ハイチ164人虐殺、警察の対応に問題、人権団体が報告書
RNDDHは武装ギャングによる攻撃で少なくとも164人が死亡し、70人以上が誘拐されたほか、行方不明者も多数に上っていると明らかにした。
ハイチの人権団体「人権保護全国ネットワーク（RNDDH）」は今週、首都ポルトープランス近郊のケンスコフ地区で7月と8月に発生した大規模な襲撃について、報告書を公表した。
RNDDHは武装ギャングによる攻撃で少なくとも164人が死亡し、70人以上が誘拐されたほか、行方不明者も多数に上っていると明らかにした。調査は裁判官、警察関係者、市民団体、元警察署長、被害者や遺族ら100人以上への聞き取りに基づいている。
報告書が特に問題視したのは、虐殺前に警察や治安部隊が十分な対応を取らなかった点だ。ケンスコフでは2025年1月にも少なくとも139人が死亡または行方不明となる襲撃が発生していた。RNDDHによると、この地域の治安要員は全体で60％削減され、元警察署長が追加の装甲車2台を要請したものの、配備されなかった。
ギャング側は攻撃に先立ち、監視用ドローンを使って警察の位置や動きを把握し、道路を封鎖するため住民に石を運ばせるなど、計画的に侵入準備を進めていたとされる。報告書は、攻撃の数時間前にもドローンが飛行していたとの証言を紹介しており、当局は危険を把握できる状況にあったと指摘した。
犠牲者には高齢者や女性、子どもが含まれる。学校や教会に避難していた住民も殺害され、警察と自警団が数時間にわたりギャングと交戦した。
RNDDHは警察幹部の対応を批判するとともに、国連安保理が主導する対ギャング部隊についても、現地での活動実態がほとんど確認できないと指摘した。
国家警察はこの報告書についてコメントしていない。ケンスコフでは9月にもギャングによる襲撃が発生し、市長はドローンの飛行やインターネット上での脅迫が続いていると警告している。
RNDDHは暫定政府に対し、生存者と遺族への経済的、医療的、心理的支援を求めている。
