インドネシア、学校給食の食中毒対策を強化、被害者5万7000人超、全国の調理施設を監視へ

給食無償化事業は子どもの栄養改善と貧困対策を目的とする重要政策だ。

インドネシア政府の給食事業を運営する国家栄養庁（BGN）は29日、給食を食べた児童らの食中毒を防ぐため、緊急対策を強化する方針を示した。

政府のデータによると、2026年9月までに食中毒の被害を受けた給食利用者は5万7000人に上る。プラボウォ（Prabowo Subianto）大統領が2025年1月に開始した看板政策は、相次ぐ健康被害や汚職疑惑によって批判に直面している。

BGNは声明で、食中毒が依然として事業の最大の課題だと認め、「子どもが一人も食中毒にならないよう、直ちに解決する必要がある」と述べた。同庁によると、食事100万食当たりの食中毒発生率は3.6件で、米国の0.1件、日本の0.8件と比べて高い水準にある。

対策の柱の一つは、調理施設の監視強化だ。全国約2万7000カ所の厨房に設置された監視カメラの映像をBGNが確認できるようにし、職員の作業や衛生管理をチェックする。調理工程の監督を徹底し、食品の取り扱いや衛生基準の改善につなげる狙いがある。

さらに、来月には食材調達用の市場プラットフォームを導入する。厨房に対し、コメ、卵、牛肉、鶏肉など7品目を同システムを通じて購入するよう義務付ける計画だ。調達経路の透明性を高めるとともに、大手供給業者だけでなく、小規模農家や漁業者にも事業の利益を行き渡らせることを目指す。

一方、給食無償化予算は今年、当初の268兆ルピア（約2.3兆円）から44兆ルピア削減された。政府は遠隔地や発育阻害率の高い地域に新たな厨房を1460カ所開設したとしているが、広範囲に給食を届けながら安全性を確保するには課題が残る。

給食無償化事業は子どもの栄養改善と貧困対策を目的とする重要政策だ。しかし、食中毒が繰り返されれば、国民の信頼を損ないかねない。監視体制の強化と調達改革を実効性のあるものにできるかが問われている。