メキシコ2026年7月前半インフレ率3.12％、市場予想下回る

アナリストは、インフレ率の低下にはペソ高が輸入品価格を押し下げた効果が寄与したとみている。

メキシコ国家統計局INEGIが23日に発表した7月前半の消費者物価指数（CPI）は前年同期比3.10％増となり、6月前半の3.55％から鈍化した。市場予想は3.12％であった。物価上昇圧力の緩和が続く一方、変動の大きい食品やエネルギーを除いたコアインフレ率も3.95％に低下し、中央銀行の目標レンジである3％±1ポイントの範囲内に戻った。

7月前半の消費者物価は前月比で0.07％上昇し、市場予想の0.09％を下回った。一方、コア指数は前月比0.16％増で、市場予想と一致した。総合、コアともに市場の見通しを下回る、またはほぼ予想通りの内容となり、インフレ鈍化の流れが改めて確認された。

アナリストは、インフレ率の低下にはペソ高が輸入品価格を押し下げた効果が寄与したとみている。特に財価格の伸びが抑制されたことが全体の物価上昇率を押し下げた。ただし、サービス価格の伸びについては今後も鈍化が続くかは不透明との見方が多い。エルニーニョ現象の影響による農産物価格の上昇など、年後半には新たなインフレ要因が生じる可能性も指摘されている。

中銀は6月の金融政策決定会合で政策金利を6.50％に据え置いた。インフレ率は目標レンジに近づきつつあるものの、物価を巡るリスクが残るとして慎重な姿勢を維持している。市場では今回の統計を受けても、当面は現行の政策金利が維持されるとの見方が優勢だ。

一方で、メキシコ経済を取り巻く環境は楽観できない。米国との通商政策を巡る不透明感や投資の鈍化を背景に、2026年のGDP成長見通しは下方修正されている。

物価の安定は家計や企業にとって追い風となるものの、景気の勢いはなお力強さを欠いており、中銀はインフレ抑制と景気への配慮の両立という難しい政策運営を迫られる状況が続きそうだ。