メキシコ、航空安全当局を抜本改革へ、米国の監査で不備指摘、格下げ回避目指す

メキシコ当局によると、FAAは最近の監査で、改善が必要な問題を20項目近く指摘した。

メキシコ政府は米国当局による航空安全監査で指摘された不備を是正するため、航空規制当局の体制を抜本的に見直す方針を明らかにした。現地メディアが20日に報じた。連邦民間航空庁（AFAC）に予算を追加配分し、現場業務を担う職員を100人増員する。航空監督体制を強化し、米連邦航空局（FAA）による安全評価の格下げを回避する狙いだ。

メキシコ当局によると、FAAは最近の監査で、改善が必要な問題を20項目近く指摘した。FAAは12月に対応状況を再確認する予定で、問題が解消されていないと判断した場合、早ければ2027年2月にも評価を引き下げる可能性がある。

FAAの安全評価は、国際航空安全基準に対する各国の規制・監督体制を評価するものだ。メキシコは2021年に「カテゴリー1」から「カテゴリー2」へ格下げされ、国内の航空会社が米国への新規路線を開設できなくなるなどの制約を受けた。2023年に最高評価のカテゴリー1に戻ったが、再び格下げされれば、米国を最大の国際市場とするメキシコ航空業界に大きな打撃となる。特にアエロメヒコ航空への影響が懸念される。

エステバ・メディナ（Jesús Antonio Esteva Medina）運輸相は20日、航空規則と監督体制を大幅に見直したと説明した。政府は今後数週間以内に、5年ぶりとなる国家航空政策の改定版を公表する方針だ。また、航空インフラや管制設備、空域の整備方針を定める15カ年の国家航空航行計画も策定している。

一方、2027年度予算案で航空当局の予算が大幅に削減される計画に対し、業界関係者からは懸念が出ていた。今回の追加措置は、安全管理に必要な人員と資金を確保する意味も持つ。シェインバウム政権は職員の増員や訓練の充実を進め、規制当局の能力を高める考えだ。