メキシコ、米国に自動車・鉄鋼関税の見直し要求、USMCA協議を前に交渉加速

両国は北米のサプライチェーンを維持しながら貿易関係を安定させる必要があり、メキシコ側は関税引き下げに向けた協議を進めている。

メキシコのエブラルド（Marcelo Ebrard）経済相は9月2日、米ノースカロライナ州でラトニック（Howard Lutnick）商務長官と会談し、米国がメキシコからの輸入品に課している自動車や鉄鋼などへの関税について、見直しを求めた。両国は北米のサプライチェーンを維持しながら貿易関係を安定させる必要があり、メキシコ側は関税引き下げに向けた協議を進めている。

会談はラトニック氏が主催するG20イノベーション関連会合に合わせて行われた。メキシコのシェインバウム（Claudia Sheinbaum）大統領はエブラルド氏が米国側との交渉に当たっていることを明らかにし、今回の会談では関税問題に加えて、二国間貿易や北米地域の技術・産業協力についても意見が交わされたとしている。

メキシコ政府は米国による鉄鋼・アルミニウムへの関税は正当化できないとの立場を示してきた。また、自動車関連の関税についても、部品や完成車が米国、メキシコ、カナダ間を行き来する北米の生産体制と相容れないと主張している。自動車産業はメキシコ経済にとって重要な輸出産業であり、関税が長期化すれば企業の投資判断や雇用にも影響を及ぼす可能性がある。

一方、米国側は関税を国内製造業の強化や米国内への投資を促す政策手段として位置づけている。トランプ政権は自動車や鉄鋼などの輸入品に高い関税を課すことで、企業に米国内での生産拡大を促してきた。

今回の協議はUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の見直しをめぐる交渉とも密接に関係している。メキシコにとって米国市場は最大の輸出先で、関税条件の悪化は製造業を中心に大きな負担となる。メキシコ政府は北米の統合された生産網を維持するため、米国との交渉を通じて関税面での譲歩を引き出したい考えだ。