米州機構、国際社会にハイチ支援の強化呼びかけ、12月総選挙

ハイチでは2021年7月にモイーズ大統領が暗殺されて以降、政治的な空白と治安危機が深刻化してきた。

中米ハイチが2026年12月13日に、2016年以来となる総選挙の実施を目指す中、米州機構（OAS）のラムディン（Albert Ramdin）事務総長は19日、選挙を安全に実施するには国際社会によるさらなる支援が不可欠だと訴えた。

ラムディン氏はハイチ訪問を終えるにあたり、ギャングとの戦いを強化し、国家が支配権を失った地域を取り戻す必要があると指摘した。

最大の障害となっているのが、首都ポルトープランスを中心とする深刻な治安悪化である。OASによると、武装ギャングは首都の約70％と周辺地域を支配下に置き、主要道路を管理している。ギャングによる暴力の拡大で国内避難を余儀なくされた人は150万人に達し、空港や港湾、首都から南部へ向かう交通路の安全確保が急務となっている。

ラムディン氏は国連の支援を受けて設置されたギャング対策部隊について、人員・装備・資金が不足していると指摘。安全な投票環境を整えるためには国連部隊およびハイチ国家警察の能力を早急に強化し、治安改善を目に見える形で進める必要があると強調した。また、投票所の整備だけでなく、有権者登録と身分証明書の発行を加速させることも求めた。

ハイチでは2021年7月にモイーズ（Jovenel Moise）大統領が暗殺されて以降、政治的な空白と治安危機が深刻化してきた。今回の選挙は民主的な統治を再構築する重要な機会だが、ギャングの支配地域では住民が投票に参加できない可能性もあり、選挙を実施すること自体が大きな課題となっている。

OASと日本は18日、有権者登録や身分証明書発行を支援する300万ドルの助成で合意した。選挙を単に予定通り開催するだけでなく、安全な投票環境と行政機能を回復できるかが、ハイチの民主政治再建を左右する焦点となる。

日本と米州機構、ハイチに300万ドル支援、10年ぶりの総選挙をサポート

ハイチでは近年、武装ギャングによる暴力が深刻化している。 2026年7月31日／ハイチ、首都ポルトープランス、有権者登録の受け付け