欧州諸国、ウクライナ和平協議に参加へ、仏外相が表明、アブダビで米露ウ交渉

今回の協議で欧州の参加が実現することにより、和平交渉の枠組みが拡大するかが焦点となる。

フランスのバロ（Jean-Noël Barrot）外相は8日、アラブ首長国連邦（UAE）アブダビで11月10、11日に予定されるウクライナ和平協議に欧州諸国が参加すると明らかにした。米国の仲介でロシアとウクライナの代表団が協議する予定で、これまで欧州の関与が限定的だった交渉に、欧州側の意見を反映させる狙いがある。

バロ氏はラジオ局RTLのインタビューで、「フランスを含む欧州諸国も協議に参加する」と述べた。ただし、フランスの代表者が誰になるかは明らかにしなかった。欧州各国はこれまで、ウクライナの将来や欧州の安全保障に関わる問題について、当事者である欧州が交渉から排除されることに懸念を示してきた。

今回の協議は、ロシアによるウクライナ侵攻の終結を目指すもので、米国のウィトコフ（Steve Witkoff）特使が開催を調整している。議題には戦闘終結に加え、戦後の安全保障体制や軍事的緊張の緩和が含まれる。ロシアとウクライナ、米国による実務者級の3者協議となる見通しだ。

ロシア側はプーチン（Vladimir Putin）大統領の側近メジンスキー（Vladimir Medinsky）氏を団長とし、リャブコフ（Sergei Ryabkov）外務次官や軍参謀本部の高官、軍事情報機関トップらを派遣する方針を示している。前回2月の協議以来となる3者交渉で、ロシア側が外交・軍事双方の高官を参加させる点も注目される。

ウクライナのゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は、和平交渉に欧州諸国が加わる必要性を繰り返し訴えてきた。欧州の安全保障やウクライナの領土問題は欧州全体の将来に直結するためだ。一方、ロシア側は従来、欧州の交渉参加に否定的な姿勢を示していた。

トランプ（Donald Trump）米大統領はロシアとの合意に言及しているものの、欧州諸国は自らの安全保障に影響する取り決めが当事者不在で進むことを警戒している。

今回の協議で欧州の参加が実現することにより、和平交渉の枠組みが拡大するかが焦点となる。ただし、停戦条件や戦後の安全保障を巡るロシアとウクライナの隔たりは大きく、具体的な合意に至るかは不透明だ。