米国2026年第3四半期GDP成長率＋3.4％、個人消費とAI投資が下支え

米経済の3分の2以上を占める個人消費は年率換算で3.8％増加し、前期と同じ伸びを維持した。

米商務省経済分析局（BEA）は29日、2026年第3四半期（7～9月）の実質国内総生産（GDP）の速報値が前期比年率換算で3.4％増加したと発表した。第2四半期（4～6月）期の2.2％増から成長が加速し、市場予想も上回った。個人消費の堅調さや人工知能（AI）関連の設備投資が経済を押し上げた。11月3日の中間選挙を前に、米経済の底堅さを示す結果となった。

GDPの伸びを支えたのは、国内需要の強さだ。米経済の3分の2以上を占める個人消費は年率換算で3.8％増加し、前期と同じ伸びを維持した。企業による投資も拡大し、住宅投資を除く設備投資は12.7％増となった。特に情報処理機器への投資は37.4％増と大幅に伸び、AI向け半導体やデータセンターへの支出が成長に寄与した。ソフトウエア投資も9.6％増加した。

一方、住宅投資は3.3％減少した。住宅ローン金利の高止まりが住宅市場の重荷となり、過去7四半期のうち6四半期で投資が減少している。また、輸出の減少もGDPの伸びを一部相殺した。

経済成長が続く一方、物価高は家計と金融政策の課題として残る。9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.7％増となり、連邦準備制度理事会（FRB）が目標とする2％を大きく上回った。中東情勢の悪化に伴う原油高も、ガソリン価格や企業のコストを押し上げている。FRBは今月の会合で政策金利を据え置いたが、インフレ抑制に向けて追加利上げを求める声も強まっている。

ただし、GDPの強さが家計の実感を反映しているとは限らない。物価上昇が続く中、消費者の景況感は悪化し、貯蓄を取り崩して支出を維持する世帯もある。

AI投資についても、巨額の設備投資に見合う収益を将来確保できるかは不透明だ。米経済は堅調な成長を示したものの、インフレと家計負担、投資の持続性が今後の焦点となる。