キューバ革命イベントにラウル・カストロ氏姿見せず、米国との対決姿勢鮮明に

革命世代の象徴であるラウル・カストロ氏の欠席は、革命を直接経験した指導者から次世代への移行を印象づける出来事となった。

キューバ政府は26日、1953年のモンカダ兵営襲撃を記念する式典を西部ピナール・デル・リオ県で開催した。しかし、革命指導者の1人であり、長年この式典に出席してきラウル・カストロ（Raul Castro）前第1書記の姿はなかった。95歳となった同氏がこの記念式典を欠席するのは少なくとも過去30年以上で初めてとみられるが、共産党は欠席理由について説明していない。

モンカダ兵営襲撃は1953年7月26日、フィデル・カストロ（Fidel Castro）氏とラウル氏らが当時のバティスタ政権打倒を目指して実行した武装蜂起である。作戦自体は失敗し、多くの参加者が拘束されたものの、この出来事は後に「7月26日運動」の出発点となり、1959年のキューバ革命につながった。現在でも7月26日は革命を象徴する重要な記念日として毎年式典が行われている。

式典ではディアスカネル（Miguel Diaz-Canel）大統領がラウル氏から寄せられた祝賀メッセージを代読し、革命の理念を守り続ける決意を強調した。ラウル氏は現在、公職には就いていないものの、革命世代を代表する存在として影響力を維持している。直近では6月の内務省関連行事や5月のメーデー式典に姿を見せていた。

ディアスカネル氏は演説の中で、米国との対立姿勢を改めて鮮明にした。米国務省が先週公表した報告書で、キューバが長年にわたり米国や中南米諸国に対する情報工作や影響力拡大を進めてきたと指摘したことについて、「革命に対する新たな攻撃だ」と反発した。また、米国が制裁を強化し、キューバ企業や政府高官への圧力を続けていると批判した。

さらにディアスカネル氏はトランプ米政権による石油禁輸措置などの制裁がキューバ経済に打撃を与えていると非難。電力不足による長時間の停電や工場の操業停止、医薬品や生活必需品の不足、急激な物価上昇など国民生活への影響は拡大しており、「キューバは計画的な経済的締め付けの犠牲となっている」と訴えた。

こうした経済危機を背景に、海外のホテルチェーンや航空会社、決済サービス企業が相次いで事業を縮小・撤退するなど、国際的な孤立も深まっている。

革命世代の象徴であるラウル・カストロ氏の欠席は、革命を直接経験した指導者から次世代への移行を印象づける出来事となった。一方で、式典では革命の歴史と米国への対抗姿勢が繰り返し強調され、経済危機と外交的緊張が続く中でも、現政権が従来の路線を維持する姿勢を内外に示した。