深刻な経済危機続くキューバで学校再開、教師や制服不足

約140万人の生徒と、13万5000人を超える教員が授業に戻る見通しだが、燃料、水、電力の不足に加え、教師や制服、食料なども不足しており、教育現場は厳しい状況に置かれている。

キューバで9月1日、新学期が始まり、全国1万校以上の学校が再開した。約140万人の生徒と、13万5000人を超える教員が授業に戻る見通しだが、燃料、水、電力の不足に加え、教師や制服、食料なども不足しており、教育現場は厳しい状況に置かれている。共産党は学校再開そのものを、深刻な危機の中で教育制度を維持するための大きな取り組みと位置付けている。

キューバでは経済危機の深刻化に伴い、燃料不足による交通機関の機能低下や長時間停電が続いている。水道設備も電力不足の影響を受けており、日常生活に必要なサービスが安定して提供できない地域もある。こうした状況から、前学期は予定より1カ月早い6月に終了し、新学期の再開も容易ではなかった。

生徒の通学にも影響が出ている。燃料不足によりスクールバスが運行できないため、保護者が馬車などを使って子どもを学校に送り届けている。燃料不足は学校そのものだけでなく、教員や児童・生徒の移動を含む教育全体の基盤を揺るがしている。

教員不足も深刻で、全国の必要数に対する教員の充足率は73％にとどまる。共産党は不足を補うため、東部地域から約3000人の教員を首都ハバナへ派遣するとともに、大学生や他分野の専門職、退職した教員らにも教育現場への協力を呼びかけている。背景には低賃金や国外への移住などがある。

制服の不足も目立つ。小学校向け制服は需要の12％程度しか供給できない状況で、共産党は制服を着用できない生徒について柔軟に対応するよう学校側に求めている。食事についても、学校によっては給食を確保できずにいる。

ディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）大統領は学校再開を成果として強調し、ロドリゲス（Bruno Rodríguez Parrilla）外相も米国による制裁や圧力が教育制度の維持を妨げることはないとの姿勢を示している。

一方、市民にとって新学期の開始は、教育を継続できる一方で、電力や水、交通、食料など生活の基盤そのものが不足している現実を改めて浮き彫りにするものとなった。