉱業などの分野で国有化が相次ぎ、外国企業との間で補償や資産接収をめぐる法廷闘争が発生した。

ベネズエラのロドリゲス（Delcy Eloína Rodríguez Gómez）暫定大統領は29日、国が保有する資産のうち、国の運営に不可欠ではないものを民間企業に売却、提供するほか、旧所有者への返還も検討していると発表した。国営企業や主要産業の国有化を進めたウゴ・チャベス（Hugo Chávez）元大統領の政策を見直す動きで、経済再建に向けて民間投資を呼び込む狙いがある。

ロドリゲス氏はテレビ演説で、国有資産の評価と分類が「かなり進んでいる」と説明した。政府は4月に委員会を設置し、エネルギー、電力、鉱業などの重要産業に関わる資産の監査を進めてきた。ただし、対象となる資産の具体的な内容や、売却・返還の手続き、実施時期については明らかにしていない。

チャベス政権下では、石油や鉱業などの分野で国有化が相次ぎ、外国企業との間で補償や資産接収をめぐる法廷闘争が発生した。こうした紛争の多くは未解決のまま残っており、政府が旧所有者への返還を進めれば、外国企業との関係改善や新規投資の拡大につながる可能性がある。

石油部門では、1月に成立した新石油法に基づき、44件のエネルギー契約について交渉が進んでいる。政府はこれまでに61件の石油関連合意を締結したとしているが、詳細は公表していない。鉱業分野でも金、アルミニウム、鉄を中心に交渉が進行中だという。

ロドリゲス氏は演説で、令状なしの逮捕を行わないよう治安機関に指示したことや、平和的な抗議活動の権利を守る方針も表明した。政治的弾圧が続いてきた同国では先週、約2年ぶりとなる全国規模の抗議デモが行われた。

さらに政府は、2027年に最低賃金を四半期ごとに4回引き上げる計画も示した。国有資産の民間開放と政治・社会面の改革を通じて、投資の回復と経済安定を実現できるかが焦点となる。