米中間選挙前にメキシコと米国が貿易合意を模索、自動車・鉄鋼関税の引き下げが焦点

メキシコが特に求めているのは、自動車、鉄鋼、アルミニウム産業に対するトランプ関税の大幅な引き下げだ。

メキシコと米国は11月3日に行われる米中間選挙を前に、二国間の暫定的な貿易合意を実現できるか見極めている。メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領は28日、両国の交渉は継続中であり、合意可能な分野で進展を図っていると述べた。正式な期限は設けられていないものの、合意が成立すれば、双方の政権にとって国内向けの成果となる。

メキシコが特に求めているのは、自動車、鉄鋼、アルミニウム産業に対するトランプ関税の大幅な引き下げだ。米国は国家安全保障を理由とする通商措置に基づき、メキシコ産の鉄鋼などに50％、自動車に25％の関税を課している。メキシコ政府は関税負担の軽減によって輸出産業を支え、投資家の信頼を回復したい考えだ。

交渉の背景には、米国とカナダの通商協議の決裂がある。両国の対立は新たな報復関税に発展し、米国はカナダ産の酒類、オートバイ、乳製品などの輸入を制限する措置を打ち出した。カナダも同規模の報復措置を警告している。こうした状況を受け、メキシコは米国との正面衝突を避け、協調によって関税軽減を引き出す戦略を進めている。

一方、米国は自動車の米国内製造比率の引き上げや、中国企業によるメキシコへの投資審査の強化を求めている。メキシコ側がどこまで譲歩できるかが合意の鍵となる。USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）をめぐる協議も続いており、今回の二国間交渉はその行方にも影響を与えそうだ。

米中間選挙では、トランプ（Donald Trump）大統領率いる共和党が連邦議会での主導権を失う可能性がある。選挙前の合意は、両首脳に経済政策の成果をアピールする機会となる。ただし、関税や中国投資をめぐる隔たりは残っており、期限内の合意が実現するかは不透明だ。